［８日　ロイター］ - トランプ米大統領の顧問弁護士で、新型コロナウイルスに感染したジュリアーニ元ニューヨーク市長は８日、体調は改善しており、９日に退院できる見通しだと明らかにした。 ジュリアーニ氏は４日に異常な疲労感が出始めたとし、感染が発表された６日までには他の「軽度の症状」も見られたが、現在、熱はなく、軽い咳が出る程度だという。 ニューヨークのＷＡＢＣラジオのインタビューで「明日の朝に退院

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米議会のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）とジム・マクガバン下院議員（民主党）は８日、半導体大手のインテルとエヌビディアに書簡を送付し、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族を監視するために利用しているとされる先端半導体について輸出・販売情報の提供を求めた。 ルビオ氏は人権問題を監視する上院外交委員会の小委員会で委員長を務めている。マクガバン氏は「中国問題に関する

ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）の中国合弁会社2社は、半導体の不足で、操業停止または生産の一時中断に追い込まれたことがわかった。

2020年米大統領選で不正があったと主張を続けるドナルド・トランプ大統領は12月8日、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、向こう数日間で変化があると記者団に語った。

［東京　８日　ロイター］ - 防衛省は８日夕、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する北海道旭川市に、陸上自衛隊の医療支援チームを派遣することを決定した。北海道知事からの災害派遣要請を受け入れた。同日中にも送り、活動を開始する。 記者団の取材に応じた岸信夫防衛相によると、陸自北部方面隊の看護官など５人で構成する２チームを、旭川市内の病院に派遣する。医師の補助や血圧測定、検温、入院患者の看護

米学者のゴードン・チャン氏はこのほど、中国当局は掌握しているDNAデータベースを利用し、ある特定の民族集団を対象とする生物兵器を製造しようとしていると批判した。

東アフリカのウガンダにある中国大使館は12月5日、現地のインド企業で勤務している中国人従業員47人が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に集団感染したと発表した。

安徽省安慶市望江県で12月4日、17歳の少女が川で入水自殺を図った。警察官数人は水に入ることをためらって対応が遅れ、少女は死亡した。11月、重慶では川に転落した女性を偶然居合わせた61歳の英国領事が即座に飛び込み救助している。「あの日、英国領事はいなかった」と中国ネットユーザーは皮肉った。

オーストラリア議会の委員会は、米国のマグニツキー法（Magnitsky Act）に倣った人権侵害者の入国禁止および財産没収という新法の成立を目指すよう政府に勧告する報告書を12月9日に議会に提出する。議会が7日に発表した。

中国共産党（中共）が米大統領選に干渉していたことを示す証拠が増えている。中共幹部の孫（紅三代）がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙が大量に印刷されていたことを示す動画を公開した。

トランプ大統領の弁護団は、12月4日に裁判官の許可を得た後、ミシガン州でドミニオン社の投票機の法科学捜査を開始した。

［カラカス　７日　ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）のほか、フラジルを含む中南米諸国は７日、ベネズエラで６日に行われた国会議員選挙の結果を認めないと表明した。 同選挙は、不正が予想されるとして野党がボイコットする中で実施された。全国選挙評議会（選挙管理委員会に相当）はこの日、マドゥロ大統領支持の候補者が過半数を獲得したと発表。これにより野党が過半数を占めていた国会はマドゥロ大統領支持派が掌握

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米政府は7日、中国・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のメンバー14人に金融制裁を発動し、米国への渡航を禁止すると発表した。中国による香港立法会（議会）民主派議員の議員資格剥奪を受けた措置。 制裁により米国内の資産は凍結され、米国人および米企業との取引が禁止される。渡航禁止措置は当局者の家族も対象になる。 香港政府は先月、立法会の野党議員4人の資格剥奪を決

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、政府が調達する新型コロナウイルスワクチンについて、国内の優先的接種を確実にする大統領令に署名する見通し。政府高官が７日明らかにした。 米国内でのワクチン供給を確実にするために大統領令が必要となる根拠は不明。政府高官によると、同令は米政府機関が他国のワクチン調達を支援するための枠組みになると説明した。 ホワイトハウスは８日、各州知事や薬局

