［東京　３０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は３０日午前の会見で、ＧｏＴｏトラベルからの除外に関して、東京都からの問い合わせには適切に対応しているとの認識を示し、事業実施の判断は都道府県の意見を聞きながら国が判断していくとの方針を重ねて強調した。 感染が拡大している東京都をＧｏＴｏトラベル事業から一時除外するか否かについて、小池百合子都知事は観光庁にその手続きなどを問い合わせしていることを週末

フェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏から数億ドルを受け取った非営利団体が、主要州における憲法違反に加担したとして、選挙後に訴訟を起こされた。

［ドバイ　２９日　ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師の顧問は、同国の核科学者モフセン・ファクリザデ氏が殺害された事件について、「入念に計画された決定的」な対応を取ると表明した。 またイランの強硬派メディアは、報復の一環としてイスラエルの都市ハイファを攻撃すべきだとする論説を掲載した。 ハメネイ師の顧問は声明で「イランは間違いなく、ファクリザデ氏をイランから奪った犯罪者に対し、入念に計画

［２４日　ロイター］ - 米中西部カンザス州、カーニー郡病院のドルー・ミラー医師は、自分が受け持っている新型コロナウイルス患者を別の病院に移さなければいけないことが分かっていた。 ３０歳の患者は脈拍数などのバイタルサインが急激に悪化していたが、地方都市レーキンのカーニー郡病院にはこの患者に対処する設備が整っていなかった。病院の最高医療責任者（ＣＭＯ）で郡の医療部門のトップを兼任するミラー医師は、大

シドニー・パウエル弁護士は11月25日、ジョージア州で選挙当局者を訴える訴状や証拠資料を提出した後、自身のウェブサイトで「クラーケンをリリースした」と宣告している。クラーケンは北欧神話に登場する海の怪獣、この怪獣を放ち、米大統領選の大規模な不正行為を暴露するという意味だ。

米国女性弁護士のシドニー・パウエル氏は11月25日、サイバーセキュリティの専門家の証言を引用し、大統領選の集計不正をめぐって、ミシガン州に約29万票の不審な投票があると示した。

元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは、中国やイランのようなならず者国家によってアクセス可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。この情報分析官の宣誓供述書は、シドニー・パウエル弁護士がミシガン州当局を相手取って起こした訴訟の一部である。

［ロンドン／マニラ　２７日　ロイター］ - タイ政府は２７日、英製薬大手アストラゼネカが英オックスフォード大学と共同開発している新型コロナウイルスワクチンについて、２６００万回分の供給契約を締結したと発表した。 また、フィリピンの政府当局者によると、同国もワクチン２６０万回分を確保する見込みで、さらに１００万回分の購入に向け交渉しているという。 アストラゼネカの新型コロナワクチンを巡っては臨床試験

​元連邦検察官シドニー・パウエル弁護士が率いる弁護団は11月26日、2020年米大統領選について、大規模な選挙詐欺があったとして、ジョージア州の選挙当局者を起訴した。弁護団は、30の不正について申し立てを行った。その大半は目撃者や専門家の証言に基づいている。

［ジュネーブ　27日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は27日、新型コロナウイルスの起源が中国「外」とする主張について、かなりの憶測だという見方を示した。 中国は国営メディアを使って「コロナの起源が中国」との見方を否定する情報の拡散を続けている。ウイルスは昨年終盤に武漢の海鮮市場で確認されたが、それ以前に海外に存在していたという主張だ。 ライアン氏は

トランプ政権は25日、国防総省の防衛政策委員会（Defense Policy Board）の11人のメンバーを解任した。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官などが含まれている。

カナダのジョン・マッカラム（John McCallum）前駐中国大使は11月23日、議会の公聴会で、「中国政府から金銭を受け取ったことはない。コンサルタントとして中国企業から給料をもらった」と証言した。

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 北朝鮮系とみられるハッカー集団が過去数週間、英製薬大手アストラゼネカにサイバー攻撃を試みていたことが、複数の関係者の話で分かった。同社が開発する新型コロナウイルスワクチンの情報が狙われたもようだが、成功しなかったという。 ハッカー集団は、交流サイト（ＳＮＳ）のリンクトインやワッツアップなどで求人を装い、アストラゼネカの従業員に接触。その後、従業員のパソコンに侵入

［東京　２７日　ロイター］ - 経済産業省は２７日、秋田県・千葉県の３カ所・４区域において、着床式洋上風力発電の事業者の公募を開始すると発表した。すでに事業者の公募を開始している長崎県五島市沖は「浮体式」で、「着床式」の公募は初めてとなる。 公募を行うのは「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側）」「秋田県由利本荘市沖南（南側）」「千葉県銚子市沖」。 梶山弘志経産相は閣議後の

