トランプ米大統領 国家緊急事態を宣言 「米資本で発展図る中国軍需企業の脅威」に対応
トランプ米大統領は11月12日、米国の資本を搾取して軍の発展と近代化させる中国共産党の脅威に対処するため、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。
「日韓は中国の不品行に反対の声を」、米国務省高官が促す
[ワシントン 13日 ロイター] - ナッパー米国務副次官補(日本・韓国担当)は13日、日本と韓国に対し、中国政府による少数派イスラム系市民への対応や、香港や台湾を巡る動きで中国に反対するよう求めた。 ブルッキングス研究所のシンクタンクが主催したオンラインイベントで、日本と韓国が中国と「非常に複雑で微妙な関係」を持っていることをワシントンは理解していると指摘。 「非常に重要な貿易関係やその他の関係
トランプ政権、北極圏保護区の鉱区リース権売却手続き実施へ
[13日 ロイター] - トランプ米政権は、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン氏が大統領に就任する前に、アラスカ州の北極圏国立野生生物保護区(ANWR)における石油の鉱区リース権売却に向けた手続きを数日以内に実施する方針だ。アラスカ州アンカレッジにある土地管理局の広報担当者が13日述べた。 トランプ政権は今回の手続きから30日後にリース権売却に向けた通知を出し、その30日後に売却が行
コロナワクチン、来年4月にも全国民が利用可能に=トランプ氏
[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスワクチンが早ければ来年4月にも全国民に利用できるようになるという見通しを示した。 米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領の勝利が確実になってから初めて公の場で発言し、米製薬大手ファイザーのコロナワクチンが「かなりすぐに」緊急使用承認されるだろうと述べた。 米疾病対策センター(CDC)が13日発表した
米国務長官「台湾は中国に含まれず」、中国「反撃する」と警告
[北京/台北 13日 ロイター] - ポンペオ米国務長官が、台湾は「中国の一部でない」と発言したことを受け、中国外務省は13日、自国の核心的利益を損なうような動きには対抗措置を取ると警告した。 ポンペオ氏は12日の米ラジオ番組で、台湾が中国の一部でないとの米国の立場はレーガン政権時代から35年にもわたって続いていると強調した。 これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は、台湾が中国の一部であることは
米民主党がマルクス主義に傾いた メディアがその代弁者
波乱の2020米国大統領選。在米中国人経済学者、程暁農氏は11日、大紀元の取材に応じ、米民主党が完全にマルクス主義イデオロギーに傾き、米国の主流メディアは民主党の代弁者となったとその原因を分析した。
【紀元曙光】2020年11月14日
他紙の報道も、ため息をつきながら、拝見している。
フィリピン、台風死者39人に 首都周辺で大規模な洪水
[マニラ 13日 ロイター] - 台風22号(ヴァムコー)による死者が少なくとも39人に上ったフィリピンでは、首都マニラとその近郊が数年ぶりの大規模な洪水に見舞われる中、警察や軍隊による行方不明者の捜索活動が続けられている。 ヴァムコーは11日遅くから12日朝にかけて、フィリピン最大の島ルソン島を直撃。今年、フィリピンを襲った21個の台風の中で最も大きな被害をもたらした。フィリピンは過去2カ月間に
予防接種中断ではしか急増、新型コロナが影響=WHO報告書
[ロンドン 12日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)が米疾病対策センター(CDC)と共著で12日に発表した報告書は、新型コロナウイルス感染症流行を抑えるための移動制限などのため、世界的にはしかの予防接種計画が中断されていると指摘した。今月時点で26カ国で予防接種計画が止まっており、世界全体で9400万人以上が予防接種を受け損ねる恐れがあるという。 報告書によると、既に昨年の世界のはしか感染者
エチオピア紛争、市民数百人虐殺の可能性=人権団体
[アジスアベバ 12日 ロイター] - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは12日、戦闘が続くアフリカ東部エチオピアの北部ティグレ州で、数百人の市民が虐殺された可能性があると発表した。 ティグレ州では、同州を支配するティグレ人民解放戦線(TPLF)と連邦政府軍が戦闘を繰り広げている。 アムネスティーは目撃者の情報をもとに、虐殺は9日夜にティグレ州南西部マイカドラで発生したと説明。殺害
