［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米司法省は２１日、１９８８年のパンアメリカン航空（パンナム）機爆破事件に関与したとしてリビアの元情報機関当局者を訴追したと発表した。 バー司法長官は、この容疑者がリビアで拘束されていることを明らかにし、裁判のため米国に身柄が引き渡されることに期待を示した。 同事件ではパンナム機１０３便がスコットランド上空を飛行中に爆破され、２７０人が死亡。犠牲者の大半が米国人

米連邦議会両院が12月11日に可決した2021会計年度の国防権限法案 （NDAA）をめぐって、トランプ大統領は「中国政府が最大の受益者だ」などの理由を挙げ、拒否権を行使することを明らかにした。

米実業家でジャーナリストのパトリック・バーン（Patrick Byrne）氏は、12月18日ホワイトハウスで開催された会議に出席した後、大統領選挙をめぐって、トランプ大統領の顧問らは大統領に対して、結果を受け入れ譲歩するよう勧めていると明らかにした。

［東京　２１日　ロイター］ - 小池百合子都知事は２１日夕に会見し、年末年始について「命を優先していただきたい。家族でステイホーム」と述べ、買い物や通院を除いて、できるだけ外出を自粛するよう呼び掛けた。 小池知事は「年末年始の過ごし方で１年が決まる。コロナ自粛に疲れたと言っている場合ではない」と語った。 また１２月２９日から１月３日の間に新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関には、重症患者１人当

［香港　２０日　ロイター］ - 中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は２０日、米国の事実上の禁輸リストに同社が指定されたことについて、回路線幅１０ナノなど最先端の半導体技術の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）にかなりの悪影響を及ぼすとの見通しを示した。 米商務省は１８日、ＳＭＩＣやドローン（小型無人機）メーカーの深セン市大疆創新科技（ＤＪＩ）など中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「

トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。トランプ陣営にとって、初めての連邦最高裁への提訴となった。

ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール（Jesse Binnall）氏は、動画大手ユーチューブ（YouTube）が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。

［東京　２１日　ロイター］ - 東京都は２１日、新たに３９２人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。２１日時点の重症者は前日から３人減って６３人。

ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は12月17日、2020年の大統領選挙における主要な激戦州の不正疑惑に関する報告を発表した。ナバロ氏は6つの激戦州には共通する不正疑惑があると指摘した。また、一部の不正の申し出が違法と判断されれば、トランプ氏に有利な結果をもたらすのに十分だと主張した。

［サンパウロ　１９日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は１９日、自身の見解として、新型コロナウイルス感染の世界的流行（パンデミック）は収束しつつあり、世界がワクチンに走るのは正当化できないとの考えを述べた。大統領は、ワクチン接種を拒否している。 新規感染の動向にパンデミック収束の兆候は見られず、ここ数日、ブラジルを含め複数の国で過去最多の１日当たり感染者数が記録されている。 大統領は、「

［トロント　２０日　ロイター］ - カナダ運輸省は２０日、パイロットらに対し、英国からの旅客機乗り入れを禁止すると通知した。新型コロナの変異ウイルス拡大抑制のため、複数の国が相次いで英国からの渡航を禁止している。 通知は、貨物輸送機と安全上の理由で着陸する航空機は対象外としたうえで、この措置は「航空の安全と公衆保護のため必要」と説明した。 ハイデュ保健相はツイッターで、首相と同相含む閣僚らが２０

［北京　２１日　ロイター］ - 中国海軍は２１日、同国の最新空母「山東」を核とする艦隊が２０日に、南シナ海での定期訓練に向かう途中に台湾海峡を通過したと発表した。台湾は通過を監視するために軍部隊を動員した。 中台間の緊張はこのところ高まっている。 １日前には米艦艇が台湾海峡を通過している。中国軍は、米艦を監視したと表明していた。 中国海軍は、南シナ海での訓練は年間計画で予定されていたと説明。「今後

［東京　２１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２１日、閣議後の会見で、英国において新型コロナウイルスの変異が確認され、変異種は感染力がより強い可能性があるとされていることについて、国立感染症研究所によれば、国内では現時点で変異は確認されていないと述べた。現在、ウイルスの変異については、世界保健機関（ＷＨＯ）や英国と緊密に情報交換しているとした。 欧州各国は相次いで英国からの入国を禁止する措置を

ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官は12月17日、州の159の郡全てで郵便投票の署名監査を行うと発表した。

