［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米商務省は２０日、アルメニア、ブラジル、オマーン、ロシア、トルコから輸入されたアルミホイルについて、調査する方針を発表した。ダンピング（不当廉売）や不当な補助金を得ていた可能性がある。 声明によれば、業界団体などからの申し立てがあり、調査開始を決めたという。

［東京　２１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２１日午前の記者会見で、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでグーグルを提訴したことについて「日本政府としても関心を持って注視したい」と述べた。 加藤官房長官は会見で、デジタル市場の透明性を図ることは「非常に重要」との認識も重ねて示し、「国際的な動向をしっかり把握しながらルールの整備を進めていきたい」とも語った。

中国の7～9月期の食糧価格が大幅に上昇したとわかった。なかには、トウモロコシの1トンあたりの価格が約4年ぶりの高水準となった。専門家は、中国のトウモロコシの輸入規模が今後、さらに拡大するとした。

［東京　２１日　ロイター］ - インドネシア訪問中の菅義偉首相は２１日の記者会見で、自由で開かれたインド太平洋を実現する決意を新たにしたと述べ、中国をけん制した。日本とインドネシアを結ぶ海上交通路でもある南シナ海で緊張を高めるいかなる行為にも反対すると強調した。 インド太平洋版のＮＡＴＯを作る予定はないとして、中国などを念頭に置いた安保上の同盟には慎重姿勢を示した。 新型コロナウイルス感染拡大で

［２０日　ロイター］ - 米大統領選で激戦が予想されるミシガン州とミネソタ州で当局者や人権団体が２０日、選挙当日に武装した民間人が投票所で投票を妨害したり暴力を引き起こしたりする恐れがあると警告した。 ミシガン州のベンソン州務長官は先週、１１月３日に投票所の１００フィート（３０メートル）以内で銃を公然と持ち歩くことを禁じる命令を出した。 一部の共和党員などは命令は執行されない可能性があるとしており

ニューヨーク・ポストが先週、ジョー・バイデン前副大統領がウクライナのガス会社のトップと会談していた疑惑について報じた後、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、これからさらに多くの電子メールと情報が公開されると明らかにした。

米国研究者チームは最近、最新の研究論文のなかで、中国で確認された「ブタ急性下痢症候群コロナウイルス（SADS‐CoV）」について報告した。このウイルスは、ヒトへの感染リスクがあると考えられ、もしヒトに感染した場合、新型コロナウイルスに似た症状を引き起こすとした。

［エルサレム　２０日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）政府の代表団は２０日、湾岸アラブ国として初めてイスラエルを訪問した。国交正常化合意を強固にする狙いがあり、イスラエルと米国の当局者らは歴史的な訪問だと歓迎した。一方、パレスチナは「恥ずべき」行為だと非難した。 ＵＡＥとバーレーンはトランプ米大統領が仲介する形でイスラエルとの国交正常化に合意している。 ＵＡＥの代表団は

［シカゴ／ワシントン　２０日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは米国で中断している新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を早ければ週内に再開する見通しだと、関係筋４人が明らかにした。 アストラゼネカは９月６日、英国で行われていたコロナワクチン治験で被験者に疾患が生じたことを受け、米国での大規模な後期臨床試験を含む治験を世界的に中断。被験者が発症した疾患は、横断性脊髄炎

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２０日、英国と進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について、進展に「極めて満足している」とし、近いうちに合意できるとの見方を示した。 米英は５月にＦＴＡ交渉を開始。英国が欧州連合（ＥＵ）と離脱に伴う通商交渉を進める中、米英は２国間ＦＴＡの迅速な締結を目指している。 ライトハイザー氏はビデオ会議方式で実施された

