［東京　２６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２６日午後の会見で、都道府県が新型コロナウイルスの感染状況に関し、最も深刻な「ステージ４」と判断しても、機械的に緊急事態宣言を発出することはなく、政府が総合的に判断して最終的に決定していくとの考えを示した。 大阪府が「ステージ４」に近づいており、大阪府が判断すれば、緊急事態宣言の発出になるのかとの質問に対し、加藤官房長官は「直ちに発出するわけでない

元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月25日（現地時間）、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。

［リスボン　25日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、今年は完全なオンライン形式での開催に変更された欧州最大級のテクノロジー関連イベント「ウェブサミット」の主催者は25日、来年はリスボンで対面形式によって開催したいとの考えを示した。 今年のウェブサミットは当初、11月にリスボンで対面形式で開催予定だった。新型コロナの影響により、今年は多くの国際イベントが中止・延期となっている。

米ペンシルベニア州連邦地裁のパトリシア・マカルー（Patricia McCullough）判事は11月25日、同地裁で27日に大統領選挙の投票問題をめぐる聴取会が開かれる前に、州当局者が集計結果のさらなる認定をしてはならないと命じた。

［シドニー　２６日　ロイター］ - ２年以上にわたるイランでの収監から解放された英国とオーストラリアの二重国籍を持つ女性学者のカイリー・ムーアギルバートさんは２６日、支援者と外交関係者の努力に感謝を表明した。 ムーアギルバートさんはオーストラリアのメルボルン大の中東政治専門家。２０１８年にイランで拘束され、スパイ活動を行った罪で禁固１０年の判決を受けて収監されていた。イランでの違法行為を否定

［東京　２６日　ロイター］ - 橋本聖子五輪担当相は２６日、東京オリンピック・パラリンピック大会の招致活動の中で、招致委員会から使途の不透明な多額の資金がいくつかの団体に支払われていたとする報道に関連し、「招致活動については日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と東京都が説明責任を果たすべきであり、政府として調査を行うことは考えていない」と述べた。 参議院文教科学委員会で松沢成文委員（維新）の質問に答

24日に公表された世論調査によると、7つの激戦州でバイデン氏に投票した有権者の多くは、米国の主要メディアが無視した重要なニュースを知っていたら、バイデン氏には投票しなかったことが分かった。

［東京都　２６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２６日午前の会見で、感染者の多い東京都発のＧｏＴｏトラベルについて、都が新型コロナウイルス感染症対策分科会の基準で感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」に当たるとの判断はなく、分科会からの停止要請などもないと説明した。その上で「政府として東京発について具体的な検討はしていない」と述べた。 昨日開催されたコロナ分科会では、飲食店への営業時間の

［ジュネーブ　２５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の動物疫学専門家は２５日、新型コロナウイルスの起源を調査するために、発生源となった中国湖北省の武漢市を訪れたいと表明した。 ＷＨＯの動物疫学専門家、ピーター・ベン・エンバレク氏は、武漢市の初期の感染者がどこで感染したか「重要な情報」を持っている可能性があるとし、こうした人達と再び面会したいと表明。調査実施は「遅すぎることはない」とし、「

［北京　２５日　ロイター］ - 中国は２５日、輸入石炭が環境基準を満たさなかったことを明らかにした。多くのオーストラリア産石炭が中国の港で足止めされているとの報道について回答した。 外務省の趙立堅報道官が定例会見で「中国の税関はここ数年、輸入石炭の安全性と品質についてリスク監視評価を行っており、多くの輸入が環境基準を満たさなかった」と述べた。 中国は１０月以降、非公式にオーストラリア産石炭の輸入を

［モスクワ／ロンドン　２５日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、原油価格が上昇しているものの、来年に予定する増産を先送りする方向に傾いていると、関係筋３人が明らかにした。 新型コロナウイルス感染再拡大やリビアの生産再開が背景にある。ＯＰＥＣプラスは年明け１月から協調減産を縮小し、日量２００万バレルの増産に踏み切ることを計画していた。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米国務省のエイブラムス・イラン担当特別代表は２５日、イランのミサイル開発プログラムに加担しているとして、中国とロシアの４団体を対イラン制裁の対象に加えると発表した。 エイブラムス氏は、米国はイランに対し圧力を掛け続けるとし、来年１月に発足する次期政権が対イラン政策を転換させると予想するべきではないと述べた。 米国はトランプ政権の下で、イランと欧米など６カ国が

［メキシコ市　２５日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は２５日、米大統領選を巡り、手続きが完了するまでは勝利が確実となった民主党のバイデン前副大統領への祝福を控えると改めて述べた。 ロペスオブラドール大統領は今月７日にも、法的に決着するまで待つとし、バイデン氏への祝福を控えた。これを受け、米民主党のヒスパニック系議員らから失望の声が出ていた。

［ブラジリア　２５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のバルボサ副事務局長は２５日、多くの国で新型コロナウイルス感染が再び急増していることから、休暇期間中は大規模な集会を延期するか、規模を縮小するよう呼び掛けた。 会見で「コロナ禍の間はリスクのないホリデーシーズンなどあり得ない」と指摘。宗教的な礼拝は可能な限り屋外で行うか、規模を限定すべきで、集会や

