［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米財務省は１９日、北朝鮮による強制労働従事者の海外派遣に関与したとして企業２社に制裁を課し、各国に対し国内の北朝鮮労働者を送還させるよう警告した。 同省は声明で、ロシアの建設会社とロシアで事業を行う北朝鮮企業をブラックリストに指定したと明かした。 ムニューシン財務長官は「北朝鮮には、政府や兵器開発を財政的に支援するために国民を遠い国に派遣し、過酷な労働条件で働

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ペンス米副大統領は１９日、トランプ政権は感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）や休校措置の再導入を支持しないと表明した。 米国では新型コロナウイルスの新規感染者がこのところ過去最多に達している。 新型コロナウイルス対策本部のブリーフィングで述べた。ペンス氏はまた、コロナ検査での陽性率が全国的に上昇しているとも指摘した。

19日、東京都は過去最多のウイルス感染者534人を記録した。

［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日の成長戦略会議で「新型コロナ感染状況には最大限の警戒感をもって対処する必要がある」と述べた。感染拡大地域や企業業績の状況に応じ、中小企業への支援を柔軟に検討する考えも示した。 成長戦略会議では、１）生産性向上や中小企業の課題、２）デジタル関連投資の推進――などを柱に、約１時間半議論を進めた。経済成長率を上昇させるには労働参加率の伸び率と

​ポンペオ米国務長官は11月16日、訪仏したパリで現地紙フィガロの取材に応じた。中国共産党の脅威への対抗について「諦めたら、中国独裁政権の植民地になるだろう」と述べ、米国と欧州同盟国の団結を呼びかけた。

中国メディアによると、2017年11月に設立された半導体メーカー、武漢弘芯半導体製造有限公司（以下、武漢弘芯）はこのほど、地元の政府に接収された。創立当時、同社は総投資額1280億元（約2兆286億円）で話題になり、地元経済活性化の起爆剤と期待された。しかし、同社は今、半導体産業における中国当局の「大躍進政策」の失敗例となった。

中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を求める、自民党有志の「日本ウイグル国会議員連盟」は11月18日、国会内で3年ぶりとなる総会を開いた。中国共産党政府による人権弾圧を非難し、状況改善を求める国会決議の採択を目指す。

［ミラノ　１８日　ロイター］ - コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーは１８日、今年の世界の高級品売上高は２３％減少し、２１７０億ユーロ（２５８０億ドル）になるとの予測を示した。 新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の影響によるもので、２００９年以来の減少となり、落ち込み幅は過去最大になる見込み。ベインの５月時点の予想は２０─３５％減だった。 感染抑制のためのロックダウン（

［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午前の記者会見で、新型コロナ感染症が再び拡大する中で緊急事態宣言を出すかどうかの最終的な判断は、感染状況と医療の逼迫状況を総合的に判断するというコロナ対策分科会の考え方に沿って判断すると述べた。 加藤長官は、感染防止と社会経済活動の両立を図る方針を強調。「人の動きは感染リスクにつながるものの、どのような防止策が行われているかが大きな要素だと考

［東京　１９日　ロイター］ - 東京都で１９日、新たに５３４人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日の感染確認が５００人を超えるのは初めてで、前日の４９３人を上回り、２日連続で過去最多を更新。専門家は「急速な感染拡大局面」との認識を示した。感染は東京都以外でも拡大し、ＮＨＫはこの日の感染確認が全国で２２０８人と過去最多となったと伝えた。 ＜警戒レベル最高に引き上げ＞ １９日に開かれた東京都の

［エルサレム　１８日　ロイター］ - バーレーンとイスラエルは１８日、大使館を開設し、オンラインで入国査証（ビザ）を取得できるシステムを導入すると発表した。また、民間航空の定期便を就航させる計画も明らかにした。 両国は米国の仲介で今年９月、国交正常化で合意した。バーレーンのザヤニ外相は同国閣僚として初めてイスラエルを公式訪問し、国交正常化は両国の国民に明確な利益をもたらす和平につながると強調した。

［１９日　ロイター］ - 南アジア地域の新型コロナウイルス感染者数が１９日に１０００万人を突破したことが、ロイターの集計で明らかになった。特にインドでの感染拡大が顕著で、同地域の感染者数の約９０％を占める。 南アジア（インド、バングラデシュ、パキスタン、ブータン、ネパール、モルディブ、スリランカ）の感染者数は、世界の感染者数の１８％、死者数の約１１％を占める。感染者数が１０００万人を超えた地域は

［シドニー　１９日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１９日、同国の人権外交やメディアの独立、投資政策などに対し中国が示した不満について、受け入れない考えを明らかにした。 モリソン氏は豪メディア、セブン・ネットワークのインタビューで、オーストラリアは国益に基づいて行動するとし、自由なメディアを持ち、選挙で選ばれた国会議員が自分の意見を述べ、人権について発言するなどの政策を変更

［東京　１９日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は１９日、新型コロナウイルス感染者数の急増に関して「極めて強い危機感を持っている」との認識を示した。同日夕の記者会見で述べた。 西村氏は「換気が不十分だったり乾燥すれば、さらに感染者が増える恐れがある」との考えを示し、「各県と連携して病床の確保に努める。都ともしっかり連携して対応したい」と強調した。