トランプ陣営の弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏は25日、ペンシルベニア州の選挙詐欺をめぐって、州議員らは投票を通して自ら選挙人団を選ぶ権限があると述べた。

米大統領選に不正行為があったと主張するシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士のウェブサイトが25日、ツイッターによってブロックされた。同弁護士はジョージアとミシガン州で同日、選挙詐欺の訴訟を起こしたばかりだった。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、新型コロナウイルスワクチンの供給が来週とその翌週に開始する見通しだと述べた。 感謝祭の祝日に合わせて行われた海外駐留米軍兵士とのテレビ会議で語った。当初はコロナ対応の最前線に立つ人たちや医療従事者、高齢者に供給されると述べた。

［東京　２７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、政府がひとり親世帯を対象とした給付金を年内にも再支給するとの報道に関し、決定した事実はないとしつつも「厚労省と詰める必要がある」と指摘し、検討中であることを認めた。 政府が現在策定中の２０２０年度第３次補正予算および経済対策、２１年度本予算に対する、財政制度審議会の意見書（建議）に関連し、「経済回復と財政再建の両立が必要」との

米トランプ大統領陣営の上級法務顧問のジェナ・エリス（Jenna Ellis）氏はメディアの取材に対して、最近多くの脅迫電話や脅迫メッセージが受けており、なかには身の安全を脅かすものまであると語った。

米メディアによると、投票機製造および集計ソフト開発企業、ドミニオン社の重要技術責任者であるアンディ・ホアン（Andy Huang）氏は、同社に入社前、中国軍関連企業で勤務していた。

［バグダッド　２６日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、イラク軍は米国の制裁対象となっているイラン系民兵組織の元メンバーをイラク軍の幹部として養成するため、エジプトに派遣した。 イラク国内のイラン系民兵組織の力をそぐことが狙い。イラクのムスタファ・カディミ首相が連携する米政府も、中東でのイランの影響力低下を目指しているが、イラク軍が米国の制裁対象となっている人物を軍幹部として養成するのは異例だ

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は２６日、首相首席補佐官に財務省の元高官で経営コンサルタントのダン・ローゼンフィールド氏を起用すると発表した。 欧州連合（ＥＵ）離脱戦略などで主導的役割を果たしてきた最側近のカミングス上級顧問が年内に辞任する見通しとなったことを受け、首相府の上層部を刷新し、リーダーシップへの信認回復を目指す。 ローゼンフィールド氏は財務省でダーリング、

［２６日　ロイター］ - ベネズエラが米制裁を受けて停止していた中国への原油の直接出荷を再開したことが、リフィニティブのＥｉｋｏｎデータやベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）の内部文書で分かった。 ＰＤＶＳＡの長年の主要顧客である中国国有の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）は、米国がＰＤＶＳＡへの制裁を強化し、同社と取引する企業を対象に含めたことを受け、２０１９年

故・手塚治虫氏には、師を慕う多くの「弟子」がいた。

イギリスの議会議員は11月24日、国内通信企業に対して、国家安全保障法（安保法）を遵守するよう求める法案の草案を提出した。草案は、中国軍と繋がりの強い華為技術（ファーウェイ）の設備を使用しないよう求めた。使用が発覚した場合は高額な罰金を課すと提案している。

［アジスアベバ／ナイロビ　２６日　ロイター］ - エチオピアのアビー首相は２６日、同国北部ティグレ州を支配するティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）に対する軍事行動の「最終段階」を開始すると表明した。 エチオピア政府は２２日、ＴＰＬＦが７２時間以内に武装を解除しなければ同州の州都メケレへの攻撃を始めるとしていた。 首相はツイッターに「犯罪者集団のＴＰＬＦが平和的に降伏するよう与えられた７２時間は終わった

［東京　２６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２６日午後の会見で、都道府県が新型コロナウイルスの感染状況に関し、最も深刻な「ステージ４」と判断しても、機械的に緊急事態宣言を発出することはなく、政府が総合的に判断して最終的に決定していくとの考えを示した。 大阪府が「ステージ４」に近づいており、大阪府が判断すれば、緊急事態宣言の発出になるのかとの質問に対し、加藤官房長官は「直ちに発出するわけでない

元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月25日（現地時間）、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。

［リスボン　25日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、今年は完全なオンライン形式での開催に変更された欧州最大級のテクノロジー関連イベント「ウェブサミット」の主催者は25日、来年はリスボンで対面形式によって開催したいとの考えを示した。 今年のウェブサミットは当初、11月にリスボンで対面形式で開催予定だった。新型コロナの影響により、今年は多くの国際イベントが中止・延期となっている。