［１５日　ロイター］ - 米ロサンゼルス郡は今週末にマスク着用の義務化措置を再導入する。感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ株感染者が増えていることに対応する。 ロサンゼルス郡は人口１０００万人で、国内２番目の大都市であるロサンゼルス市が含まれている。 郡公衆衛生当局は１５日、「感染拡大を食い止められるよう、ワクチン接種の状況にかかわらず、公共の場やビジネスの場で屋内にいる際のマスク着用を義務付

［シュルト（ドイツ）　15日　ロイター］ - 欧州西部で記録的な豪雨により洪水が発生し、ドイツでは15日までに少なくとも42人が死亡、数十人が行方不明になっている。被害を受けた町では家屋が倒壊し、住民が屋根の上に取り残されるなどしている。 ワイン産地として名高いラインラント・プファルツ州のアールヴァイラーでは、ライン川支流の堤防が決壊し、18人が死亡し、多数の行方不明者が出ている。 同州の町

［ジュネーブ　１５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１５日、中国で実施されている新型コロナウイルスの発生源に関する調査が武漢市で感染が拡大した最初の数日間に関する生データの不足に妨げられているとし、透明性を一段と高めるよう要請した。 記者会見で、中国は透明性を持ちオープンな姿勢で調査に協力すべきと指摘。「われわれには苦しみ亡くなった数百万人の人々に対して、何が起

［ワシントン　１５日　ロイター］ - バイデン米大統領は１５日、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と会談し、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」への懸念を伝えた。 バイデン大統領は記者団に対し、ロシアは近隣国に対する武器としてエネルギーを利用すべきではないとの考えで自身とメルケル首相は一致していると述べた。 ロシアはウクライナを経由しない同パイプラインによってウクライナから

［ワシントン　１５日　ロイター］ - バイデン米政権の高官は１５日、キューバから海を渡って米国を目指す移民が急増した場合の緊急対応策は整っており、フロリダ海峡における警備体制は「盤石」だと述べた。 同高官はその上で、マヨルカス国土安全保障長官の発言を繰り返す形で、キューバ移民に対し米国の海岸を目指さないよう警告を発した。キューバ政府の高官が国民の「集団移動」の可能性に触れたことについては「生命を

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米政府は、中国による香港民主派への締め付けを巡り複数の中国当局者に対し１６日に制裁を科す用意をしている。また、香港で事業を展開する国際企業に現地の情勢悪化について警告を発する方針。事情に詳しい関係筋２人がロイターに明らかにした。 中国政府の香港出先機関の当局者７人が金融制裁の対象になるという。 これとは別に、米国務省は企業向けの最新の勧告で、香港国家安全維持法

たっぷりのレタスとジューシーなトマトのBLTサンドイッチは特に人気があります。野菜は洗って切ってはさんで、ベーコンは焼くだけで、簡単に作れます。

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"補□、□国、増□、□風"」という4つの二字熟語ができます。 □に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。

有間山猪名の笹原風吹けばいでそよ人を忘れやはする

［シュルト（ドイツ）　１５日　ロイター］ - 欧州西部で記録的な豪雨により洪水が発生し、ドイツでは１５日までに少なくとも４２人が死亡、数十人が行方不明になっている。被害を受けた町では家屋が倒壊し、住民が屋根の上に取り残されるなどしている。 ワイン産地として名高いラインラント・プファルツ州のアールヴァイラーでは、ライン川支流の堤防が決壊し、１８人が死亡し、多数の行方不明者が出ている。 同州の町

［ダーバン（南アフリカ）　14日　ロイター］ - 南アフリカのマピサヌカクラ国防相は14日の議会委員会で、ズマ前大統領収監への抗議に端を発した略奪や放火や暴行の鎮圧に手こずっている2州に対し、兵士最大2万5000人を展開し、配備数を10倍にする計画だと述べた。地元のニューステレビ番組が報じた。 暴動が続き、沈静化の様子がないのはズマ氏のお膝元のクワズールー・ナタール州と、経済の中心地ヨハネスブルク

近年、日本国内では中国の人権侵害問題に対する関心が高まりを見せ、それを非難する意見書が複数の地方議会で採択されている。これについて、中国大使館は地方議会や議員に対して電話や文書で圧力をかけていることが、大紀元の調べでわかった。専門家は、外交官が地方議会の決定を覆すべく脅迫的な手段を取ることは内政干渉にあたり、国外追放処分の対象になりうるとの考えを示した。

中国当局は中共ウイルス（新型コロナ）の感染蔓延対策として、ミャンマーとの国境にある雲南省瑞麗市で、個人の健康コードにリンクした顔認識技術を導入した。AFP通信が13日報じた。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は14日、米豪両軍が同日から実施する大規模な合同演出の前に、中国軍のスパイ船が同国の外海で監視し始めたと明らかにした。

