米国務省は12月3日、中国共産党員とその家族に対して、米国入国のための査証（ビザ）の有効期限を、これまでの最大10年間から1カ月に短縮すると発表した。この新制限措置は即日発効した。

（前稿より続く）筆者の身近にある日用品は、ほとんどが中国製である。

（前稿より続く）連日のニュースで伝えられるウイルス感染者の増加。

（前稿より続く）民主主義。結構なものである。

（前稿より続く）宇宙から見れば、中国共産党が悪魔の首領というわけではない。

（前稿より続く）あなたは、どちらの勝利を望むか。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国務省は４日、中国への研修旅行など５種の中国との文化交流プログラムを廃止した、と発表した。「政治宣伝に利用されていた」ためという。 これらの事業は、１９６１年にケネディ大統領（当時）が署名した「相互教育文化交流法（ＭＥＣＥＡ）」と呼ばれる法律に基づき、諸外国との学術・文化交流を促進する目的で設置された。 国務省は声明で「問題の５プログラムは中国政府が資金の全額

ドナルド・トランプ大統領は12月2日、今までで「最も重要なスピーチ」だとする46分に及ぶビデオ演説の一部で、選挙で投票資格の確認が行われていないことを非難した。

トランプ陣営の上級法務顧問ジェナ・エリス（Jenna Ellis）氏は、選挙不正を告発する証人が脅迫を受けていると発言した。これが原因で多くの証人が講習会に出席できなかったと説明した。

（前稿より続く）中国共産党の内部で異変が起きている。そう理解して良い。

［東京　４日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は４日の記者会見で、後期高齢者の医療費窓口負担を２割に引き上げる政府の方針について、実施まで「ある程度の周知期間が必要」だとの考えを示した。 引き上げについては対象とする所得の基準などを巡り自公で意見が分かれ、公明党は結論を出す時期の先送りを申し入れているが、世耕参院幹事長は「大詰めの調整が行われており見守りたい」と述べた。 (竹本能文※)

［東京　４日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は４日、延期された東京大会について、２９４０億円の追加経費がかかると発表した。組織委員会が１０３０億円、東京都が１２００億円、日本政府が７１０億円を負担する。

［シドニー　４日　ロイター］ - オーストラリア軍の兵士がアフガニスタンの子どもにナイフを突きつけたように見える偽の画像を中国外務省報道官が１１月３０日にツイッターに投稿した問題で、サイバーセキュリティーの専門家は不正なアカウントによって拡散されたと指摘した。 イスラエルのサイバーセキュリティー会社Ｃｙａｂｒａは趙立堅外務省報道官のツイートを拡散したアカウントの５７．５％は偽物だったと明らかにした

［ワシントン　４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、イランは交渉を再開することで制裁緩和を望んでいるとのシグナルを必死に送っているとした上で、同国に対する態度を軟化させることに警告した。 ポンペオ長官は国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の中東安全保障会議「マナマ・ダイアログ」でオンライン講演を実施。トランプ政権が進めるイランに「最大圧力」を掛ける政策について、イラン国民の困難が増しただけで

［ジュネーブ　４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は４日、新型コロナウイルスワクチンを巡る進展はポジティブだが、パンデミック（世界的大流行）が終息するとの見方の広がりを懸念していると述べた。 「ワクチンの進展はわれわれ全員を活気づけ、トンネルの先に光が見え始めた。しかし、ＷＨＯは新型コロナのパンデミックが終わったとの認識が広まっていることを懸念している」と指摘。

［ウィーン　４日　ロイター］ - イランが主要国との核合意に違反し、数百台におよぶ最先端のウラン濃縮用遠心分離機を地下施設に設置する計画であることが分かった。ロイターが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を入手した。 それによると、イランはナタンツの地下施設に「ＩＲ─２ｍ」と呼ばれる新型遠心分離機を連結した３つのカスケードを追加で設置する計画。地下施設は空爆に耐えられるように設計されているという。

