台湾にある安泰商業銀行の元副頭取・林桂永氏は、仕事の絶頂期にうつ病にかかり、充実していた生活が、まさに谷底まで落下するような経験をしました。

7月2日、埼玉県議会では対中人権問題意見書が採択された。週明けの7月5日、中国大使館から議会事務局宛てに一本の電話が来た。政務担当参事官と名乗る人物は、「意見書を作成した人物はだれか」「何名の議員が賛同したのか」などと質問し、意見書は「核心的利益に関わる内政干渉」であると主張した。これに対し鈴木正人・埼玉県議会議員は「地方議会に圧力をかけてくる中国共産党政権のやり方こそ内政干渉ではないか」と一蹴し、圧力に屈しない姿勢を鮮明にした。議会内部の様々な意見をまとめ、紆余曲折を経て圧倒的多数の賛成で採

［ブラジリア　　１４日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領（６６）は１４日、慢性的なしゃっくりの原因を調べるために入院した。 大統領府が発表した声明によると入院先は首都ブラジリアの軍病院。２４─４８時間にわたり観察下に置かれる見通しで、この間ずっと入院しているとは限らないという。声明は「体調は良い」とした。 現地のニュースサイトＧ１はこの日、ボルソナロ氏が朝方に腹痛を訴え、医療検査のため

［ワシントン　１４日　ロイター］ - バイデン米大統領は１４日、米連邦議会に足を運び、上院民主党の指導部らが１３日に合意した３兆５０００億ドル規模のインフラ投資計画に支持を表明した。 バイデン大統領は民主党議員との昼食会で、超党派が先に合意したインフラ計画を合わせた２本立ての包括的なインフラ計画の重要性をアピールし、両計画の議会通過に向けた戦略について協議した。 上院民主党の指導部と上院予算委員会

［ロンドン／ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１４日、域内の温暖化ガス排出量の大幅削減に向けた包括案「フィット・フォー・５５」を公表した。ガソリンやディーゼルなどの内燃機関エンジン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止する他、域外から輸入する炭素含有量の多い鉄鋼やアルミニウムなどに対する国境炭素税を導入する計画。 ３０年までに温暖化ガス排出量を１９９０

［１４日　ロイター］ - 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１４日、異なる製薬メーカーの新型コロナウイルスワクチン混合接種の推奨を控えると発表した。また追加接種（ブースター）の必要性や必要となる時期について正式に発表するのは時期尚早とした。 一方で、感染力の強い変異株「デルタ」の感染を防ぐためには２回のワクチン接種が必要と強調。声明で「ウイルスに対する最高レベルの予防効果を得るためには、製品情報に沿って推奨

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"準□、□拠、標□、□指"」という4つの二字熟語ができます。 □に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。

めぐり逢ひて見しやそれとも分かぬ間に雲隠れにし夜半の月影

アーカンソー州のジョシュ・ロジャースが、珍しいオオクチバスを釣り上げた

韓国最大野党「国民の力」の李俊錫（イ·ジュンソク）代表は12日（現地時間）、米ブルームバーグ通信とのインタビューで、自治が失われつつある香港について「民主主義の敵と戦うべき」だと対中強硬姿勢を示した。また、中国が国際社会で重要な役割を果たしたければ、必ず人権問題を解決すべきだと述べた。

米国を拠点とするピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が実施した調査によると、中国の人権侵害への懸念で、先進諸国で中国に対する否定的な見方が記録的な高水準付近にとどまっているという。

欧州連合（EU）の外相は12日、経済、外交、開発政策および安全保障上の利益を促進するために「グローバルにつながる欧州（A Globally Connected Europe）」というインフラ計画を承認した。中国「一帯一路」構想に対抗するものと見られる。

［ウェリントン　１４日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１４日、今週開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の非公式首脳会議では、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）による世界経済への影響を議論すると明らかにした。 また、大きな発表はないとの見通しを示した。 今年のＡＰＥＣ議長国であるＮＺのアーダーン首相は１２日、１１月の公式会合の前に１６日に

［ハバナ　13日　ロイター］ - 世界のネット接続状況を監視する英ロンドンに拠点を置くネットブロックスによると、キューバではフェイスブックやワッツアップ、インスタグラムなどのソーシャルメディア（SNS）へのアクセスが制限されている。 キューバでは11日、数十年ぶりの規模とされる反政府抗議デモが国内各地で起きた。社会主義国キューバでデモは異例。 ロドリゲス外相は会見で、政府が意図的にインターネット

