​中国の大手SNS、ウィーチャット（WeChat）」は12月3日、オーストラリアのスコット・モリソン首相の公式アカウントの投稿を遮断した。中国外務省報道官・趙立堅氏がオーストラリア軍兵士について誤解を招く捏造画像を拡散したことで、両国の間で外交紛争が起きている。

米国左派メディアが大統領選挙のバイデン候補（民主党）の「当選確実」を宣伝している中、中国の一部学者は、米中関係が再びトランプ氏の大統領就任前の状態に戻る可能性があると期待感を高めている。中国学者の翟東昇（てき とうしょう）氏はこのほど、過去数年間、中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府などを「うまく扱うことができた」と発言した。

ソーシャルメディア（SNS）大手、ツイッターは12月1日、米数学学者のボビー・ピトン氏のアカウントを凍結した。同氏は11月30日、アリゾナ州上院で開催された投票不正をめぐる公聴会に出席し、証言を行った。

［ドバイ　２日　ロイター］ - イラン護憲評議会は２日、国会が成立させた核開発加速を政府に義務付ける法案を承認した。護憲評議会は、国会の決定が憲法に反していないか審議する機関。 法案は、核合意の枠組みを維持する欧州諸国がイランに対する石油・金融セクターへの制裁を２カ月以内に緩和しない場合、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を認める追加議定書の履行停止やウラン濃縮度引き上げなど、核合意の制限を

［ワシントン／ロンドン　２日　ロイター］ - 北朝鮮系とみられるハッカー集団が、新型コロナウイルスの情報を狙って、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）など少なくとも９つの医療関連組織にサイバー攻撃を試みていたことが、複数の関係者による調べで分かった。 一連のサイバー攻撃は９月に開始。オンラインのログインポータルを模したウェブドメインを利用して、標的となった組織のスタッフをだまし、パスワードを

［ブラジリア　２日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局、汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のエティエンヌ事務局長は２日、米州における１１月の新型コロナウイルス感染症による死者が前月末から約３０％増加したと明らかにした。 さらに、北米では１日当たりの新規感染者数が過去最多の増加ペースになっており、米国では入院者数がこれまでの最多、カナダでは遠隔地の先住民地区で感染が拡大していると警鐘を鳴らした

元米国防総省高官の中国専門家によれば、もし中国共産党による秩序が世界で実現すれば「世界は抑圧的な中国共産党（中共）支配下の中国に似てくる」という。著書のなかで指摘している。

［１日　ロイター］ - 調査会社ワーズ・インテリジェンスによると、１１月の米自動車販売は新型コロナウイルスの感染拡大を背景に減速した。 米自動車販売は新型コロナの影響で４月に底を打った後、持ち直していたが、感染者が再び増加する中、早期の回復を巡る不透明感が増している。 ワーズ・インテリジェンスによると、１１月の小型自動車販売台数は季節調整済み年率換算で１５５５万台と、前月の１６２１万台、前年同月の

［ワシントン　1日　ロイター］ - トランプ米大統領は1日、国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA）について、IT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、拒否権を発動する考えを表明した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「非常に危険で不公正な230条が国防権限法の一環として撤廃されないのならば、私は法案が大統領執務机に送付される際、はっきりと拒否権を

［バンコク　２日　ロイター］ - タイのアーコム財務相は２日、同国を訪問する外国人観光客数について、来年は８００万人となり、新型コロナウイルス感染拡大前の４０００万人の水準を回復するのは２０２４年になるとの見通しを示した。 同国経済は２年で回復するとしたが、観光業については２０２４年までかかるという。ただ、「ワクチンが開発された後、世界の旅行業界が予想より好調なら、タイの観光業も早期回復が見込める

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ政権は１日、新型コロナウイルス危機による経済的打撃で政府支援を受けた１０００万超の企業・個人の名前を公表した。 ワシントンの連邦判事が先月、報道機関によるデータ公開要求を認めたことを受け、財務省と中小企業庁（ＳＢＡ）が中小企業支援の経済的損害災害融資（ＥＩＤＬ）と給与保護プログラム（ＰＰＰ）のデータを公表した。 両プログラムは新型コロナで打撃を受けた

［パリ　２日　ロイター］ - フランスのカステックス首相は２日、新型コロナウイルス感染対策として、営業している国外のスキーリゾートに向かう人々を思いとどまらせるために無作為の国境検査を実施すると明らかにした。 休暇シーズンにスキー場が営業するスイスとスペインとの国境で実施する。不公平感を訴える国内リゾート企業にも配慮する。 首相はテレビで「目的はフランス国民の感染を回避すること。国境で無作為に

対中政策に関する列国議会連盟 （IPAC） に参加している政治家たちは、中国政府からの強い圧力に耐えるオーストラリアをサポートするために、オーストラリア産ワインを買うよう人々に呼びかける世界的キャンペーンを開始した。​

米国のリン・ウッド弁護士は12月1日、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。同氏は、トランプ大統領に対して、再投票を行うために戒厳令（martial law）を宣言するよう呼びかけた。

［東京　２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２日午後の会見で、米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を、英国が世界で初めて承認したことに関連し、日本政府も申請があれば、安全性や信頼性の確保を確認した上で承認していく方針を示した。 加藤官房長官は、英国による承認の報道は耳にしているとした上で、日本における使用に関する承認申請があった場合は「安全性や有効性