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米国時間の原油先物は１％超上昇した。米国の新型コロナウイルス追加経済対策を巡り合意が近いとの見方が支援した。一方、世界的な新型コロナ感染拡大に伴う燃料需要への懸念やリビアの生産拡大が上値を抑えた。 清算値は、米ＷＴＩ原油先物の１１月限が０．６３ドル（１．５４％）高の１バレル＝４１．４６ドル。中心限月の１２月限が０．６４ドル高の４１．７０ドル。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ペロシ米下院議長とムニューシン財務長官は２０日の協議で、追加の経済対策を巡る合意に近付いた。ペロシ議長の報道官がツイッターで明らかにした。 協議は２１日も継続される。また「双方は妥協に向け真剣に取り組んでいる」という。

［モスクワ　２０日　ロイター］ - ロシアのノバク・エネルギー相は２０日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など主要産油国による協調減産について、１２月以降の見通しについて語るのは時期尚早との見解を示した。同相は先週、来年の減産緩和は予定通り実施すべきだと述べていた。 ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、２１年１月から協調減産を緩和する予定。しかし、新型コロナウイルス感染の

［ラゴス　２０日　ロイター］ - アフリカ最大の都市とされる、ナイジェリアのラゴスで２０日夜、警察に抗議するデモ隊に兵士が発砲したもよう。目撃した３人によると、デモに参加していた少なくとも２人が撃たれた。 ナイジェリア全土ではここ２週間近く、警察の「対強盗特殊部隊（ＳＡＲＳ）」に抗議する数千人規模のデモが連日行われている。 ＳＡＲＳは以前から強奪や拷問、殺人に関与しているとの批判があり、今月１１日

［台北　２０日　ロイター］ - 台湾経済部が発表した９月の輸出受注は、ハイテク製品への強い需要を背景に７カ月連続の増加となった。 ９月の輸出受注は、前年比９．９％増の５００億ドル。ロイターがまとめた予想（９％増）を上回る伸びとなったが、８月（１３．６％増）からは減速した。 経済部によると、ラップトップＰＣやタブレット端末などの需要が引き続き旺盛だった。 エレクトロニクス製品の受注は前年比２９．７％

［ジャカルタ　２０日　ロイター］ - 米国が今年、インドネシア領内に哨戒機Ｐ８を着陸させ給油する許可を要請したが、インドネシア政府が拒否したことが関係筋の話で明らかになった。 ４人のインドネシア政府関係者によると、７月と８月に米政府高官から国防相と外務相に対し何度か働き掛けがあったが、ジョコ大統領が拒否した。同国は長く外交政策における中立を保ってきたため、インドネシア政府は米国の要請を驚きを持って

［モスクワ／ワシントン　２０日　ロイター］ - ロシアは２０日、米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を１年間延長するために、米国が同様の措置を取る場合は核弾頭の保有数を凍結する用意があると述べた。米国も歓迎する意向を示し、新ＳＴＡＲＴの延長が現実味を帯び始めた。 新ＳＴＡＲＴは来年２月に期限が切れることになっている。米大統領選を２週間後に控えたこの日に提示されたロシアの案は、両国の溝を幾分埋

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、米政権と民主党指導部が協議している追加の新型コロナウイルス経済対策を巡り、民主党が求めている２．２兆ドル規模以上の法案を受け入れるとし、共和党の上院議員が反対する中、大規模かつ包括的な追加経済対策を支持する考えを示した。 ＦＯＸニュースとのインタビューで「民主党よりも大きな対策の実施を望む」と指摘。ムニューシン財務長官と民主党のペロシ

［ジャカルタ　２０日　ロイター］ - 日本とインドネシアは２０日、日本の防衛装備品や技術のインドネシア輸出に関する協議を加速させ、防衛・外務閣僚会合を近日中に開くことで合意した。地域的な影響力を強める中国への懸念を反映した。 菅義偉首相は、先月の就任以来初の外遊としてベトナムとインドネシアを訪問している。 菅首相はジョコ大統領との会談後、「地域情勢が変化する中、両国間の安全保障と防衛協力をさらに

［２０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が２０日発表した報告書によると、今年１月２６日から１０月３日までの米国内の死者数は過去平均に比べ２９万９０２８人多かった。新型コロナウイルス感染症が直接的または間接的な要因になったという。 ＣＤＣは特定期間に見込まれる死者数と実際の死者数との差を過剰死亡と定義。今年３月以降の各週で過剰死亡が発生した。 過剰死亡の増加率が最も大きかったのは２５─

