【大紀元日本2月12日】米国務省は９日、武器拡散防止法に基づき、中国企業５社を含む制裁リストを発表した。これに対し、中国側は猛反発している。　制裁理由は、大規模な破壊兵器、巡航または弾道ミサイルの製造