米司法省は1日、ウィリアム・バー司法長官の発言をめぐる報道について、声明を発表した。一部のメディアは、同長官はAP通信とのインタビューで、「これまでのところ、選挙で異なる結果をもたらす規模の不正行為は見られていない」と述べたと報じた。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（ＵＳＣＣ）は１日、ヘッジファンドなどの中国企業向け投資に対する監視を一層強化する方針を示した。投資家に及ぶリスクのほか、中国の軍事力強化に資金を供与することになる可能性を警告した。 同委員会は超党派の上下両院議員で構成された、米中間の経済・安全保障情勢のモニタリングを行う機関。 クリーブランドＵＳＣＣ

［シドニー　２日　ロイター］ - 米国務省は、中国外務省報道官がオーストラリア軍兵士の合成画像を投稿したことについて「中国共産党のレベルを更に引き下げた」とし、豪側を擁護する姿勢を見せた。　 先月３０日、豪兵士がアフガニスタン人の子どもの喉元にナイフを突きつけているように見える偽の合成画像が、中国外務省報道官の趙立堅氏によってツイッターに投稿された。モリソン豪首相は中国側に謝罪を求めたが、

日本の45大学は、中国人民解放軍の技術研究を行う中国の7大学「国防七大学」と学術交流協定を締結している。共同通信が11月29日に報じた。日本の先端科学技術が人民解放軍に渡れば、軍事や武器の研究開発用途に使われることが懸念される。

［東京　２日　ロイター］ - 東京都は２日、新たに５００人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。２日時点の重症者は５９人。前日は６２人だった。

［アジスアベバ／ナイロビ　１日　ロイター］ - エチオピアでは、連邦政府軍が北部ティグレ州政府を率いるティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）に対する軍事作戦で勝利を宣言した後も戦闘が続いているもよう。専門家は、今後長期にわたるゲリラ戦に陥る可能性があると警鐘を鳴らしている。 既に１１月４日以来の戦闘で数千人が死亡し、スーダンに多くの難民が押し寄せ、ティグレ州では住民が飢餓に苦しむなど深刻な事態が発生。

フェイスブックのファクト・チェック（事実確認）サイトは先日、キャンディス・オーウェンズ氏の「民主党大統領候補ジョー・バイデンは次期大統領ではない」という投稿に「虚偽」のラベルを貼った後、訂正を行った。

カナダ軍の元将校はこのほど、中国国有企業による同国の北極に位置する金鉱の買収案を拒否するよう、トルドー政権に呼びかけた。カナダ紙グローブ・アンド・メールが11月30日、報じた。

［ワシントン　30日　ロイター］ - トランプ米大統領の新型コロナウイルス対策顧問を務めるスコット・アトラス医師が辞任した。ホワイトハウスの当局者が30日に発表した。 アトラス医師は、新型コロナの感染防止策としてのマスク着用の重要性を否定する発言を繰り返しており、今月には、感染を抑制する上でロックダウン（都市封鎖）は「壮大な失敗」と主張。4カ月の在職中、コロナ対策チームのほかのメンバーと衝突

［東京　１日　ロイター］ - 政府が８日閣議決定する追加経済対策の概要が判明した。観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の延長に加え、菅義偉政権が掲げる脱炭素社会実現に向けたグリーン投資促進ファンドの創設や住宅ポイントの付与も盛り込んだ。複数の政府筋が明らかにした。 新たな経済対策は、１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、２）ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、３）防災減災・

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米国務省のアレックス・ウォン次官補代理（北朝鮮担当）は1日、中国が国連の対北朝鮮制裁に違反していると非難し、制裁違反の証拠を示す情報提供に最大500万ドルの報酬金を支払う用意があると表明した。 ウォン氏は米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で行った講演で、北朝鮮の非核化を目指し国連が発動させた制裁措置を中国が骨抜きにしようとしていると非難。制裁措置に

［ブリュッセル　１日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーと米モデルナは１日、それぞれが開発する新型コロナウイルスワクチンの条件付き緊急使用許可を欧州連合（ＥＵ）当局に申請した。 このうち、ファイザーは、年内にもＥＵでワクチンの配布が可能という見方を示した。ワクチンを共同開発する独ビオンテックの担当責任者は「ワクチンの在庫を積み上げており、（承認が下りれば）数時間内にワクチンを配布できる」と述べた

［マドリード　1日　ロイター］ - スペイン政府は1日、第5世代（5G）移動通信技術とブロードバンド網の整備に2025年までに43億ユーロ（51億5000万ドル）を投資すると発表した。 このうち8億8300万ユーロは、すでに来年度予算案に計上されており、数週間以内に議会で承認される見通し。予算案には地方のブロードバンド網整備に向けた投資が盛り込まれている。 政府報道官は「住んでいる地域

［オタワ　１日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は１日、新型コロナウイルス感染が世界的に明らかに制御可能となるまで、米国との国境規制を続ける方針を示した。 米国とカナダは３月に不要不急の往来禁止で合意、以後月単位で規制を延長している。 ただ、貿易は影響を受けない。カナダから米国には毎月、全体の輸出の７５％の品目が出荷されるなど、両国経済の関係は深い。 首相はカナダ放送協会（ＣＢＣ）に対し、「

［１日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）のハーン長官は１日、米製薬大手ファイザーが緊急使用許可を申請した新型コロナウイルスワクチンについて、全てが順調に行けば１２月半ばに承認することは「可能」と述べる一方、時間がかかる可能性もあるとの見方を示した。 ＡＢＣニュースのインタビューで、ＦＤＡの諮問委員会が１２月１０日に開く会合後、数日中もしくは数週間中にワクチンが実用化されるかと問われ、「予測