争いごとが結婚の常態だと言う人もいますが、時間の試練に耐えてきた夫婦も多いです。彼らが偕老する秘訣はどこにあるのか。この夫婦の独特な付き合い方を見てみましょう。

米シンクタンク、セキュリティ・ポリシー・センター（Center for Security Policy、CSP）と調査会社テクノメトリカ（TIPP）が共同で行った世論調査によると、約3分の2の米国人は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の大流行をめぐって、中国当局に損害賠償を請求すべきだと認識している。専門家は、米国人の中国共産党政権に対する姿勢がますます強硬になり、損害賠償請求は「中国共産党打倒の始まりだ」と示した。

中国経済が悪化する中、中国のたばこ工場が名門校出身の労働者を多数雇用し、生産ライン上で働く労働者のうち、3割以上が修士号を持っているという。

日本の皆さん、こんにちは。 私は、米バージニア州に住む海兵隊の退役軍人で、ラルフ・ドーンと言います。

日常生活において、「聞いているのに頭に入らなかった」や「教えてあげたのに無駄だった」といったコミュニケーションの問題がよく生じます。その最大の理由は、人それぞれの「人生観」や「家庭環境」の異なりによって生じた言葉の表現の違いです。

ドイツ・ヘッセン州のデータ保護規制当局は14日、医療や遺伝子研究や検査などを行う会社、エルシア（Eluthia GmbH）が中国への出生前診断のデータ転送を停止したと明らかにした。また、規制当局は、同社が中国の遺伝子解析大手BGIグループ（華大集団）が開発した出生前血液診断などを使用していることは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして調査を進めているとした。

韓国製ミサイルの射程や弾頭重量を制限する取り決めであった「米韓ミサイル指針」が、完全に撤廃された。 2021年5月21日に開催された文在寅（Moon Jae-in）韓国大統領とジョー・バイデン米大統領の米韓首脳会談後の記者会見で発表された。

タイの学術機関の最新研究では、中国シノバック製ワクチンを2回接種して60日後には、40日ごとに50％ずつ抗体が減少していくことが明らかになった。

［東京　１５日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１５日の参院内閣委員会閉会中審査で、酒類の提供を止めない飲食店への対応策をめぐる政府の混乱の責任を問われ、「反省すべきは反省し、感染拡大防止に全力を尽くすことで責任を果たしたい」と述べ、あらためて辞任を否定した。立憲民主党の木戸口英司委員への答弁。 政府が新型コロナウイルスの感染防止のため東京都に緊急事態宣言を発令した８日の記者会見で、西村再生相

［東京　１５日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１５日の参院内閣委員会の閉会中審査で、飲食店に新型コロナウイルス感染防止に協力してもらえるよう、業界からの声に寄り添いながら、真摯・丁寧に取り組んでいきたいと述べた。柴田巧委員（維新）への答弁。

［シンガポール　１４日　ロイター］ - シンガポールで１４日に報告された新型コロナウイルス新規市中感染者は５６人と、過去１０カ月で最多となった。ＫＴＶ（カラオケテレビ）と呼ばれる接待を伴うカラオケラウンジでクラスター（感染者集団）が発生した。 保健省によると、５６人のうち４２人はＫＴＶのクラスターに関連している。同省はカラオケラウンジやナイトクラブに頻繁に出入りしていたベトナム人ホステスらの感染

［東京　１５日　ロイター］ - 国土交通省の諮問機関である交通政策審議会（会長：金本良嗣東京大学公共政策大学院客員教授）は１５日、国と東京都が売却を予定している東京地下鉄（東京メトロ）株式の半分は当面、引き続き保有すべきだとの答申をまとめた。 昨年６月に成立した改正復興財源確保法で、２０２７年までに実施する東京メトロ株の売却収入は、復興債の償還費用へ充てることが決まっている。答申では「復興財源を

［シドニー　１５日　ロイター］ - オーストラリアで人口が２番目に多いメルボルン市は１６日深夜からロックダウン（都市封鎖）に入る。オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）が１５日に報じた。 ＡＢＣが情報源を特定せずに伝えたところによると、当局はロックダウンの期間について議論している。 ビクトリア州の州都メルボルンは、隣接するニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州のシドニーから仕事で訪れた家具運搬業者を介して

［ムンバイ　１４日　ロイター］ - インドのジャイシャンカル外相は１４日、中国の王毅・国務委員兼外相との会談で、両国が昨年の合意にもかかわらず、ヒマラヤ山脈西部の国境係争地帯での対立を解決できていないのはどちらにとっても利益にならないとの見解を示した。 中印両軍は昨年の合意に基づき、今年２月にパンゴン湖周辺からの撤退を完了し、他の係争地域からの完全撤退に向けた一歩を踏み出した。 しかし、