日米首脳会談、同盟の抑止力を強化する意思が表明された=官房長官

[東京 12日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は12日午前の会見で、この日行われた菅義偉首相と米大統領選で勝利したバイデン前副大統領との会談について、充実した意見交換ができたと評価。とくに尖閣諸島への日米安全保障条約第5条適用が確認されたことについて「日米同盟の抑止力を次期政権でも引き続き強化するという意思が表明されたということで、非常に意義がある」と語った。 菅首相とバイデン氏の電話会談は約
2020/11/12 Reuters

米郵便公社調査員がペンシルベニア州の告発者を脅迫、録音音声がSNS上公開

米政府関係者は、ペンシルベニア州の郵便局員が宣誓供述書を撤回し、今後郵便投票をめぐって、郵便局長らが日付改ざんを命令したことを証言しないとした。しかし、同局員はSNS上で、連邦政府の捜査員から恫喝を受けたと示し、内部告発を取り下げていないと強調した。
2020/11/12

豪当局、中共統一戦線組織の幹部を逮捕 内政干渉防止法に違反

​オーストラリア当局は、中国共産党政府と共謀して政治活動に介入したとして、自由党の元議員候補であるディ・サン・ドン(Di Sanh Duong、中国名・楊怡生)容疑者を、外国勢力による内政干渉を防止する法律に基づき起訴し、逮捕した。
2020/11/12

年末年始休暇や首相訪米、解散時期とは無関係=二階自民幹事長

[東京 12日 ロイター] - 自民党の二階俊博幹事長は12日収録のCS放送TBSの番組で、衆院の解散時期に関して、年末年始の休暇や菅義偉首相の訪米は無関係と述べ、早期解散は可能との見解を強調した。 西村康稔経済再生相がコロナ感染防止策として1月11日までの休暇を提唱、1月の通常国会召集時の冒頭解散が難しいとの見方があるが、二階幹事長は「一般の方の休みと国会は関係がない」と述べ、1月4日など早期の
2020/11/12 Reuters

米共和党、上院で50議席確保 アラスカ州で現職勝利=調査会社

[ワシントン 11日 ロイター] - 調査会社エジソン・リサーチによると、米大統領選と同時に実施された上院選で11日、共和党候補がアラスカ州で勝利し、共和党は上院の定数の半分となる50議席を確保する見通しとなった。 アラスカ州では、現職のダン・サリバン議員が、民主党候補のアル・グロス氏を抑えて再選を確実にした。 民主党が50議席を確保するためには、ジョージア州2議席の決選投票を両方制することが必要
2020/11/12 Reuters

イタリアのコロナ累計感染者100万人突破、世界で10カ国目

[11日 ロイター] - イタリアの新型コロナウイルス感染者数が11日、累計で100万人を突破した。保健省によると、過去24時間の新規感染者は3万2961人。これにより、累計感染者数は102万8000人に増加した。 ロイターの集計によると、感染者数上位10国が世界全体の感染者の3分の2以上を占めている。欧州ではロシア、フランス、スペイン、英国の感染者が多く、イタリアは世界で10番目の多さ。
2020/11/12 Reuters

英、コロナ死者5万人超え 欧州で最多・世界5位

[ロンドン 11日 ロイター] - 英国で11日、新型コロナウイルス感染症による死者が5万人を上回った。死者数は欧州で最も多く、世界でも米国、ブラジル、インド、メキシコに次ぐ5番目となっている。 ジョンソン首相は、死者が節目の5万人を超えたことについて問われ、米製薬ファイザーが開発するコロナワクチンの臨床試験で90%以上の有効性が確認されたものの、英国が「危機から脱したわけではない」
2020/11/12 Reuters

北朝鮮、IAEAは「操り人形」 年次報告書に反発

[国連 11日 ロイター] - 北朝鮮は11日、国際原子力機関(IAEA)が同国の核開発が依然として「深刻な懸念の原因」と警告したことを受け、IAEAが「敵対勢力に踊らされている操り人形」と反発した。 IAEAは、2009年に査察官が国外退去になって以来、北朝鮮と接触していない。同国は以降も核兵器開発を進め、17年9月に最後の核実験を行った。 IAEAのグロッシ事務局長はこの日、国連で「北朝鮮の
2020/11/12 Reuters

フェイスブック、政治広告禁止をさらに1カ月延長へ

[11日 ロイター] - 米フェイスブック(FB)は11日、大統領・議会選に際して導入した政治広告禁止措置をさらに1カ月継続する方針を明らかにした。当初予定ではあと1週間程度で終了するはずだったが、選挙に絡む不正確な情報がなお氾濫しているため、延長する。これについて、ジョージア州の上院2議席を巡る来年1月の決選投票を控えた与野党双方の陣営からは不満の声が出ている。 FBは広告主に電子
2020/11/12 Reuters