バイデン氏、「自由で開かれたインド太平洋」表現を変更
トランプ大統領政権において、中国共産党の野心的な拡張主義を制止するインド太平洋戦略は外交上の優位に置かれていた。しかし、民主党のバイデン政権移行チームは、この地域の積極的な対中牽制から距離を置く姿勢を見せている。
「ペンシルベニア州のやり方は違憲」16人の共和党検事総長が主張 郵便投票巡り
米インディアナ州検事総長のカーティス・ヒル(Curtis Hill)氏は、ペンシルベニア州の郵便投票の遅延の慣行に異議を唱える意見書を連邦最高裁判所に提出した。ヒル氏は「ペンシルベニア州が郵便投票用紙の受取りを選挙日の3日後まで伸ばすことは違憲である」と主張している。
全国のコロナ新規感染者が最多更新と報道、東京都は新たに374人
[東京 13日 ロイター] - 日本テレビなど国内メディアは13日、全国で発表された新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新したと報じた。また東京都は、この日新たに374人の新型コロナへの感染が確認されたと発表。3日連続の300人超えとなった。 日テレ系のNNNの調べによると、全国の新規感染者は午後6時時点で1719人と、2日連続で過去最多を更新した。 *情報を更新して再送します。
集計ソフトの請負業者が証言 「同じ票を8回も数えた」 デトロイトの集計所で
米大統領選で投票の集計ミスが指摘されているドミニオン集計システム(Dominion Voting Systems)の請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にデトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃したと述べた。
「集計システムがインターネットに接続されていたようだ」ミシガン州の選挙監視員が証言
選挙監視員が署名した宣誓供述書によると、デトロイトの不在者投票集計センターで使われていた集計機が、インターネットに接続されていたようだ。
豪、外国人留学生の再入国解禁方針を撤回
[シドニー 13日 ロイター] - オーストラリアのモリソン首相は13日、留学で同国に滞在してきた外国人学生への入国制限の解除を先送りし、海外から帰国する自国民の受け入れを優先する方針を明らかにした。 豪政府は新型コロナウイルス対策として3月以降、外国人の入国を原則として禁止してきた。 海外からの留学生は同国に年間350億豪ドル(253億米ドル)の経済効果をもたらしてきた。豪政府は2021年に徐々
GoTo見直し不要と専門家も判断、感染防止策の徹底を=菅首相
[東京 13日 ロイター] - 菅義偉首相は13日朝、国内で新型コロナウイルスの新規感染者が12日に過去最多を更新したことを受けて官邸で記者団に対し、政府として自治体の感染防止対策を支援する方針を示すとともに、国民に対しても防止策の徹底を求めた。緊急事態宣言や、観光などの需要喚起策「GoToキャンペーン」の見直しが必要な段階ではないとの認識も示した。 菅首相は「新規感染者の増加傾向が顕著
【紀元曙光】2020年11月13日
名君とされる唐の太宗。その側近に魏徴(ぎちょう)という忠臣がいた。
恐れや好みを排して 読者の皆様とともに真実を追い求める
大紀元の基本は、圧力を受けても変わらない。私たちは政府、企業、政党の影響を受けない独立した報道機関である。あなたのような読者の皆様に支えられてきた。継続的な信頼と支持に感謝したい。
米BLM運動の創設者がバイデン陣営に書簡「投票した見返りを」
米人種差別反対運動「黒人の命を大切に(Black Lives Matter、BLM)」グローバル・ネットワークの共同創設者、パトリッセ・カラーズ(Patrisse Cullors)は11月7日、大統領選の民主党候補のバイデン氏らに対して書簡を送り、同組織がバイデン陣営に「6000万票」をもたらしたとし、「お礼がほしい」と求めたことが明らかになった。
ポンペオ米国務長官「中共ネット封鎖の崩壊を支援したい」 レーガン研究所で講演
米マイク・ポンペオ国務長官は、レーガン研究所で「米国の約束」というテーマで演説した。ポンペオ氏は、冷戦時代のベルリンの壁が崩壊して人々が自由を手に入れたように、中国の人々がネットの情報封鎖の壁を崩すのを支援したいと述べた。
南ア大統領、すべての国との往来を解禁へ