［香港　７日　ロイター］ - 香港の警察当局は７日、香港中文大学で先月行われたデモで、８人を逮捕したと発表した。うち３人は国家安全維持法に違反した容疑という。 香港当局はここ数週間に、立法会（議会）民主派議員らの議員資格剥奪や、黄之鋒氏ら民主活動家への禁錮刑、蘋果日報の創業者で民主派の黎智英氏への保釈却下など、民主派に対する締め付けを強めている。 警察によると、逮捕した８人は１６─３４歳の男性で、

米大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営の元弁護士であるシドニー・パウエル氏のチームは12月1日、新たなサイバーセキュリティ専門家の宣誓供述書を発表した。

米トランプ政権の国防総省の人員整理が続いている。同省は国防政策委員会と国防商業委員会のベテランを含む9人の委員を入れ替えた。米国防長官代理クリストファー・ミラー（Christopher Miller）氏が声明を発表した。

ワシントン・ポスト紙の最新調査によると、共和党議員の大多数はバイデン氏の当選を認めていないことがわかった。

［東京　７日　ロイター］ - 東京都は７日、新たに２９９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。７日時点の重症者は、前日から１人増え５５人となっている。

英国、フランス、ドイツの欧州主要国の海軍はこの数カ月、インド太平洋地域の安全保障の関与を相次ぎ表明している。これらは日本と米国の安全保障政策に協調して、中国共産党の拡張主義に対応し、地域のルールに基づく貿易保護や国際秩序の維持に加勢する。

［東京／メルボルン　６日　ロイター］ - 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は６日、小惑星探査機「はやぶさ２」が６年間に及ぶ宇宙の旅から持ち帰ったカプセルが地球に帰還し、オーストラリアの砂漠でカプセルを回収したと発表した。 カプセルは上空から捜索に当たっていたヘリコプターが発見し、回収し、ＪＡＸＡの豪国内施設に輸送された。 ＪＡＸＡは記者会見を開き、山川宏理事長がカプセル回収の成功を報告。「太陽系の

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉首相は７日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で看護師などが不足する自治体への自衛隊派遣について「要請があれば派遣できる体制を整えている」と述べた。現在策定中の経済対策については、あす８日に決定したいと改めて表明した。 続いてあいさつした公明党の山口那津男代表は、同党が要請していた一人親支援給付金の再支給を首相が決定したことを高く評価すると述べた。

［メルボルン　７日　ロイター］ - オーストラリア企業トランスボーダーズエナジーは７日、同国の政府系研究機関や複数の日本企業と提携し、オーストラリアおよびアジア太平洋地域の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントなどの産業施設から二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留するプロジェクトを推進すると発表した。 回収したＣＯ２は液化した上で、沖合に浮かせて設置する設備に輸送し、深海底に注入する。年間で１５０万トンの

Chayut　Setboonsarng　and　Matthew　Tostevin ［バンコク　２日　ロイター］ - ７月、数千人のタイ国民が２０１４年の軍事クーデター以降で最大規模の街頭抗議行動に繰り出して政府の退陣を要求したとき、陸軍軍曹だったエッカチャイ・ワングカファンさんは抗議参加者の側についた。 抗議行動の１週間前、収監された活動家に関するニュース記事について、エッカチャイさんは

2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。

ツイッターに9月、「中国は敵ではない」と名乗るアカウントが開設された。フォロワー数は12月4日現在、450人ほどで、大部分はサンフランシスコを中心とする女性左翼団体CODE PINK（コードピンク）のメンバーや支持者、社会主義者、マルクス・レーニン主義者など。中国共産党（中共）との直接的な関係は明らかではないが、党と言論を一致させ、そのプロパガンダを拡散している。

オーストラリアの最高情報機関は機密報告書のなかで、中国共産党が対外介入・影響力行使のために、オーストラリアの中国語メディアを密かに支配していると警告した。12月2日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが匿名の関係筋の話として報じた。

［ボストン／ワシントン　４日　ロイター］ - ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）傘下で金融商品指数を算出しているＦＴＳＥラッセルは４日、ＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズなどから、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国企業８社の株式を除外すると発表した。 実施は１２月２１日から。トランプ米政権が３日、投資を禁じる中国軍関連企業に半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）

米国務省は12月3日、中国共産党員とその家族に対して、米国入国のための査証（ビザ）の有効期限を、これまでの最大10年間から1カ月に短縮すると発表した。この新制限措置は即日発効した。

（前稿より続く）筆者の身近にある日用品は、ほとんどが中国製である。