米大統領選挙のトランプ陣営の女性弁護士、シドニー・パウエル（Sidney Powell）氏は11月8日、米FOXビジネスのキャスター、マリア・バーティロモ（Maria Bartiromo）氏とのインタビューで、民主党が大統領選挙を組織的に操作していると非難した。バーティロモ氏によると、パウエル氏は、民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長の顧問が集計ソフト会社の上級幹部であると明かした。

［台北　１０日　ロイター］ - 台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は１０日、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を中国が阻止していることを巡って、中国に対する国際社会の反感を高めるだけだと指摘した。 台湾は、中国の反対によりＷＨＯに参加できないことについて、世界が新型コロナウイルス流行に対処する上でマイナスと主張している。 ＷＨＯ加盟国は９日、バーチャル形式で今週開催される年次総会に台湾を参加させるよう

バングラデシュ政府は、同国南東沖のベンガル湾に面するソナディア島に予定されていた中国投資の深水港の開発を正式に中止した。ここから25キロほどしか離れていないマタバリ地区では、同様の深水港を日本の共同事業体が建設しており、日バ両国は計画を進めている。

米上院司法委員会のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）委員長は11月7日、同委員会は「2020年の大統領選挙における違法行為に関する信憑性のある申し立てに対して徹底的に調査をする」と表明した。ペンシルベニア州エリー市の郵便職員はグラム氏宛ての書簡で、勤務する郵便局が投票の日付を改ざんしたと証言した。

［ブラジリア／メキシコ市　9日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領は共に、米大統領選で当選が確実になったバイデン氏への祝福を控えている。 11月3日に行われた米大統領選は、バイデン氏が勝利に必要な選挙人（270人）を超える人数を獲得し、勝利を確実にした。これを受けて、各国の首脳らはバイデン氏への祝意を示した。 ブラジルのボルソナロ大統領はこれまでトランプ

［東京　１０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１０日閣議後の会見で、菅首相が指示した経済対策について、これまではいわば緊急避難的な対策だったが、今回はポストコロナに向けて成長軌道に経済を戻していくという新たな考え方で対応することを強調した。 規模感については「これからまさに議論していくことなので、現時点で申し上げる状況にはない」と述べた。来年度予算との１５カ月予算とすることについては、３次補正

［ビリニュス　９日　ロイター］ - リトアニアの新連立政権は９日、台湾で「自由のために戦う人々」を支援する方針で一致した。同国の主要港に投資する可能性がある中国との関係が悪化する恐れもある。 リトアニアは台湾との外交関係はない。 リトアニアでは先月２５日の議会選（定数１４１）で祖国同盟、リベラルムーブメント、自由党が計７４議席を確保し、連立を組むことを決めた。新政権は「価値に基づく外交政策」を展開

［シドニー　１０日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１０日、中国の一部や日本などアジアの新型コロナウイルス感染リスクが低い地域からの入国を認めることを検討していると明らかにした。 オーストラリアは３月に市民権または永住権の保有者以外の入国を禁止したが、１０月にニュージーランドからの隔離なし渡航を解禁した。 モリソン氏はキャンベラで記者団に、米国や欧州からの渡航を認める意向はないとする

［ダンシャ（エチオピア）　９日　ロイター］ - エチオピア政府軍の関係者によると、同国北部ティグレ州を支配するティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）と政府軍の戦闘で数百人の死者が出た。 昨年ノーベル平和賞を受賞したアビー首相は９日、エチオピアが内戦状態に陥ることはないと主張したが、同国では２０１８年の同首相就任以来、民族対立ですでに数百人が死亡しており、国内情勢が不安定化する恐れがある。 アビー首相は

ツイッターユーザーで英国人データ・サイエンティストのサラ・イーグルスフィールド（Sarah Eaglesfield）氏は11日9日、米国大統領選挙の投票問題について、不合理な増え方や減り方があると投稿した。

米国人ジャーナリストによると、投票不正疑惑をめぐって、ペンシルベニア州の郵便局員2人が、「郵便局長の指示で締め切りを過ぎた投票の日付が改ざんされた」と証言した。

中国天津市の海聯冷凍食品有限公司（以下は海聯冷凍食品）ではこのほど、従業員1人と関係者1人が中共ウイルス（新型コロナウイルス）を感染したと確認された。天津市政府は8日、戦時状態に入ると宣言した。

米​上院多数党院内総務ミッチ・マッコーネル上院議員は11月9日、ドナルド・トランプ大統領と民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の選挙はまだ終わっていないとし、トランプ氏の法的対応は正当な権利であると主張した。また、メディアに選挙結果を決定する憲法上の権利はないと述べた。