[ヨハネスブルク 11日 ロイター] - 南アのラマポーザ大統領は11日、観光・接客部門を後押しする措置の一環として、すべての国との往来を解禁すると発表した。 同国の新型コロナウイルス感染者数は累計で74万人でアフリカで最多。死者は2万人超となっている。 9月に感染拡大抑制のためのロックダウン(都市封鎖)を緩和した後、感染は増加している。 大統領は国民向けのテレビ演説で、酒類の販売時間も通常に戻
韓国、人口60%分のコロナワクチン入手で製薬大手と最終調整
[ソウル 12日 ロイター] - 韓国政府が、新型コロナウイルスワクチンの購入を巡り米製薬大手ファイザーなどと最終調整に入った。保健当局が12日明らかにした。今年中に人口の60%分の入手を目指している。 韓国政府はまず6000万本のワクチン購入に向け、1720億ウォン(1億5400万ドル)を確保している。 保健当局によると、ファイザーや英製薬大手アストラゼネカ、米バイオ
エチオピア、北部州の戦闘で人道支援活動に支障=国連
[アジスアベバ 12日 ロイター] - 国連は12日、戦闘が続くアフリカ東部エチオピアの北部ティグレ州について、食料、その他の人道支援が届きにくい状況にあると述べた。 ティグレ州では、同州を支配するティグレ人民解放戦線(TPLF)と連邦政府軍が戦闘を繰り広げている。 国連人道問題調整事務所(UNーOCHA)の最新の報告によると、ティグレ州への電話回線が切断された状態で、輸送もできず、基本的物資が
緊急事態宣言出す状況でない、イベント人数制限は2月末まで=西村再生相
[東京 12日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は12日の記者会見で、同日開催された新型コロナ感染症対策分科会で、コンサートなど大規模イベントでの人数制限を来年2月末まで延長することで了解を得たと正式発表した。従来は11月末までの措置だった。 最近の新規感染拡大が8月のピーク時に迫り、増加傾向が顕著だとして強い危機感を分科会で共有したと説明。「夏の流行に匹敵する大きな流行が来つつある」としつつ、
ペンシルベニア州の介護施設で不正投票か 2万5千人が同時に郵便投票を申請
米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 (共和党、サウスカロライナ州選出) は9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング(第三者が有権者から票を回収し、投票所や郵便局まで届けること)が行なわれた可能性があると述べた。事実だとすれば、これは違法行為である。
ギリシャ経済は今年10%縮小の予想、再封鎖が痛手=財務次官
[アテネ 11日 ロイター] - ギリシャのTheodore Skylakakis財務次官は、同国経済が今年、10%前後のマイナス成長になるとの予想を示した。新型コロナウイルス感染抑制のため実施した2度目のロックダウン(都市封鎖)が響くという。 同次官はラジオの番組で「今年は10%前後のマイナス成長になる」と述べ、公的債務の対国内総生産(GDP)比は204─206%に上昇する公算が大きいとした。
ジョンソン英首相の広報責任者が辞任、官邸内の緊張示唆
[ロンドン 11日 ロイター] - ジョンソン英首相を長年支えてきた広報責任者のリー・ケイン氏が11日に辞任した。英国が欧州連合(EU)からの離脱移行期間終了に備える中、政権の中枢で緊張が生じていることを示唆する格好となった。 ケイン氏はジョンソン氏を外相時代(2016─18年)から支えてきたほか、首相の上級顧問を務めるドミニク・カミングス氏にも近い。ケイン、カミングス両氏はEU離脱の是非を問う
豪首相が来週来日、菅首相就任後初の「対面」首脳会談へ
[シドニー/東京 12日 ロイター] - オーストラリアのモリソン首相は12日、来週日本を訪問すると明らかにした。菅義偉首相と会談する予定で、菅氏の就任後初めての外国首脳との対面会談となる。 モリソン氏は、首脳会談は貿易促進や新型コロナウイルス感染拡大の抑制が主な議題になるとの見方を示した。首都キャンベラで記者団に、菅首相就任後初めて日本を訪れ、会談を行う外国首脳となるのは「光栄だ」と述べた。
日米首脳会談、同盟の抑止力を強化する意思が表明された=官房長官
[東京 12日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は12日午前の会見で、この日行われた菅義偉首相と米大統領選で勝利したバイデン前副大統領との会談について、充実した意見交換ができたと評価。とくに尖閣諸島への日米安全保障条約第5条適用が確認されたことについて「日米同盟の抑止力を次期政権でも引き続き強化するという意思が表明されたということで、非常に意義がある」と語った。 菅首相とバイデン氏の電話会談は約