［ワシントン　４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、中国共産党員らが米国へ入国する際の査証（ビザ）の有効期限を大幅に短縮したことについて、暴力や脅迫など不正行為に関与した人物や関係者を対象にしたと明らかにした。具体的な人物の名前には触れなかった。 「中国の統一戦線は、学識経験者や企業、市民社会グループなどのメンバーらを頻繁に脅迫しており、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで行

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国防総省は４日、トランプ大統領がソマリア駐留米軍の大半を撤退させるよう命じたと明らかにした。来月に退任するトランプ氏はアフガニスタンとイラクの駐留軍縮小も発表しており、世界的な米軍撤退の一環だという。 ソマリアの米部隊規模は約７００人で、武装組織アルカイダとつながりがあるイスラム過激派アルシャバーブの掃討に向けソマリア軍の支援に重点を置いている。国内ではあまり

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米議会下院は4日、大麻規制の権限を連邦政府から州政府に移す法案を賛成228票、反対164票で可決した。ただ共和党が上院の過半数を握り続ける限り、同法案が成立する公算は小さい。 米国は1970年に大麻を違法化したが、これまでに首都ワシントン（コロンビア特別区）を含む15州が嗜好品としての大麻使用を合法化。このほか約30州で医療品としての大麻使用が一部合法化

米共和党のマイク・ブラウン（Mike Braun）上院議員など複数の議員は、通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、国防権限法に拒否権を発動するとのトランプ大統領の立場を支持した。

［台北　４日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は４日、台湾と米国が通商協定を結べば、中国からの「たゆみない脅し」にさらされている台湾に対する米国の支持が強化されることになるとの認識を示した。 台湾は長年、米国との通商協定締結を目指している。蔡総統は８月、米国産牛肉・豚肉の輸入制限を緩和すると発表。通商を巡る米台間の懸案事項の１つが解消された。 総統は、米国立法交流評議会（ＡＬＥＣ）への録音

米国では、メディア大手CNNと大統領選のバイデン陣営が中国共産党とのつながりを証明する報道が増えている。米メディア「ナショナル・パルス（The National Pulse）」によると、CNN番組司会者とバイデン氏の顧問が11月、中国当局が主催した国際会議に出席した。

［東京　４日　ロイター］ - 東京都は４日、新たに４４９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。４日時点の重症者は、前日から１人減って５３人となっている。

［東京　４日　ロイター］ - 経済対策の目玉の一つして政府が検討中のグリーン基金の規模について、１─２兆円で調整が進んでいることが明らかになった。複数の政府関係者が４日までに明らかにした。菅義偉政権が掲げる２０５０年温室効果ガス実質ゼロの実現を目指し、蓄電池や水素、二酸化炭素（ＣＯ２）再利用などの技術開発を支援する。 政府が来週にも閣議決定する経済対策は、１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、

ドナルド・トランプ大統領の弁護団は12月3日、ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出される様子が写っている。

ネバダ州で1440票の郵便投票を調査した結果、3％の票が不正票だと判明した。このうち2%の票は一度も投票用紙を郵便で受け取ったことのない有権者の票で、残りの1%は全く投票しなかった有権者の票だった。

元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書（PDF）が含まれている。

米調査報道NPO、プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）の創設者であるジェームズ・オキーフ（James O’Keefe）氏は12月1日、同氏が入手した過去2カ月の米メディアCNNの編集会議の録音テープを今後順次に公開していくと表明した。

［東京　４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、年収１７０万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる案について「１年にわたり議論してきており、議論は煮詰まっている。結論を出す時期だ」と述べ、若い世代の負担を軽減する意味で必要な措置として理解を求めた。 観光促進政策「ＧｏＴｏトラベル」については「地方経済に極めて大きな効果があるのは事実」「北海道でクラスター（

米メディアINFOWARS12月1日付によると、米国証券取引委員会（SEC）の文書では、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン（Dominion Voting Systems）は選挙が始まる1カ月前、中国当局と深いつながりがある瑞銀証券（UBS Securities LLC）から4億ドル（約418億円）の出資を受け取っていたことが明らかになった。