［ニューデリー　１１日　ロイター］ - インドのプラサド情報技術相は１１日、米ソーシャルメディア企業に対し、インドの法律を順守するよう警告した。前日には同国のコンテンツ規制を巡り、モディ政権と米ツイッターが対峙していた。 同相は議会で、ツイッターやフェイスブック、リンクトイン、ワッツアップを名指しし、これらの企業がインドで事業を行うことを歓迎するが、規則に従うことが条件だと述べた。 ツイッターは

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英遺伝科学者は１１日、同国で確認された初の新型コロナウイルス変異株が変異しており、いずれワクチンの効果を阻害する恐れがあるとし、懸念を表明した。 新型コロナゲノミクスの英コンソーシアムのディレクター、シャロン・ピーコック氏はＢＢＣに対し、ロンドン近郊ケントで確認された感染力の強い変異株について、ワクチンがこれまでのところ効果を発揮しているものの、「再び突然変異を

［ワシントン　１１日　ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、インフラ刷新計画で行動しなければ、「中国に米国のランチを食べられてしまう」と述べ、議会の行動を促した。 バイデン氏は「中国は輸送機関や環境など多岐にわたる問題への対処に数十億ドルを投じている。米国は取り組みを強化する必要がある」と述べた。 バイデン大統領は１０日、中国の習近平国家主席と初の電話会談を行った。バイデン氏が自由で開かれた

［ボストン（米マサチューセッツ州）　１１日　ロイター］ - 米ボストンの連邦高等裁判所は１１日、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の海外逃亡を支援した容疑者の男２人について、日本への引き渡しを認めた地裁判決を支持した。 連邦地裁は先月、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の引き渡しを認める判断を下していた。 ２人は昨年５月、日本の要請を受

［東京　１２日　ロイター］ - 女性蔑視発言で批判を浴びた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が１２日午後、辞任する見通しだ。複数の関係者によると、周囲に辞意を伝えており、後任として調整が進む日本サッカー協会の川淵三郎元会長は、就任に前向きな姿勢をみせている。 森氏は東京五輪を成功させることが「最後のご奉公」とテレビ番組で語っていたが、７月の開会式まで半年を切る中で辞任する見通しとなった

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は１１日、米国は技術分野における中国の「略奪的な」振る舞いを強く懸念していると語った。その上で、バイデン政権としては国益にかなうなら中国と連携していくとした。 報道官はまた、米国は孔子学院など中国共産党の活動についても懸念していると述べた。

［東京　１２日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１２日開催された基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令されている１０都府県について、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制は引き続き厳しいとして、宣言の継続が必要と述べた。 緊急事態宣言の期限は３月７日。政府は新規感染が減少傾向にあった岐阜県・愛知県を中心に宣言を解除し、１３日施行される

中国当局は12日、英公共放送BBCの国際放送について、来年度の放送申請を受理しないと発表した。英政府が4日、中国政府系メディアの英国内での放送免許を取り消したことへの報復措置だとみられる。

南アジア諸国に550万回分の新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンを無償提供したインドに諸国からの賞賛が集まっている。中国としては、このインドの慈善活動を看過することはできない。公式声明ではインドの「ワクチン外交」を批判しないが、国営報道機関を通じて、インドの取り組みにネガティブな印象を付けようとしている。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府は１１日、ミャンマーでクーデターを主導した国軍のミン・アウン・フライン総司令官ら個人１０人と３団体を対象に制裁を発動した。 イエレン財務長官は声明で「２月１日に起きたクーデターはミャンマーの民主化と法治への移行に対する直接的な攻撃」とし、「ミャンマーの軍が針路を変更しなければ、米国には追加行動を取る用意がある」と警告した。 今回制裁が発動された団体

アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は8日、CNNのインタビューで、ドナルド・トランプ前大統領の強硬な対中政策は正しいと再度表明した。

フェイスブックやツイッターなど巨大テック企業が保守的な言論を排除する動きについて、テキサス州のグレッグ・アボット（Greg Abbott）州知事は7日、それを防ぐための法案の制定に取り組んでいると発表した。

［ニューデリー　１１日　ロイター］ - インドのシン国防相は１１日、ヒマラヤ山脈西部ラダック地方の国境係争地帯から軍を撤退させることで中国と合意したと明らかにした。 シン国防相は議会で、双方の軍・外交幹部による複数回の協議の結果、パンゴン湖周辺から両国軍が撤退することで合意したと述べた。 中国国防省は１０日、係争地帯の中印両軍が１０日から同時に撤収開始すると述べていた。 ヒマラヤ山系ではインドと

［１１日　ロイター］ - ミャンマー国軍のクーデターに抗議する数百人のデモ隊が１１日、ヤンゴンの中国大使館で抗議活動を行った。デモ隊は、中国がミャンマー国軍を支援していると非難しているが、中国側は否定している。 デモ参加者は「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語と英語で書かれたプラカードを掲げて抗議。別の参加者はミャンマーのメディアに対して「中国の政府高官は軍事クーデータを支援する

