中国学者の翟東昇氏が11月末、国内の討論会で中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府をコントロールと発言した映像は、米国でも物議を醸した。米メディアが相次いで報道したほか、トランプ大統領や、有力弁護士のシドニー・パウエル氏も、SNS上で映像を転載した。

オーストラリアの民放大手ナイン・エンターテインメント（NE）が所有する新聞社が、中国の国営英字紙チャイナ・デイリー（ChinaDaily）傘下のプロパガンダ紙「チャイナ・ウォッチ（ChinaWatch）」の折り込みを中止したと複数のメディアが伝えた。

［北京　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のニコラス・シャピュイ駐中国大使は１０日、欧米が協力して、中国の好戦的な「戦狼外交」に立ち向かう必要があると述べた。 南シナ海の領有権問題でアジア諸国と協力する必要があるとの認識も示した。 米国のバイデン次期大統領も、民主主義国が連携を再び強化し、中国に対応する必要があるとの見解を示している。 同大使は、北京で開催されたエネルギー・フォーラムで、米国

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米民主党のゲイリー・ピーターズ上院議員は１０日、コールドチェーン（低温物流）関連企業など新型コロナウイルワクチンの流通に携わるインフラ企業に対しサイバー攻撃が行われていると述べた。 上院商業委員会の公聴会で「ＩＢＭが最近、新型コロナワクチンの流通に携わるインフラ企業に対するサイバー攻撃の詳細を示す報告書を発表した」と指摘。先月にはコールドチェーン関連会社から

［ワシントン／エルサレム　１０日　ロイター］ - イスラエルとモロッコが１０日、トランプ米政権の仲介で国交正常化に合意した。米国の仲介でイスラエルと国交正常化で合意したアラブ国家は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、スーダンに次いで４カ国目になる。 トランプ大統領は「きょう新たな歴史的進展があった。イスラエルとモロッコが完全な外交関係に合意した。これは中東和平への大きな躍進だ！」とツイッター

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国は、ロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」の購入を巡り、トルコに制裁を科す見通しだ。米政府当局者を含む複数の関係筋が１０日、ロイターに明らかにした。すでに問題を抱える両国の関係がさらに悪化するとみられる。 制裁は近く発表される可能性があり、トルコ国防産業当局の責任者イスマイル・デミル氏が対象になる見通し。一部のアナリストが想定している厳しいシナリオほどの影響

［東京　１１日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１１日に会合を開き、感染拡大地域での「ＧｏＴｏトラベル」事業の一時停止などを求める提言を取りまとめる見通しだ。複数の国内メディアが報じたもので、このうち日本テレビは、政府が同事業について年末年始を含む２カ月間停止し、その分の期間を延長する案などの検討を始めたと伝えている。 時事通信などによると、１１日の分科会では、東京、

テキサス州は12月8日、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の4州を相手取り、これらの州が大統領選挙で憲法に違反したとして、連邦最高裁判所に訴訟を起こした。これまでに17州が訴訟に支持を示し、トランプ大統領と6州が最高裁に対して同訴訟への介入（参加）を申請した。

動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

米下院共和党トップの院内総務ケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）議員は、中国共産党の女スパイの情報収集に協力したと報じられている民主党エリック・スウォルウェル（Eric Swalwell）下院議員を、議会から追放すべきだと主張した。

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国を訪問中のビーガン米国務副長官は１０日、北朝鮮がトランプ政権下で対米関係を根本的に改善するチャンスを逃したと発言、自身の後任に対し関与を継続するよう求める考えを示した。 ソウルのシンクタンクで講演したビーガン氏は、非核化交渉の停滞に失望したと発言。「残念ながら、過去２年間は、北朝鮮側が多くのチャンスを無駄にした。北朝鮮は交渉の障害を探すことに力を入れ、関与の

［東京　１０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１０日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染に関して東京都内で新たに６０２人が確認されたことに関し、最大限の警戒が必要であるとの見解を示した。その上で東京都の対応を支援していくと述べた。 加藤勝信官房長官は「６０２人は過去最多であり、１週間の移動平均も４５０人を超え、最大限の警戒が必要。危機感を持って対応していく」と語った。東京都の取り組

中国共産党政権による法輪功への迫害は21年が経過した。12月10日の国際人権デーに合わせて、法輪功学習者は迫害加担者リストを29カ国政府当局に提出した。

12月10日の世界人権デーに合わせて、中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の情報を発信する米国法輪大法情報センターは、ニュースリリースを発表した。これによると、7月以降、世界35カ国・地域の政府高官や議員、政治家897人が署名活動に参加し、中国当局の弾圧政策を非難し、中国に法輪功学習者への迫害を直ちに止めるよう呼びかけた。

ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）米国家情報長官はこのほど、中国共産党（中共）がもたらす脅威について異例の警告を発した。中共が倫理的配慮を顧みず、軍事力拡大を追求するために「ゲノム編集（人体実験）」を利用していることを明らかにした。

大統領就任式両院合同委員会は、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決した。委員会に出席した複数のメンバーが明らかにした。トランプ大統領と共和党は、11月3日に行われた大統領選挙の結果を覆そうと裁判を続けている。

［チューリッヒ　９日　ロイター］ - 米財務省は貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書で、スイスについて「為替操作国」の認定基準に合致しているとの判断を示す可能性が高い。同報告書は数週間内に公表される予定だ。 関係筋によると、スイス国立銀行（中央銀行）は今年、スイスフラン高抑制のため大規模な通貨介入を実施。このためスイスは米が「為替操作国」と認定する３基準を全て満たすという。 ただ、

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米テキサス州のパクストン司法長官（共和）が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦４州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他１７州が９日、追随する方針を表明した。 これら１７州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米財務省は９日、中国の犯罪組織「１４Ｋ」のリーダーで、中国共産党の関連組織である中国人民政治協商会議メンバーの尹国駒氏と関連３団体を制裁対象に追加したと発表した。 また、汚職や深刻な人権侵害に関与したとして、リベリア国籍とキルギス国籍の計２人も制裁を科した。これにより、米国の管轄下にある３人の個人と企業の資産はすべて凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。

シドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は5日、FOXニュースのハッカビー（Huckabee）氏が司会を務める番組の中で、米大統領選は「第三世界の国々での選挙と同じように不正に操作されている」と述べ、深刻な懸念を表明した。

米メディアはこのほど、数年前中国人女スパイが米政治家に接近し、大物献金者の紹介や男女の肉体関係を通して、政界で人脈を構築し情報収集を行ったと報道した。米情報機関が捜査を進めていると知った女スパイはその後、中国国内に逃亡した。

中国四川省政府は12月8日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大を受けて、戦時状態を宣言した。

［ベルリン　８日　ロイター］ - ドイツ政府は、中国の軍需関連国有企業、中国航天科工集団（ＣＡＳＩＣ）の子会社によるドイツの衛星・レーダー関連技術企業ＩＭＳＴの買収を、国家安全保障上の懸念から阻止した。ロイターが確認したドイツ政府の文書で８日分かった。 ドイツ政府は、ＩＭＳＴが衛星通信やレーダー・無線技術の提供で重要な役割を担っており、同社の技術は安全保障にとって重要だと見ている。 政府文書は、

アメリカの多くの都市、特に民主党が支配する都市で、大規模なロックダウン（都市封鎖）が再び行われている中、多くの政治家が、自分が定めた自粛ルールに違反したことで批判を集めている。

［香港　８日　ロイター］ - 香港警察が民主派によるデモに関連して複数の人物の口座を凍結する動きに乗り出す中、銀行筋や弁護士らによると、香港住民の一部は預金の海外移転を加速している。 各行は先週、ベテラン民主活動家の許智峯（テッド・フイ）氏と同氏の家族の口座を凍結するよう警察から求められた。７日には地元教会の口座がブロックされた。いずれもマネーロンダリング（資金洗浄）容疑だ。 これらはＨＳＢＣ

［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日午前の会見で、防衛省が陸上自衛隊の地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、敵の射程圏外から相手を攻撃できるよう開発するために予算を追加要求する方針であることについて、敵地攻撃能力を意図するものではなく、ミサイル阻止の新たな方針として開発するものでもないと述べた。 防衛省において地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米財務省は８日、テロリズムに関与した疑いがあるとして、イランのハサン・イールルー駐イエメン大使と、イランのアルムスタファ国際大学に対する制裁措置を導入した。 財務省によると、イールルー大使はイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の幹部。同氏がこのほどイエメンに着任したことは、イスラム教シーア派の武装勢力フーシ派への支援を拡大させるイランの意向を反映しているとし、

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米財務省は８日、北朝鮮からの違法な石炭輸出に関与したとして、中国に拠点を置く複数の企業など６社と船舶４隻を制裁対象に追加したと発表した。 国連安全保障理事会は２０１７年、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発の資金調達を阻止するため、同国の石炭輸出を禁止した。 ムニューシン財務長官は声明で、「北朝鮮は大量破壊兵器計画の資金源となる石炭の禁輸を回避し続けている」などと

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで新型コロナウイルスのワクチン配布を巡る会合「ワクチンサミット」を開催、米国内で生産したワクチンがまず米国民への接種に利用されるよう必要に応じて国防生産法（ＤＰＡ）を発動させると述べた。 １９５０年に制定されたＤＰＡは、国家安全保障などを理由に、重要な素材や製品の生産を拡大する権限を大統領に与える法律。同氏はそのような必要性