フィンランド政府は犯罪容疑者の香港への引き渡しを停止した。これは、オーストラリア、カナダ、英国、米国などの先例にならっている。現地紙ヘルシンギン・サノマットが報じた。

［東京　２０日　ロイター］ - 米海軍第７艦隊は２０日、米国、日本、オーストラリアが１９日に南シナ海で合同演習を実施したと明らかにした。 声明によると、第７艦隊の活動地域における合同演習は今年５回目。 中国の海洋進出への懸念が強まる中、米国とその同盟国は「自由で開かれた」インド太平洋を必要性を訴えている。

［パリ　２０日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領とイラクのカディミ首相は１９日会談し、テロとの戦いの重要性を強調した。フランス大統領府が声明を発表した。 会談は９月のマクロン大統領のイラク訪問に続くもの。この時マクロン大統領はイラクの主権に支持を表明し、イラクにとっては過激派組織「イスラム国」と外国の干渉が最大の問題との認識を示した。 フランス大統領府によると、両首脳はまた、仏アルストムの

［台北　20日　ロイター］ - 台湾外交部（外務省）は20日、中国の「フーリガン」外交官を恐れることなく、世界各地で双十節（建国記念日）を祝い続けていくと表明した。今月、フィジーで台湾代表部が実施した双十節の祝賀行事に複数の中国大使館員が入ろうとして暴力沙汰になった。 フィジーでの件について、台湾側は、ホテルで開かれた祝賀行事に誰が出席しているか確認するため中国大使館員が写真を撮ろうとしていたと

［コロンボ／マレ　２０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官が今月、スリランカとモルディブを訪問する見通し。両国の当局者が明らかにした。米国はインド洋で影響力を強めようとする中国の動きを警戒している。 スリランカ外務省の報道官は、ポンペオ長官が２８日にコロンボで会談する予定だと述べた。詳細は明らかにしなかった。 事情に詳しい２人の話によると、ポンペオ氏は２８日にモルディブの首都マレに数時間滞在する

［バンコク　２０日　ロイター］ - タイの裁判所は２０日、政府に批判的とされるオンラインテレビ局「Ｖｏｉｃｅ　ＴＶ」に対し、放送を中止するよう命じた。 当局者によると、「Ｖｏｉｃｅ　ＴＶ」はまた、「虚偽の情報」をアップロードするなどコンピューター犯罪防止法にも違反したという。 人権団体からは、抗議活動や政府が有害だと見なす報道を封じる動きに対し批判の声が上がっている。 「Ｖｏｉｃｅ　ＴＶ」の編集長

カナダの政界とメディアはこのほど、中国の叢培武・駐カナダ大使の威圧的な「戦狼」言論に批判を強めている。叢大使は、香港の民主化活動家を支援するカナダ政府に対して、支援をやめなければ、香港にいる30万人のカナダ国民の身の安全を保障できないと発言した。

アフリカに駐在する中国人従業員による野生動物の奪取が問題になっている。最近、コンゴ駐在の中国国営企業の従業員による5匹のセンザンコウ（英名パンゴリン）を捕獲する映像が、動画共有サービス、ティックトック（TikTok）に出回った。動画は検閲対象となり、まもなく削除された。

米シンクタンクの「ヘリテージ財団」は14日、中国共産党の宗教的迫害を声高に非難するためには、米国が引き続き「フロントランナー」として走り続けなければならないとする論評文を発表した。

［トロント　１９日　ロイター］ - カナダの新型コロナウイルス感染者数が１９日、累計で２０万人を超えた。同国の感染第２波は第１波と比べ、深刻になるとみられている。 国内の人口の約６０％を占めるオンタリオ州とケベック州でここ数週間に感染者が急増しており、国内感染者の８０％近くが両州で確認されている。 マニトバ州やアルバータ州など人口がそれほど多くない地域でも、懸念されるペースで感染者が増えている。