正月の飾り物が、たしか11月中から売られている。

米国土安全保障省（DHS）のチャド・ウルフ（Chad Wolf）長官代行は12月20日、中国共産党政権が米国の最大の脅威であるとの情報機関の見解に賛同し、「米国民の生活様式を覆すことを目標にしている」と述べた。

前回のコラム『今必要なのは「中国から国民を守る党」』で述べた通り、バイデン政権の誕生が確実になり、日本の親中派は勢いづいている。12月14日に全日空が成田ー深圳路線を再開したのに続き、12月18日に国土交通省は、12月21日から中国・韓国便の到着を新千歳空港にも認める通知をした。

［シドニー　２３日　ロイター］ - 米共和党のクルーズ、ルビオ両上院議員が、太平洋島しょ国で進められている海底ケーブル敷設計画について、政府の支援を受けた中国企業が安値で受注すれば安全保障上の問題が生じる恐れがあると警告していがことが明らかになった。 両氏がミクロネシア連邦に送った９月１８日付の書簡をロイターが把握した。 このプロジェクトはナウル共和国、ミクロネシア連邦、キリバス共和国の通信環境を

［東京　２３日　ロイター］ - 東京都は２３日、新たに７４８人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１７日の８２１人に次いで過去２番目の多さだった。 ２３日時点の重症者は前日から５人増の６９人で、こちらも最多水準に近づいてきた。 (田中志保)

トランプ米大統領の顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏はこのほど、大統領選挙の投票不正をめぐって、激戦州の州政府高官はトランプ陣営が求めている投票機の調査を拒否したと明らかにした。アリゾナ州上院は、これを理由に同州マリコパ郡（Maricopa County）政府を相手取り州最高裁で訴訟を起こした。

［サンティアゴ　２２日　ロイター］ - 南極大陸で初めて新型コロナウイルス感染が確認された。チリ軍は今週、南極のオヒギンズ基地で少なくとも３６人が新型コロナに感染したと明らかにした。南極はこれまでコロナ禍の影響を免れていたが、これによってコロナウイルスは世界７大陸全てに及んだことになる。 チリ軍によると、初の感染は兵士２人で、今月半ばに報告された。感染者はすでに隔離され、重症患者は出ていないという

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米共和党のマルコ・ルビオ上院議員とマイケル・マコール下院議員は２２日、トランプ政権に対し、１８日に適用された中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）への新たな規制を強化するよう求めた。 米商務省は１８日、ＳＭＩＣなど中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表。ただ、両議員は同リストの厳格さは十分ではなく

［２２日　ロイター］ - 多額の負債を抱えるカナダ資源大手ＴＭＡＣリソーシズを巡り、カナダ当局が中国産金大手の山東黄金鉱業による買収を却下したことが、両社の話で明らかになった。 買収を巡っては、中国山東省が出資する同社によるカナダ北極圏での金鉱山運営を懸念する声が広がっていた。 カナダやオーストラリアは、新型コロナウイルスのパンデミックで経済が混乱する中、中国国有鉱山会社による買収取引の調査を強化

［２２日　ロイター］ - 米国土安全保障省は、国内企業に対し、中国関連企業の通信機器・サービスの利用に伴うデータのセキュリティーリスクについて警告を発する見通し。米ニュースサイトのアクシオスが報じた。

［ムンバイ　２２日　ロイター］ - インド当局は、英国で新型コロナウイルスの変異種が拡散している事態を受け、１１月２５日以降の英国からの入国者を追跡し、有症者を検査すると発表した。 インドは米国に次いで世界で２番目に新型コロナ感染者が多いほか、英国からの渡航者が毎日数百人単位で主要空港に到着しているため、より感染力の強い変異種が見つかったことは特に懸念されている。 これまでにインドで確認された

［東京　２３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２３日午前の記者会見で、新型コロナウイルス変異種による感染が拡大している英国からの水際対策を強化するため、２４日から当分の間、英国人の日本への新規入国を停止すると発表した。英国への出張者の再入国に対する待機措置緩和も停止し、１４日間の待機を求める。日本から英国への短期滞在も自粛を要請する。 ＜英国からの入国1日50人、菅首相「1人、2人」発言は

米アップルの主要サプライヤーである台湾EMS（電子機器受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の上海工場で12月19日、従業員約1000人が、勤務地を強制的に異動させられたとし、抗議デモを行った。地元政府は警官隊を投入し鎮圧した。従業員十数人が拘束された模様。

米大統領選挙の民主党候補、ジョー・バイデン氏は12月21日、米製薬大手ファイザーの中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの1回目を接種した。米メディアは、同氏の接種の様子をテレビで生中継した。

電子投票システム大手「スマートマティック（Smartmatic）」社はこのほど、シドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士に、スマートマティックが選挙詐欺に関与していたという発言の撤回を求めた。それに対し、パウエル氏の代理人を務めているリン・ウッド弁護士は同社の要求を拒否した。

