日米英株価指数会社、中国企業除外の動きを加速 米大統領令発効後
米国では国家安保上の懸念があるとして、1月11日、中国軍関連企業への証券投資を禁止する大統領令が発効した。25日以降、主要株式指数を算出・提供する日米英の企業は相次いで指数から複数の中国企業を除外すると発表した。
中共肺炎の感染拡大、米投資家「ウォール街と中共の関係を揺さぶる」
米ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス（Kyle Bass）氏は、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）への対応をめぐって、世界各国で中国当局への不信感が高まっていることによって、米ウォール街の金融機関は、中国当局との関係を見直す必要があると指摘した。
MSCI、中国A株銘柄を指数から除外と警告 長期取引停止が原因
金融市場の指数を開発・算出する米MSCIはこのほど、中国本土人民元建て株式（A株）市場に上場する企業に対して、株式の取引停止が長く続くとMSCI新興市場指数から外すと警告を発した。MSCIは6月20日、A株の222銘柄をMSCI新興国株価指数に組み入れると発表したばかり。
MSCI社、中国A株を新興市場指数に採用する四つの条件提示
世界の株価指数を算出し提供する米MSCI社は3月30日、中国のA株市場をMSCI新興市場指数に加えるかどうかについて新たに議論を始め、6月に判断を下すと発表した。MSCIは現在多くの投資家が依然として中国株式市場の現状を懸念しており、A株式市場をMSCI新興市場指数に採用するには、四つの条件を満たさなければならないと示した。
米MSCI、アリババなど中国企業銘柄を主要指数採用へ 「中国本土Ａ株の採用と関係ない」
株価指数算出会社の米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は11月12日、半年に1度の指数構成銘柄見直しで米国株式市場に上場する中国企業14社の銘柄を同社のエマージング・マーケット・インデックス（ＥＭインデックス、新興国市場指数）とチャイナ・インデックス（中国指数）に加えることを発表した。新興国市場指数は時価総額加重型株価指数で、新興国株式市場に投資する上で重要な参考指数だ。