［キエフ　９日　ロイター］ - ウクライナ大統領府は９日、ゼレンスキー大統領が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。ただ体調は安定しており、自己隔離しながら執務を継続するという。 ゼレンスキー氏は「全ての隔離措置にかかわらず、コロナ検査は陽性だった。（熱が）３７．５度ある」と、通信アプリ「テレグラム」に投稿した。 また、大統領府のイェルマーク長官も９日、自身がコロナ検査で陽性だったと明

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、エスパー国防長官を解任したと明らかにした。国家テロ対策センター（ＮＣＴＣ）のクリストファー・ミラー所長が直ちに国防長官を代行する。 トランプ氏は「エスパー氏は解任された。ＮＣＴＣのミラー所長が直ちに国防長官を代行する」とツイッターに投稿した。 エスパー氏はトランプ氏とさまざまな政策で対立しており、黒人暴行死を受けた抗議デモへの対応を巡

［９日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカの幹部は９日、米ファイザーなどが開発する新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）で、感染を防ぐ有効率が９０％を超えたことについて、「非常に期待が持て心強い」とした上で、アストラゼネカが行っている初期段階の治験も明るい結果が出ると楽観していると語った。 この幹部は「第１相と第２相の治験では、中和抗体とＴ細胞の優れた反応を

［ワシントン　9日　ロイター］ - トランプ米大統領の選対陣営は9日、大統領選をめぐり、ペンシルベニア州連邦地裁に同州当局によるバイデン氏の勝利認定を差し止めるよう提訴した。トランプ陣営は、同州の郵便投票制度が「透明性や検証可能性といった直接投票にある特徴を全て欠いている」と主張している。 トランプ陣営の法務顧問、マット・モーガン氏は声明で「ペンシルベニア州の有権者は投票方法の選択に基づき、異なる

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米政府は９日、香港の反体制派を抑圧したとして、追加で４人の中国当局者に制裁を科すと発表した。 財務省と国務省が新たに制裁対象としたのは、香港マカオ事務弁公室の副主任、香港警察署の副署長、新設された国家安全維持公署の幹部２人。 ポンペオ国務長官は、４人が香港国家安全維持法の施行に関与したと主張。米国への入国を禁止するほか、米国内に資産があれば凍結すると表明した。

［東京　１０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１０日、閣議後の会見で、菅義偉首相が１２━１５日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に出席する予定であることを明らかにした。

ご本人には何の罪もない。取り上げる日本の報道が、こぞって幼稚なのだ。

朗朗乾坤紅魔乱。明朗だった天地を、赤い悪魔が狂乱させている。

トランプ米大統領の顧問弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は11月7日、大統領選挙の不正投票をめぐって、「少なくとも60万票に問題がある」と示した。また、トランプ陣営弁護団の1人は、激戦州での45万票以上が「疑わしい」との見方を示した。

米ネバダ州の​トランプ共和党選挙陣営は、内部告発者の情報として、バイデン・ハリス民主党陣営がワゴン車の中で郵便投票用紙を開封し、書き換えたり、シールを剥がしてつけるなどの不正行為を目撃したと発表した。

中国共産党は近年、いわゆる「共産主義の後継者」を育てるため、小学校から大学までの思想政治の教育に力を入れている。政権を強固にするために、次の世代に向けた洗脳だとの分析もある。

米アリゾナ州都フェニックスでは現地時間11月7日正午、数千人の住民が州最高裁判所の前に集結し、大統領選の集計作業が終了していないにもかかわらず、左派メディアが一方的に民主党候補のバイデン氏の勝利を宣告したことに抗議した。住民らは、州最高裁に対して、投票の不正を徹底的に調査することを求めた。

ドナルド・トランプ大統領は11月7日、20世紀に共産主義政権が奪った1億人以上の命を追悼し、共産主義の世界的な広がりを阻止すると誓った。

朗々たる乾坤 紅魔乱る 堂々たる大国　不正が災いを為す 社会を左右し人心が冷え切る 正義と良知　いつ戻るのか

［メキシコ市　８日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は７日、米大統領選について、法的に決着するまで待つとし、バイデン前米副大統領への祝福を控えた。これを受けて、米民主党のヒスパニック系議員らから失望の声が出ている。 ロペスオブラドール氏は７日の会見で、全ての法的懸案事項が解決するまで米大統領選の結果についてコメントを控えると述べた。トランプ米大統領との摩擦を避けるためとみられる。

オールドファンには懐かしい映画『十二人の怒れる男』（1957）。

米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。