ソフトバンクG傘下ノーススター、投資損失約37億ドルに

[11日 ロイター] - ソフトバンクグループは11日、新設した上場株運用子会社「SBノーススター」のこれまでの投資損失が約37億ドルに上ったと明らかにした。 ノーススターに関する情報はこれまで多く公表されていなかったが、米ハイテク株のデリバティブ(金融派生商品)で大口のポジションを抱える「ナスダックのクジラ」とメディアなどで呼ばれている。 公表資料によると、SBノーススターの登記
2020/11/12 Reuters

米東海岸にもコロナ第2波の脅威、NYなどで規制再び導入

[ニューヨーク 11日 ロイター] - 米国各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、入院患者や死者が増える中、今春に感染第1波を抑え込んだ北東部にも第2波の脅威が押し寄せている。 ニューヨーク州のクオモ知事は11日、同州での感染率や入院が急増していることを受け、感染抑制に向けた新たな規制を導入した。 バーやレストラン、ジムに対し、午後10時に施設内でのサービスを停止するよう義務付けたほか、私的な
2020/11/12 Reuters

【紀元曙光】2020年11月12日

日本よ、血迷うたか。道を誤ってどこへ行く。
2020/11/11

【紀元曙光】2020年11月11日

中国語で「好漢」という。気骨ある、男らしい男への褒め言葉である。
2020/11/11

女川原発2号機再稼働、宮城県知事ら3者会合で地元同意を表明

[東京 11日 ロイター] - 宮城県の村井嘉浩知事は11日、東北電力女川原発2号機の再稼働に向けた立地2市町長との3者会談において、再稼働を「了承した」と述べた。これにより、再稼働に必要な地元同意手続きが完了する。 東日本大震災で被災した原発としては初の再稼働手続きとなる。村井知事は「地域住民や地域団体から慎重な意見があった。いろいろな意見があった中での苦渋の決断だった」と述べた
2020/11/11 Reuters

最大限の警戒感を持って対処している=コロナ感染拡大で官房長官

[東京 11日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は11日午後の会見で、東京都で新型コロナウイルスの感染者が300人超となるなど全国的に感染が拡大していることについて「最大限の警戒感を持って対処しているところ」だと述べ、大規模で集中的な検査の実施を含め自治体の感染拡大防止に向けた取り組みを支援する考えを示した。 また、東北電力女川原子力発電所2号機について、宮城県の村井嘉浩知事は同日
2020/11/11 Reuters

仏プランタン、コロナ禍で国内の一部店舗閉鎖へ=労組

[パリ 10日 ロイター] - フランスの高級百貨店プランタンが国内の一部店舗を閉鎖する。フランス労働総同盟(CGT)が10日、明らかにした。 感染拡大抑制のため政府が実施したロックダウン(都市封鎖)が小売店を直撃しているほか、世界的な海外渡航制限で観光客に依存する小売店は苦戦している。パリにあるプランタンのオスマン本店は、観光客への依存度が高い。 プランタンとして営業している19店舗のうち、北部
2020/11/11 Reuters

習政権、バイデン氏に祝意送らず 機関紙がトランプ嘲笑するものちに削除

米大統領選はまだ決着がついていないものの、バイデン候補は複数の米メディアの協力を得て「勝利」を宣言し、多くの国から祝意を受け取った。そんな中、米中貿易戦争でトランプ政権と激しく衝突した中国政府の動向も注目を集めている。
2020/11/11

ブラジル、中国製ワクチンの治験を停止、参加者が死亡との報道

ブラジルの衛生当局は11月9日、中国バイオ医薬品会社、科興控股生物技術有限公司(シノバック・バイオテック、以下はシノバック)が開発した中共ウイルス(新型コロナウイルス)のワクチンの第3相臨床試験を中断すると発表した。中国浙江省では、すでに70万人以上が同ワクチンを接種したとみられる。
2020/11/11

ブッシュ元大統領、トランプ氏に「再集計や訴訟権利がある」

​11月8日、共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領は、ドナルド・トランプ大統領は未解決の問題を抱えており、再集計請求権および訴訟追行権といった適切な権利があると述べた。 ​11月8日、共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領は、ドナルド・トランプ大統領は未解決の問題を抱えており、再集計の請求権および訴訟追行権といった適切な権利があると述べた。
2020/11/11

米国、8月以降ミンク1万5000頭超が新型コロナで死ぬ=農務省

[シカゴ 10日 ロイター] - 米農務省(USDA)は、8月以降国内でミンク1万5000頭以上が新型コロナウイルス感染で死んだとし、当局は調査の間、数十カ所の農場を隔離したと明らかにした。 デンマークでは、変異した新型コロナウイルスがミンクから人へ感染したことが確認されている。国際保健当局者は動物が人にとってリスク要因となる可能性があるとして注視している。 米国では、ユタ、ウィスコンシン、
2020/11/11 Reuters

