［東京　１７日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１７日の閣議後会見で、菅義偉首相が１６日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染拡大地域によってはＧｏＴｏイートについて５人以上の会食を除外するなど検討を要請する意向を示したことについて、各都道府県において除外するか判断することになるとした。 また菅首相は各都道府県が営業時間短縮などを要請する対象事業業者に特別措置法に伴う協力金を支払うにあたり、

［マドリード　１６日　ロイター］ - スペイン保健省によると、１６日時点の新型コロナウイルス感染者数は１３日時点から３万８２７３人増加した。週末の増加数のピークとなった１１月２日の５万５０００人強から鈍化が続いている。 感染者の累計は１４９万６８６４人で、フランスに次いで欧州で２番目に多い。死者は４８４人増の４万１２５３人。 スペインは１０月末、６カ月にわたる緊急事態宣言を発動。自治体による

［パリ　１６日　ロイター］ - 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は１６日、新型コロナウイルスのワクチンを効果的に供給するためには、渡航規制の緩和が必要だとの考えを示した。 ＩＡＴＡは「国境が閉鎖されたままで渡航が制限され、飛行機の運航が停止し、従業員が一時帰休を余儀なくされている状態では、命を救うワクチンを輸送するための能力は危うくなる」と懸念を示した。 バイオ医薬大手の米モデルナは

トランプ政権は、中国共産党の略奪的かつ強圧的な行為に対抗し、米国および同盟国の利益を守るため、これまでの対中強硬政策をさらに拡大していくことがわかった。米誌「ワシントン・エグザミナー（Washington Examiner）」が11月16日、報じた。

もう少し先のことなので「もし」と仮説的に言う。

［１６日　ロイター］ - バイオ医薬大手の米モデルナは１６日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの後期臨床試験（治験）で９４．５％の効果が確認されたとする暫定結果を発表した。 米製薬大手ファイザーも先週、開発中のワクチンの有効率が９０％を超えたと発表しており、安全性が確認され規制当局の承認が得られれば、米国では１２月中にも２種類のワクチンの緊急使用が始まり、年内に最大

［ドバイ／ロンドン　１６日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」が、石油価格支援に向け、来年１月に予定している２００万バレルの減産幅縮小を少なくとも３カ月先送りすることを検討している。関係者が１６日、ロイターに述べた。 関係筋によると、７７０万バレルの減産幅をさらに３─６カ月継続する案に支持が広がっており、「３カ月先送りされる可能性が高い」

［１６日　ロイター］ - 米バイオ企業のイノビオ・ファーマシューティカルズは１６日、開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から中期臨床試験（治験）を開始する許可を得たと発表した。 イノビオが開発するワクチン「ＩＮＯ─４８００」は「セレクトラ」と呼ばれる器具を利用して接種するもので、ＦＤＡは９月、この器具に関する詳細を含む一段の情報が必要として、第３

［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの国立ガマレヤ研究所が開発している新型コロナウイルス感染症ワクチン「スプートニクＶ」について、ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）のキリル・ドミトリエフ総裁は１６日、来春までに製造を凍結乾燥粉末に加工したものに切り替えると明らかにした。超低温での保存が必要なくなるため、途上国などへのワクチン輸送が円滑に行える可能性がある。 ドミトリエフ総裁は「来年２月頃から

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルスの流行開始以来、ジュネーブにある本部でスタッフ65人の感染が確認されており、現在、小規模なクラスター（感染者集団）が発生した可能性について調査していることを明らかにした。 WHOの新型コロナウイルス感染症（COVID─19）技術責任者、マリア・バンケルコフ氏は、過去1週間で5人のスタッフがコロナ検査で陽性反応が

［リマ　16日　ロイター］ - ペルー国会は16日、新たな暫定大統領にフランシスコ・サガスティ議員を選出した。国会によるビスカラ氏の大統領罷免、ビスカラ氏の後に暫定大統領となったメリノ氏の電撃辞任と、過去1週間で立て続けに国家元首が交代して混乱が続く国内情勢の沈静を図る。 世界銀行に勤務した経験を持つ76歳のサガスティ氏は、中道派「紫の党」に所属し、賛成97、反対26で暫定大統領に選ばれた。来年4

［台北　１６日　ロイター］ - 台湾の通商交渉官であるトウ振中・行政院政務委員（無任所大臣に相当）は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け「比較的」順調な進展があったが、加入のルールが一段と明確になるのを待っていると明らかにした。 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国は１５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名した。世界最大の自由貿易圏が誕生する

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉首相は１６日に開かれた新型コロナウイルス感染対策本部で、感染拡大がみられる地域では、５人など一定人数以上の単位で飲食を行う際、飲食店支援策ＧｏＴｏイートの食事券やポイントの対象外とするよう各都道府県知事に検討を要請した。その場合の家族の食事の取り扱いなども各知事に検討を要請する。また、足元の感染急拡大を阻止するため、地方公共団体が飲食店などの営業時間短縮要請を

