米国の法律事務所は、香港大学構内に設置された天安門事件記念碑の撤去をめぐる訴訟で、撤去を要求する同大学の代理業務から退くと表明した。

ワシントン・ポスト紙によると、米メイヤー・ブラウン法律事務所が15日、「弊社はこの訴訟に関して、長年のクライアントである香港大学の代理人にならないことを決めた。そして、この件についてこれ以上の説明を行わない」と伝えた。

最近、中国政府の圧力により、香港大学は校内に24年前に建てられた「亡国の柱」と命名された同記念碑の撤去を所有者に命じたが、各方面から強く反対されている。

シカゴにあるメイヤー・ブラウン法律事務所は、香港大学の弁護依頼を引き受けていた。

10月上旬、20以上のNGO団体や米議員らは同法律事務所に、代理人弁護士をやめるよう促した。

米サウスカロライナ州のリンジー・グラハム共和党上院議員は米メディアに対して、「もっとも残念なのは、米国の法律事務所が中国共産党の命令に従い、天安門広場で自由のために命を犠牲にした勇敢な中国人学生に関する記録を消そうとしていることだ」と語った。

記念碑は香港が中国に返還された1997年から香港大に設置されている。 高さ約8メートルの赤い塔に苦悶の表情を浮かべる50人の体が積み重ねられたデザインで、中国領に残る六四天安門事件を偲ぶ最後のシンボルだといわれている。

所有者は民主派組織「香港市民支援愛国民主運動聯合会（支聯会）」。同組織の前・現職の幹部は今年、中国政府に「国家政権転覆罪」などで起訴され、9月25日、組織の会員総会は解散を決めた。

今年、中国政府は香港で毎年行われている、六四天安門事件の記念活動をすべて禁止した。

（翻訳編集・叶子）