米連邦検察官が12月18日、ニューヨーク市ブルックリンの連邦裁判所に提出した訴状によると、ビデオ通話大手ズーム（Zoom）の幹部は中国当局と協力して、中国国外のユーザーのデータを当局に提供していることがわかった。中国共産党は国内企業のみならず、ズームのような外国企業に対しても、ユーザーを監視し、検閲するよう要求している。

［東京　２２日　ロイター］ - 東京都は２２日、新たに５６３人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。２２日時点の重症者は６４人（前日は６３人）。 (田中志保)

元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のマイケル・フリン中将は、外国の諜報機関が11月3日の米大統領選を監視していたという情報を得ており、トランプ氏に証拠を提供する用意があると述べた。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米民主党のロン・ワイデン上院議員は２１日に出した声明で、米財務省の数十件のメールアカウントが、米政府機関に大規模なサイバー攻撃を仕掛けたハッカー集団による不正侵入を受けたとの見方を示した。 声明によると、上院財政委員会のスタッフは、財務省へのハッキングがかなりの規模だったとみられ、「実際にどれだけ広範だったのかは分かっていない」との説明を受けたという。 同委の

［東京　２２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２２日午前の会見で、新型コロナウイルスの変異種が英国などで広がっていることについて、日本での水際対策を強化する考えを明らかにした。英国への短期出張後、現在は１４日間待機が免除されているが、これを一時停止することなどを検討する。 加藤官房長官は「英国における変異種の問題も踏まえ、関係省庁において水際対策の強化について検討している」と説明、短期出張者の

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、米デルタ航空、ヴァージン・アトランティックの航空各社は２１日、英国からニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港に向かう路線について、新型コロナウイルスの検査で陰性が判明した乗客のみの搭乗を許可すると発表した。 英国で感染力が強いとされる新型コロナ変異種が拡大していることを受け、米ニューヨーク州のクオモ知事は、英国から

内容を追加しました ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日、衆議院の解散時期について、新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先すべきとの見解を改めて示した。ＴＢＳの番組収録インタビューで語った。 菅首相は、通常国会中の衆院解散は難しいのではと問われ、「衆院任期が１０カ月しか残されておらず、一番大事なのはコロナの問題で、完全に拡大防止てきでないと（解散は）やるべきでない、仕事がしたいと、

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米下院監視委員会・新型コロナウイルス小委員会のクライバーン委員長（民主党）は２１日、コロナに関する研究報告書への政治介入疑惑を巡り、アザー厚生長官と米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長に対し、３０日までに関連文書の提出を求める召喚状を出したと明らかにした。 クライバーン委員長は、同小委がこれまでの調査で入手した資料で、政治任用の職員が１０件超の

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国務省は２１日、人権侵害に関与した疑いのある中国当局者に対し、追加的なビザ（査証）発給制限を実施すると発表した。 トランプ政権は、政権交代を目前に中国への強硬措置を相次いで実行に移している。 ポンペオ長官は声明で、少数民族や特定の宗教を信じる人達などを抑圧した疑いがある当局者に対する措置と表明。「米国はこのような人権侵害に関与する人物の入国は歓迎しないと明確

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英政府の諮問機関である「新型呼吸器系ウイルス脅威諮問グループ（ＮＥＲＶＴＡＧ）」は２１日、国内で確認された新型コロナウイルスの変異種について、従来のウイルスと異なり、子どもも大人と同様に感染しやすい可能性があるという見方を示した。 ＮＥＲＶＴＡＧの専門家は会見で、英国南部で短期間で感染が拡大し、間もなく全国に広がる恐れがあると指摘。オックスフォード大学の教授で、

［ワシントン　２１日　ロイター］ - バー米司法長官は２１日、バイデン次期大統領の息子ハンター・バイデン氏の税務に絡む捜査や大統領選で大規模な不正があったとするトランプ大統領の主張を巡り、特別検察官を任命する計画はないと述べた。 バー長官は、連邦政府が１１月３日の大統領選で使用された投票機を押収する「根拠はない」とし、選挙で大規模な不正があった証拠はないという見解を改めて示した。 ハンター氏の

［２１日　ロイター］ - 米政府は２１日、軍と関係があるとみられる中国やロシアの企業のリストを公表した。これらの企業は広範囲の米製品・技術の購入が制限される。 ロイターは１１月、米商務省が中国もしくはロシアの軍と関係があるとみられる企業のリスト案を作成したと報道。中国は強く反発していた。 最終的なリストで名前が挙げられたのは１０３社で、ロイターが１１月に確認した草案から１４社減った。このうち

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏は２１日、自身に対する暗殺未遂について、関係者を装ってロシアの工作員に電話し、毒物が下着に入れられたとの詳細を聞き出したと明らかにした。 反プーチン派の中心人物の１人であるナワリヌイ氏は、８月に国内線の旅客機で倒れ、その後ドイツに搬送され治療を受けた。ドイツ政府は同氏に対し神経剤「ノビチョク」が使用されたと結論付けた。