［台北　１１日　ロイター］ - ソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は１０日、台北駐米経済文化代表処（駐米代表部に相当）の蕭美琴代表とワシントンで会談した。バイデン政権下で、米台の当局者による公式会談は初めて。 蕭氏は「われわれの強力かつ広範囲なパートナーシップを反映し、相互利益に関する多くの問題について議論した。良い会談だった」などとツイートした。 米国務省東アジア・太平洋局は、

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米大統領は１０日、前政権とは異なり、自身は軍最高司令官として、決して米軍を政治的に利用しないと表明した。軍のダイバーシティー（多様性）の重要性も強調した。 バイデン大統領は就任後初めて国防総省を訪れ、「米軍を侮辱、軽視、政治的に利用することは決してない」と言明。「これは個人的な信念だ」と述べた。病死した長男のボー・バイデン氏はイラク従軍経験があった。

世界保健機関（WHO）の調査チームは10日、中国武漢市で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源などに関する現地調査を終え、帰路についた。中国問題に詳しい専門家は、チームの研究者1人が、これまで武漢ウイルス研究所と研究協力を行ったことがあり、利益関係者として武漢での現地調査に派遣されるべきではなったと指摘した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米司法省は１０日、２カ所の連邦控訴裁判所に、トランプ前政権の中国短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用禁止措置を巡る裁判の審理一時停止を要請した。 トランプ前政権は、安全保障上の懸念を理由に米国でＴｉｋＴｏｋアプリ提供を禁止する措置を取った。この措置の差し止めが裁判で認められ、前政権側が控訴していた。 司法省は１０日、コロンビア

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米政権は、同盟国と協調し、中国に対する一部の機密技術の輸出を対象に「的を絞った新たな制限」を追加することを検討する方針。米政府高官が１０日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席との初の電話会談の前に記者団に語った。 高官は、トランプ前政権が発動した対中関税についても、同盟国と踏み込んだ協議と見直しを行うまで解除に動くことはないと説明。 「見直しを行う間

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国務省の報道官は１０日、ブリンケン国務長官が数日中にトルコのチャブシオール外相と会談する見通しと明らかにした。同時に、トルコによるロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」導入に反対する政策に変更はないとも述べた。 米国は昨年１２月、トルコがロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」導入を進めていることを踏まえ、制裁を発動。トルコは９日、Ｓ４００の稼働を部分的にとどめる方針

［１０日　ロイター］ - 欧州地中海地震学センター（ＥＳＭＣ）によると、南太平洋の島国ニューカレドニア沖で１０日、マグニチュード（Ｍ）７．７の地震が発生した。震源はニューカレドニア・タディーヌの東４１７キロ、深さ１０キロ。 地震発生を受け、オーストラリアとニュージーランドの当局は沿岸地域の住民に対し、津波が発生する恐れがあると警告。 米津波警報システムによると、米領サモアで津波警報が発令されたほか

［東京　１１日　ロイター］ - 茂木敏充外相とブリンケン米国務長官が１０日、電話会談し、軍事クーデターが起きたミャンマー情勢などについて意見交換した。両外相はミャンマー治安当局によるデモ隊への発砲を強く非難し、民間人に対する暴力的対応を停止するよう求めることで一致した。 外務省によると、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、日米豪印の連携を着実に強化していくことでも一致した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米大統領は１０日、クーデターを起こしたミャンマー国軍幹部に対する制裁発動を可能にする大統領令を承認したと明らかにした。 米政府はミャンマー政府が米国内に保有している１０億ドルの資金も凍結。バイデン大統領は「週内に初回の制裁対象を発表する。厳しい輸出規制も導入する」と述べた。 「ミャンマー政府に恩恵を与える米国内の資産を凍結する一方で、医療など国民に

中国政府は中国共産党と中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局に、外国船舶に対する武器使用を認める権限を付与した。領有権紛争が発生している南シナ海については、主権を主張する諸外国が中国の攻撃的行為に対する非難を強めていることもあり、同海域における緊張がますます高まると専門家等は主張している。

100年前の1921年。7月23日より「中国共産党の第1回全国代表大会が開かれた」とされる。

米国のバイデン新政権は発足して間もなく、中国当局の対外プロパガンダ機関とされる、孔子学院をめぐる前政権の政策を密かに撤廃したことが明らかになった。米議員は、学術機関の中国との関係の透明性が失われると撤廃に強い懸念を示した。

フランス国内大手通信会社2社が、中国ファーウェイ社製品の規制を定めた「ネットワークセキュリティ法（通称・反ファーウェイ法）」は合憲性が疑われると訴えた裁判で、憲法裁判所は5日、同法は合憲だとの判決を下した。これにより、通信会社は2028年までにファーウェイ設備の段階的な撤去を強制される。

米最高裁判所はこのほど、2月19日の会議でいくつかの主要な選挙訴訟の受理を検討する事を決めた。訴訟の受理が決まれば、審理は10月以降になる可能性が高い。