［ローマ　１８日　ロイター］ - イタリアのコンテ首相は１８日、クリスマスと新年の休暇の大半に全国でロックダウン（都市封鎖）を導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を食い止める狙い。 新しなルールでは、生活に必須でない店舗は２４─２７日、３１─１月３日、同５─６日に閉鎖される。これらの日は仕事のほか、通院や緊急の場合のみ外出が許される。 コンテ首相は「専門家は、クリスマスの間に感染者が

［ヨハネスブルク　１８日　ロイター］ - 南アフリカ保健相は１８日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異種が検出されたと明らかにし、感染拡大第２波はこの変異種により引き起こされているとの見方を示した。 新型ウイルスの変異種は１４日に英国で報告されたばかり。 ムキゼ保健相は「新型ウイルスの変異種が確認された。『５０１．∨２』と呼ばれており、南アフリカ国内で科学者が検出した。現在の第２波はこの変異種

米連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ首席判事が最高裁の一室で他の8人の判事を怒鳴りつけ、激戦4州に対するテキサス州の選挙訴訟を受理しないよう求めたという報道に対して、最高裁の広報担当者は反論した。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英ジョンソン首相は１９日、感染力が従来のものより最大で７割高いとみられる変異種の新型コロナウイルスが広がっているとして、首都ロンドンを含むイングランド南東部に事実上のロックダウン（都市封鎖）を再導入することを発表した。 ジョンソン首相は、コロナ対策を政府に提言するクリス・ホウィッティ医師とともに会見し、変異種にもワクチンは有効と説明。致死率も重症化率ももともとの

時は元禄15年12月14日。赤穂四十七士が吉良邸に討ち入った。

美人計。美女を送り込み、敵将を籠絡させて自軍の勝利を得る。

「過去最多」が続く。日本のコロナウイルス感染者のことである。

［プラハ　１８日　ロイター］ - スロバキアのマトビッチ首相は１８日、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同首相は先週ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席。向こう数日間のイベントを全てキャンセルし、１０日間の自主隔離に入った。 マトビッチ首相は４７歳。フェイスブックに陽性反応結果を投稿した。ただ症状の有無について明らかにしていない。 仏大統領府は前日、マクロン大統領が新型

［ソウル　１８日　ロイター］ - 米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、首都平壌の南西にある降仙（カンソン）の施設で核兵器製造のための部品が製造されている可能性があるというリポートをまとめた。 この施設を巡っては、アナリストチームが核兵器用に濃縮ウランをひそかに製造している可能性があると、２０１８年に初めて特定していた。 ロイターが１８日の発表前に確認した３８ノースのリポートによると、ウラン

［チューリヒ　１８日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型コロナウイルスの起源を調査するため、ＷＨＯが率いる国際調査団が来年１月第１週に中国を訪れると明らかにした。 ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は記者会見で、国際調査団は昨年１２月に世界で初めて新型ウイルス感染症が確認された湖北省武漢市を訪れると表明。「調査団員のビザ取得などの作業が続いているため、具体的な

国家情報長官室 （ODNI） によると、情報局は2020年大統領選挙の期間中、外国の脅威についての調査報告書について、大統領令により定められた提出期限である12月18日には間に合わないが、1月には提出できる見込みだという。12月17日付の声明で明らかにした。

北京市昌平区崔村鎮にある高級住宅街「香堂文化新村」は最近、当局による強制的な取り壊しに遭い、住民はハンガーストライキなどを通じて抗議活動を行っている。

米インド太平洋司令部によると、中国人民解放軍は12月14～16日に予定された、オンライン形式の軍事海上協議協定 （MMCA） 作業部会会議の参加を拒否した。

中国経済学者で北京大学国家発展研究院の院長を務める姚洋氏はこのほど、中国国家統計局が公表した失業率は不正確で、中国の失業者は約1億人いると指摘した。

米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、大統領選挙の投票不正をめぐって初めて公聴会を開いた。約3時間にわたり開催された公聴会で、同委員会の与野党議員は意見が強く対立した。

［シンガポール　１８日　ロイター］ - シンガポールで１８日、妊婦が新型コロナウイルス感染症に罹患しても、重症化のリスクは一般の人より高くないとの研究結果が公表された。 罹患した妊婦から生まれた赤ちゃんが新型コロナウイルスに対する抗体を持っていることも明らかになった。 また母親から赤ちゃんに新型コロナが伝染する事例もなかったという。 調査は１６人の女性を対象に実施した。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、