タイ国王「この国を愛そう」、デモ巡りメッセージ

[バンコク 10日 ロイター] - タイのワチラロンコン国王は10日、東北部ウドンタニ県を訪問中、王室改革などを求める抗議活動を巡り、国民の結束と愛を呼び掛けるメッセージを披露した。デモ参加者は2日前に国王の権限縮小を求める書簡を国王に送っていた。 王室は何カ月も続くデモについてコメントを出しておらず、国王の発するメッセージに注目が集まっている。 国王はウドンタニ県知事へのメッセージとして「私
2020/11/11 Reuters

ミシガン州で「死者1万人以上が郵便投票」、分析データが示す

米ミシガン州の選挙データを分析した結果、すでに死亡を確認された、または死亡した疑いのある1万人以上が、郵便投票を送付したことがわかった。
2020/11/11

米、12月にもファイザーのコロナワクチン接種開始=厚生長官

[ワシントン 10日 ロイター] - アザー米厚生長官は10日、製薬大手ファイザーが予定通りに新型コロナウイルスワクチン候補の承認申請を規制当局に行えば、12月にもワクチン接種が開始できるとの見通しを示した。 ファイザーは9日、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックと共同開発するコロナワクチンの臨床試験(治験)で感染を防ぐ有効率が90%を超えたと発表。来週にも安全性に関
2020/11/11 Reuters

欧州でコロナ死者30万人超、世界全体の4分の1=ロイター集計

[10日 ロイター] - ロイターの集計によると、欧州で10日、新型コロナウイルス感染症による死者が累計で30万人を超えた。世界全体では120万人が死亡しており、欧州はその約4分の1に相当する。 欧州の感染者数は累計で約1280万人。過去1週間では1日当たり28万人と、前週から10%増えた。世界全体の新規感染者の半分以上を欧州が占める。 国別では、英国の死者が約4万9000人と最も多い。1日当
2020/11/11 Reuters

ノルウェー、ノーベル平和賞受賞者の隔離免除

[オスロ 10日 ロイター] - ノルウェー政府は10日、ノーベル平和賞の授賞式に出席する世界食糧計画(WFP)の代表団15─20人について、入国時に新型コロナウイルスの検査で陰性と確認されれば、コロナ対策として課している10日間の隔離措置を免除すると発表した。 式は来月10日に開かれる。 医学生理学や文学など平和賞以外のノーベル賞の授賞式はスウェーデンのストックホルムで開かれてきたが、今年は
2020/11/11 Reuters

米上院選、ノースカロライナ州は共和党現職のティリス氏が勝利

[ワシントン 10日 ロイター] - 3日の米大統領選と同時に実施された連邦議会上院選で、ノースカロライナ州の議席を争った民主党のカル・カニンガム候補が10日、敗北を認め、共和党現職のトム・ティリス議員が接戦を制した。 エジソン・リサーチもティリス氏勝利との見方を示した。これにより、どちらの政党が上院をコントロールするかはジョージア州での来年1月5日の決選投票まで決着が持ち越される可能性が濃厚
2020/11/11 Reuters

韓国10月失業率は4.2%、7月以来の高水準

[ソウル 11日 ロイター] - 韓国統計局によると、10月の失業率は季節調整済みで4.2%と、前月の3.9%から上昇し、7月以来の高水準となった。 新型コロナウイルス感染の再拡大で企業に一段の圧力がかかっている。 10月の就業者数は2710万人で、前年同月から42万1000人減少。4月(47万6000人減)以来で最大の落ち込みを示した。 9月は39万2000人減だった。
2020/11/11 Reuters

ミシガン州で訴訟、数万の未封印の民主党票 生年月日は全て1900年1月1日

11月9日に提出された訴訟によると、選挙日の翌日の午前4時30分、ミシガン州ウェイン郡で、何万もの封印されていない投票用紙が、州外のナンバープレートのついた車で運ばれてきた。運ばれてきたのは全て民主党への票だったという。
2020/11/11

「ラオスはもうほとんど中国」道路の中国風の装飾、住民苦情で取り下げ

ラオスの情報筋によると、ラオスの首都ビエンチャンの当局は、ソーシャルメディア上で中国の影響力拡大を懸念するラオス市民からの抗議の嵐を受けて、市内各地の街灯に飾られていた中国の装飾品を撤去した。
2020/11/11

米大統領選に「合法票の集計が最重要だ」 8割以上が賛同=世論調査

3日投開票の米大統領選は当選が決まらない異例の展開となった。最新の世論調査によれば、大多数の米国人は、早期に結果を発表することよりも、すべての合法な投票が正確に集計されることのほうが重要だと考えている。
2020/11/10