［ハノイ　14日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の外相とオンラインで会談し、南シナ海における中国の「違法な海洋権主張」を認めない姿勢を強調した。国務省のプライス報道官が発表した。 ブリンケン氏はまた、ASEANにミャンマーでの暴力停止を求めるよう促したほか、同国で「不当に拘束された」全ての人の解放と民政復帰を訴えた。 ASEANは4月の会合でミャンマー

［ジャカルタ／マニラ　１４日　ロイター］ - インドネシア当局によると、同国の新型コロナウイルスの新規感染者数が１日あたり５万４５１７人となり、過去最多を更新した。累計感染者数は２６７万人を超えた。 新たな死者は９９１人で、合計６万９２１０人となった。同国は新型コロナウイルスの感染者数と死亡者数が東南アジアで最も多い。 一方、フィリピン大統領府の報道官は、インドネシアからの渡航者の入国を禁止する

［上海　１４日　ロイター］ - 中国東部・安徽省は暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）を全面的に禁止すると発表した。向こう３年間の深刻な電力不足を緩和することが狙い。 地元の国有報道機関が報じた。 中国国務院は５月下旬、金融上のリスクを理由に、ビットコインのマイニングと取引を取り締まる方針を表明。マイニングが盛んな四川省、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区は、ビットコイン関連事業を中止

［東京　１４日　ロイター］ - 東京都は１４日、新たに１１４９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前週水曜日は９２０人で２５日連続で前週を上回った。感染確認数が１０００人を超えるのは５月１３日以来。直近７日間移動平均は前週比３０．３％増の８２３．３人。 １４日時点の重症者数は前日より４人減って５４人。

［北京　１４日　ロイター］ - パキスタン北部カイバル・パクトゥンクワ州で１４日バスが爆発し、中国人６人とパキスタン軍の兵士２人を含む少なくとも１０人が死亡したことを受け、中国外務省はパキスタン政府に対し、犯人を処罰するよう要請した。 中国外務省の趙立堅報道官は定例会見で、この事件を非難し犠牲者に哀悼の意を示すとともに、パキスタンに中国人の安全を確保するよう要請したことを明らかにした。また「

世界の温室効果ガス（GHG）排出量の半分以上が、中国を中心とした約25の都市から排出されていることが、中国の環境研究者が発表した報告書で明らかになった。米政府系放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）が12日報じた。

政府が13日発表した2021年版防衛白書は、初めて「中国の防衛政策」という章から台湾に関する内容を切り離した。また同白書は、台湾情勢の安定は日本の安全保障と国際社会の安定にとって重要であると初めて明記した。専門家は、国際社会は中国当局と台湾を区別する動きが加速しているとの見方を示した。

ここはイギリス南西部のバースに近い、広々とした田園地帯です。

インド出身の12歳の少年、ナダスワラムくん（Lydian Nadhaswaram）は音楽の才能があり、ピアノを速くそして上手に弾くことができます。 彼は先日、アメリカのオーディション番組でピアノを弾き審査員と聴衆を驚かせました。

豪州のアレクサンダー・ダウナー元外相は「豪州を懲罰の対象として見せしめにした中国の外交政策は誤まっている」と指摘し、「その結果、豪州と同盟各国との関係がより緊密になり、中国は国際的にますます孤立した。すべて自業自得だ」と批判した。

今月5〜7日までの日程で北京で開催された第7回中国軍事智能装備博覧会で、中国海軍の軍用水中ドローン（無人機）、Robo-Shark（ロボ・シャーク）は公開された。米専門家は、同水中ドローンのリアルタイム情報伝達などにおいて、その技術的特質が分かっておらず、米海軍の水中ドローンに匹敵できるかは不明だと指摘した。

［ベルリン　１３日　ロイター］ - バイデン米大統領は１５日にホワイトハウスでメルケル独首相と会談する。ロシア産天然ガスをドイツに送るパイプラインや米国の対中強硬姿勢といった意見の相違が大きい分野で画期的な進展は見込めないと専門家は指摘する。 両国関係はトランプ前政権下で悪化しており、双方とも改善を望む立場を表明している。しかし、隔たりが大きい分野では歩み寄りは期待できない。 メルケル首相はロシア

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英政府は１４日、２０５０年にあらゆる交通機関からの温室効果ガス排出量をゼロにすることを目標にした環境対策の一環として、４０年からガソリンおよびディーゼルエンジンを搭載した重量物運搬車（ＨＧＶ）の新規販売を禁止すると発表した。 政府は、スコットランドで今年開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、同国の環境対策への信頼を高めたい意向だ。