［マドリード　２５日　ロイター］ - スペインのサンチェス首相は２５日、新型コロナウイルス対策の一環で、クリスマスの集まりを最大６人に制限する措置を検討していると明らかにした。 政府は各自治州当局と新たな制限措置導入を巡り交渉を続けており、イラ保健相は来週に合意にこぎ着けたいとの考えを示した。 スペインの新型コロナ感染率は鈍化傾向にあるものの、２５日に確認された新規感染者数は依然１万人を超える。

中国共産党から弾圧を受けている中国人信仰者やウイグル、チベット、香港の関係者は、議員会館前や国会議事堂前で、来日している中国の王毅外相に向けて抗議運動を行なった。

歴史は、まさに定められた通りに進んでいる。

米下院議員はこのほど、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象にした強制臓器収奪に関与する中国当局の高官らに制裁を科すための法案を準備していると明らかにした。

［クアラルンプール　２５日　ロイター］ - 世界最大の医療用手袋メーカーであるマレーシアのトップ・グローブ・コープは２５日、従業員数千人がＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）検査で陽性となり、複数の工場を閉鎖したと明らかにした。供給不足で医療用手袋の価格が押し上げられる可能性も指摘した。 記者会見で、今のところ受注のキャンセルは出ていないとし、従業員の感染は１カ月で抑制できるとの見通しを示

［香港　２５日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２５日、施政方針演説で「混乱から政治システムを回復すること」を政府の優先事項に掲げた。景気回復や住宅危機に対する抜本的措置への言及はなかった。 施政方針演説は、長官が香港経済再生を巡る会談で本土を訪問した影響で１カ月以上延期されていた。 長官は、演説の大半を秩序の回復と中国の国家の安全を守る必要性に費やした。 「過去約１年間

［東京　２５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２５日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている東京都から「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止を求める提言は来ていないとの見解を示した。 加藤官房長官は、「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止を判断する背景に地域の医療体制のひっ迫があり、医療体制への負荷を避けるべきと判断した地域について、対象から除外することにしていると説明。札幌市や大阪市と東京都

［東京　25日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は25日、東京23区および多摩地区の市町村で酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を朝5時から夜10時までの間に短縮するよう要請すると発表した。 期間は11月28日午前0時から12月18日午前0時までの20日間。全面的に協力した場合には一律40万円の協力金を支給する。 ＜強い取り組み、「短期集中」で＞ 小池都知事は夕方の会見で「厳

​英国は、ブレグジット後もインド太平洋地域に関与するべきだと提案するシンクタンクの報告が発表された。報告序文は、安倍晋三前首相が担当している。報告は、軍事、財政、外交資源を投入して、世界秩序に対する中国の増大する脅威に対抗するため、主要国による民主主義的勢力を構築しようと呼びかけている。

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉首相は２５日午前の衆院予算委員会集中審議で、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会を巡り、当時官房長官であった菅氏や安倍氏の国会答弁が事実と異なっていたのではとの質問に対して、「捜査が行われていると報じられており、捜査機関の活動内容に関わることなので答えは控える」と述べた。答弁内容については「安倍（前）総理に確認して答弁してきた」と話した

［東京　２５日　ロイター］ - 複数の国内メディアは２５日、東京都が今月２８日から来月１８日までの３週間、飲食店などに対し、営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請する方向で最終調整に入ったと報じた。 ＴＢＳによると、対象となる地域は２３区と八王子市などの市部が想定されており、時短営業に応じた事業者には協力金を支給する方針。現在、金額など詰めの作業が行われている。 ＮＨＫなども、時短要請

米国務省の対中政策首席顧問である中国出身の余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）博士は11月12日、米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、対中政策はトランプ政権の外交政策の中の最重要政策であり、歴史的にも深い意義を持つと述べた。

［東京　２５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２５日、中国の王毅国務委員兼外相との会談で「尖閣諸島周辺海域における中国公船の活動についての懸念を伝え、中国側の前向きな対応を求めた」ことを明らかにした。中国公船の活動は「極めて深刻」との認識も重ねて示した。同日午前の記者会見で語った。 王毅国務委員兼外相との会談では「訪日を歓迎しつつ、菅政権の日中関係を重視する姿勢は変わりない」との日本側の考えも

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉首相は２５日午前の衆院予算委員会集中審議で、学術会議を巡り番組でインタビューを行ったＮＨＫに対してクレームを指示したことはないと答弁した。大西健介委員（立憲）への答弁。 大西氏は、菅首相が先月ＮＨＫの番組でインタビューに応じた際、日本学術会議の任命除外問題を巡る質問に関し、山田真貴子内閣広報官がＮＨＫに対し「総理が怒っている」と電話したとの報道について質問。

［東京　２４日　ロイター］ - 茂木敏充外相は２４日、中国の王毅国務委員兼外相と都内で会談した。両国は新型コロナウイルス感染症への対応で連携することで一致し、日中間のビジネス往来を１１月中に再開する方向で一致した。９月の菅義偉政権発足後、中国要人の訪日は初めて。 茂木・王両氏は会談後に共同で成果を発表。茂木氏は「２国間関係のお互いの関心事項について忌憚（きたん）のない意見交換を行うことができた」と