2019年中国当局に接収された内モンゴル自治区の金融機関、包商銀行は11月13日、同行が発行した劣後債「2015年包商銀行股份有限公司二級資本債券（以下、2015包行二級債）」の元本について、全額「棒引き」することを発表した。同債券の総額は65億元（約1028億円）。中国金融史上、初めてのことだ。

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午後の会見で、北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長が、札幌市民に道内他地域への往来を控えることなどを要請する方針で一致したことに関連し、県をまたいだ移動自粛が必要とは考えていないとの見解を示した。 鈴木知事と秋元市長は、新型コロナウイルスの感染者が札幌市を中心に北海道内で急速に増加していることへの対応を検討するため１６日午前に会談。その

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉首相は１６日開かれた観光戦略実行推進会議で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているのものの、「感染対策をしっかり講じ、旅行や飲食を含め社会・経済活動と両立し、経済を回復させるのが現在の基本的な考え」と強調した。 観光促進政策「ＧｏＴｏトラベル」の利用者数はのべ４０００万人以上いるのに対し、このうち新型コロナウイルス感染者数は１４８人にすぎず、観光関連従事者は

日本、中国、韓国とASEAN各国、そしてオーストラリアとニュージーランドの15カ国は11月15日、東アジア包括的経済連携協定（RCEP）に署名した。地政学者らは、知的財産窃盗やルールの不透明が指摘されてきた中国共産党が主導する多国間協定になると懸念している。

［ウェリントン　１６日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１６日、同国から輸出された冷凍牛肉について、中国当局が新型コロナウイルスが検出されたと指摘したのを受け、同ウイルスが付着した肉製品が輸出されたことはないと確信していると強調した。 中国山東省の済南市は、ブラジル、ボリビア、ニュージーランドから輸入された冷凍牛肉とその包装部分から新型コロナウイルスが検出されたと明

トランプ米大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏はこのほど、米メディアの取材に対して、投票ソフトウェア開発会社、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems、以下はドミニオン社）は、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘した。同氏は、投票不正は国家安保上の問題だと示唆した。

米​下院少数党院内総務のケビン・マッカーシー議員（カリフォルニア州選出、共和党）は、選挙以来初めての国会での記者会見で、共和党が選挙で議席を増やしたことに触れ、米国民は社会主義に対して断固反対の姿勢を示したと述べた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした大統領選の違憲性を示す「大型訴訟」を近く起こすと、ツイッターに投稿した。 トランプ氏の陣営は選挙結果を巡り提起した複数の訴訟ですでに敗訴している。 トランプ氏は自身の陣営が新たな訴訟を提起するかどうかには言及しなかったが、「２０２０年の選挙の違憲性や、結果を変えるために行われたことへの怒りを

［１５日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数が１５日、累計で１１００万人を超えた。全米各地で感染の第３波が起きており、感染拡大ペースが加速している。 米国の感染者は過去８日間で１００万人増加。コロナ流行が始まって以降で最も急速なペースで拡大している。９００万人から１０００万人に達するまでに要した日数は１０日間で、８００万人から９００万人になるまでには１６日間

［リマ　１５日　ロイター］ - ペルーのメリノ暫定大統領が１５日辞任した。ビスカラ前大統領が汚職疑惑で国会から罷免された後、国会議長から暫定大統領に就任してまだ１週間足らずだが、ビスカラ氏罷免に抗議するデモが各地に広がり、死者も発生するなど混乱が収まらず、事態収拾に自信を失ったとみられる。 ビスカラ氏は国民の人気が高く、罷免決定後には大規模なデモが起きた。その多くは平和的だったが一部で暴動に発展し

244年前、叡智あふれる米国の建国者たちは神に対する信仰心を基に、偉大なる国家・アメリカを建国した。4年前、天命に従ったトランプ大統領は「アメリカを再び偉大にする」と誓いを立て、「政府ではなく神を崇拝する」というアメリカが偉大な国家たる所以を述べた。

宗教のことではなく、純粋に「信仰」について書く。

トランプ大統領の個人弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は11月9日、今回の大統領選挙での不正行為を暴露するために1000人以上の証人が名乗り出たと発表した。

中国輸出管理法が12月1日に施行される。中国当局による恣意的な運用が懸念されるとして、日本の貿易・経済関連組織は経済産業省に対して、日米欧の三極政府が連携して対応するよう要請した。

神の側に立つか。悪魔に魂を売るか。

［ロンドン／ジュネーブ　１３日　ロイター］ - 新型コロナウイルスワクチンの平等な分配を目指す「ＣＯＶＡＸファシリティー」は、貧困国にワクチンを供給するために２０億ドルを超える資金を調達し、中間目標を達成した。 世界保健機関（ＷＨＯ）とともに同枠組みを立ち上げた官民組織「ＧＡＶＩアライアンス」によると、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のほか、フランス、スペイン、韓国などの国に加え、

中国共産党の圧政の下で、不当な扱いや抑圧を受けている中国人が増えている。ネットユーザーが提供した映像では、このほど北京市にある国家信訪局（国民の不服や上申、告発、陳情を受け付ける政府機関）に1万人以上の陳情者が殺到した。