［東京　２１日　ロイター］ – インドネシア訪問中の菅義偉首相は２１日の記者会見で、自由で開かれたインド太平洋を実現する決意を新たにしたと述べ、中国をけん制した。日本とインドネシアを結ぶ海上交通路でもある南シナ海で緊張を高めるいかなる行為にも反対すると強調した。

インド太平洋版のＮＡＴＯを作る予定はないとして、中国などを念頭に置いた安保上の同盟には慎重姿勢を示した。

新型コロナウイルス感染拡大で日本の製造業のサプライチェーンの脆弱性が明らかになったため、強靭化を目指すとして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への生産拡大を支援する姿勢を改めて示した。

インドネシアに対する５００億円の円借款供与についてジョコ大統領に伝えたと説明した。

このほか、日本学術会議の任命問題では、同会議が国民に理解され、よりよいものにすることで梶田隆章会長と合意したと述べた。

２６日に開会する臨時国会での所信表明では、デジタル化やグリーン社会、ポストコロナについて触れるとした。感染対策と経済の両立を図り、必要に応じてちゅうちょなく追加の対策を打つとの従来見解を繰り返した。

福島第１原発の汚染水の処分方針に関しては、いつまでも先送りはできず、できるだけ早く政府として責任をもって決めるとして、風評被害対策にもしっかり取り組みたいと述べた。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：内田慎一)