ラリー・フィンク氏がESGを強制に実施する理由は単純で、民主主義はビジネスに不利だであるからだ。ツイッターに投稿されたブルームバーグのビデオで、フィンク氏は「市場は不確実性を好まない。実際に市場は、全体主義政府を好む」と語った。

保守派によれば、ターゲット（小売大手）やアンハイザー・ブッシュ（ビール製造会社）のような「ウォーク（Woke）」した企業に対する消費者のボイコットは、米国の企業における人種、性別、環境への関心活動の逆転につながる鍵となっている。

2020年の春、ADHDを抱える13歳の娘から突然「性別違和」を打ち明けられた母親が学校側に問い合わせたところ、親に内緒でジェンダー変更が進められていたという。

米国中央情報局（CIA）が最近発表した求人広告は異色である。人々の能力や愛国心に訴えるのではなく、より今のトレンドに同調しているからだ。

最近アメリカで顕著な10のルールを紹介しよう。この国を永遠に変化させるかもしれない、新しくて過激なルールだ。

「キャンセルカルチャー」が流行しているアメリカで、もう一つの気がかりな現象がある。「woke」（社会的正義に敏感な）企業による一般人への制裁だ。私の経験を紹介しよう。