［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午後の会見で、新型コロナウイルス向けのワクチン接種については、国民各自の判断で行うことになるとの見解を示した。 同日の衆院本会議では、ワクチン費用の全額を国が負担することを可能にする予防接種法改正案が全会一致で可決され、参院に送付された。 この改正案では、ワクチン接種を国民の「努力義務」と位置づける項目が盛り込まれている。接種は義務

モー・ブルックス下院議員（アラバマ州選出、共和党）は、​大統領選挙の最終的な結果は、1月初めに議会が召集される際、米国憲法修正第12条に従って決定される可能性があると述べた。

米上院議員4人はこのほど、米中間の「姉妹都市」友好関係プログラムの厳しい審査を求める法案を提出した。

中共ウイルスについて、前日の稿に少々補足したい。

［北京／ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 世界の主要食料輸出国は、中国が新型コロナウイルスの検査を名目に導入した輸入食品の監視制度へ不満を強め、こうした仕組みを中止するよう求めている。一部からは、不当な貿易制限に等しいとの声も聞かれる。 中国は、ドイツからの豚肉やブラジルからの牛肉、インドからの魚介など２０カ国の包装加工品で新型コロナウイルスが検出されたと主張している。ただ、各国は中国側が証拠を

［東京　１９日　ロイター］ - ＴＢＳなどは１９日、関係者の話として、東京都できょう発表される予定の新規の感染者数が５３４人にのぼっていることが分かったと報じた。 参考となる３日前の検査件数は過去最多となる８６００件という。

​米国のシンクタンク・ヘリテージ財団（Heritage Foundation）は11月17日に発表した年次の軍事報告書『2021年米国軍事力指数』で、米国の財政や同盟国関係の状況から、米軍は重要な国益を守るためにかろうじて条件を満たしている状態だと指摘。このため、米国と同盟国の平和維持のためには、安定的な投資が必要だと主張した。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長（共和党）は１８日、中国の脅威に対抗するため欧州の同盟国と緊密に協力するよう政府に求める報告書を公表した。 報告書で、米国は「ますます対立的になる中国に対抗するために、信頼できる同盟国やパートナー国と協力する準備を整える必要がある」と指摘。外交問題が最も重要とした上で、中国政府は「世界中のあらゆる地域の繁栄、安全保障、優

［オタワ　１８日　ロイター］ - カナダ通信安全保障局（ＣＳＥ）は１８日、中国、ロシア、イラン、北朝鮮各国政府が関与する不正侵入プログラムが、サイバー犯罪の面で大きな脅威だとの認識を示し、外国のハッカーはカナダの電力供給システムを混乱させようとする恐れがあると警告した。 ＣＳＥがカナダに対するサイバー犯罪の脅威に関する評価を公表したのは今回が２回目。２０１８年の初回分では、外国勢力について特定の国

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 安全保障上の機密情報を共有する５カ国「ファイブアイズ」の外相は１８日、香港立法会（議会）議員の資格剥奪を可能にする中国の新たなルールについて、批判的な意見を抑え込む組織的な活動の一環のようだと指摘し、「深刻な懸念」を表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、訴訟を経ずに立法会議員の資格剥奪を可能にする決議を採択。これを受け、

［コペンハーゲン　１８日　ロイター］ - デンマークのコペンハーゲン大学病院は１８日、マスク着用による新型コロナウイルス感染予防効果は限定的、とする研究結果を発表した。ただ、感染拡大抑制策としてマスクの広範囲な使用に対する反論材料に利用すべきではないとの見解も示した。 研究は、デンマーク政府がマスク着用を推奨していなかった４─５月に、成人６０２４人を対象にマスク着用と非着用のグループに分けて調査を

［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉首相は１９日朝、新型コロナウイルスの国内の新規感染者が前日に初めて２０００人以上となったことを受けて「最大限の警戒状況」にあるとした上で、１９、２０日に開く専門家会議の議論を踏まえて、関係閣僚に効果的な対策を行うよう指示したことを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。 地方公共団体に対し、ＧｏＴｏイートの人数制限などの検討を要請したと述べたほか、国民には

［１８日　ロイター］ - 対中貿易政策の策定に尽力してきた米商務省の高官、コーデル・ハル氏が１２月４日付で退任することになった。ハル氏は過去１年間、同省の産業安全保障局を率いてきた。 この期間に同省は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への部品供給などを一段と制限した。 また、中国の軍民融合政策に対応するため輸出規制を強化。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への

［エルサレム／アンマン　１８日　ロイター］ - イスラエル軍は、シリア南部で１８日にシリア軍とシリアに展開するイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」に対し、空爆を実施したと発表した。イスラエルが支配するゴラン高原に爆発物が仕掛けられたことを受けた対応という。 シリア国営メディアは、「イスラエルの攻撃」で軍関係者３人が死亡、１人が負傷したと伝えた。 イスラエル軍は声明で、同国の軍機がシリア軍とコッズ

［東京　１８日　ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日発表した１０月の訪日外国人客数は、前年同月比９８．９％減の２万７４００人（推計）だった。１３カ月連続で前年同月を下回った。実数が２万人を超えたのは７カ月ぶり。 訪日外国人数は、５月に過去最低の１６６３人を記録し、その後は小幅ながら増加に転じている。 政府観光局によると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本において査証の無効化

米ハーバード大学法学部教授のアラン・ダーショウィッツ（Alan Dershowitz）氏は、米国大統領選挙で勝利宣言を行った民主党候補のバイデン氏について、米国の「法律および憲法」による根拠がないと批判した。