英国の学者らによる言論擁護団体「学問の自由と国際化ワーキンググループ（Academic Freedom and Internationalisation Working Group、AFIWG）」は、権威主義国家の脅威から学問の自由を保護するため、同国初のガイドラインをまとめた。

中国山東省青島市の病院では10月12日、医療従事者を含む中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者9人が確認され、集団感染の恐れがあることが明らかになった。同市では9月下旬から10月初めの大型連休にかけて感染が拡大したとみられる。

［９日　ロイター］ - 一部の米国民は１１月３日の大統領選後に暴力沙汰が起きることを懸念し、自分たちの地域社会で騒乱を監視するグループづくりに動いている。一方で、衝突の緩和を働き掛けようとする米国民もいる。銃を購入している人たちもいる。ロイターが有権者二十数人やオンライン上のグループやデータを調査したところ、こうした状況が浮かび上がった。 共通して懸念されているのは、トランプ大統領とバイデン

先週、スロバキア初の女性大統領であり、また政府を声高に批判してきた弁護士で反汚職活動家でもあるズザナ・チャプトバ（Zuzana Caputova）氏は、ファーウェイがスポンサーを務めるセキュリティフォーラムでのスピーチを拒否した。主催側がファーウェイを追い出した後、再開させたという。

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - 国連は１２日、過去２０年間で大規模な自然災害が急増し、世界各地で多くの人的な被害や経済的な被害が出たとの報告書をまとめた。 専門家によると、今後１０年も、温室効果ガスによる気温上昇が続き、熱波と干ばつが最大の脅威になるとみられている。 ２０００－１９年に災害が特に多かったのは、中国（５７７件）と米国（４６７件）。インド（３２１件）、フィリピン（３０４件）、

台湾立法院（国会に相当）は10月6日、米国との国交回復を目指し「積極的に推進するよう」と蔡英文政権に求める決議案を可決した。最大野党の国民党が同議案を提出した。米国をはじめとする国際社会が対中包囲網を狭める中、親中派の国民党は政策方針を大きく転換させた。

WHO（世界保健機関）のCOVID-19特使は、世界の指導者たちに対し、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大に対する主要な対策法方として、ロックダウン（都市封鎖）の使用を中止するよう求めた。

［シドニー　１３日　ロイター］ - オーストラリアで最も人口の多いニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は１３日、新型コロナウイルス感染抑制のための制限措置を緩和すると発表した。ただ、この日報告された新規感染者数は６週間ぶりの高水準となった。 ＮＳＷ州は、屋外での飲食サービス提供する施設は１６日から、屋外の顧客数を２倍に増やすことが認められると発表。これまでは、顧客１人当たり４平方メートルを確保

［ルクセンブルク　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国は１２日、ルクセンブルクで開いた外相理事会で、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏が猛毒の神経剤で襲撃を受けたとみられる問題を巡り、ロシアに制裁を科す独仏の提案を支持した。外交筋が明らかにした。 独仏は対ロシア制裁を提案する根拠として、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）がナワリヌイ氏の体内から神経剤ノビチョクが検出されたとしているのに対し、

［パリ　１２日　ロイター］ - フランスで１２日、集中治療を受けている新型コロナウイルス患者が５月２７日以来初めて１５００人を超え、全土で地域単位のロックダウン（都市封鎖）が実施される懸念が高まっている。 当局が新たに発表した集中治療患者は１５３９人。４月８日に記録した７１４８人の約５分の１だが、７月３１日の３７１人からは約４倍の水準となっている。 通常、秋は春より多くの人が多用な症状で病院に搬送

［ブエノスアイレス　１２日　ロイター］ - アルゼンチンで１２日、新型コロナウイルス感染者数が累計で９０万人を突破した。ここ数カ月は感染がブエノスアイレスと近郊に集中していたが、地方の人口の多い地域で強い拡大の傾向が出ている。 政府は先週末、１８州で２週間の移動規制強化を実施した。 保健省は１２日、累計死者数が２万４１８６人、感染者数は９０万３７３０人に達したと明らかにした。 過去２４時間に確認

［台北　１３日　ロイター］ - 中国の国営テレビが、国家安全保障に対する脅威を理由に中国で逮捕された台湾のある学術関係者に関する番組を放映したことを巡り、台湾当局は「フェイクニュース（偽ニュース）」だとして反発を強めている。 １２日夜に放映された番組で、台湾の学術関係者とされるCheng Yu-chin氏はスパイ行為をしていたことを告白。同氏は以前、台湾・民主進歩党の卓栄泰前主席の補佐役

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）財政経済委員会の黄奇帆・副主任は10月9日、金融分野における米中のデカップリング（切り離し）をめぐって発言した。この中で、黄氏は中国資本市場では自由に外貨を交換できないなどと明言し、注目を集めた。

［ルクセンブルク　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１２日、外相理事会を開催し、ベラルーシのルカシェンコ大統領と他の高官に制裁を課すことで合意した。８月の大統領選を巡るデモへの治安当局の暴力が悪化しているという。 ＥＵは２日、合計４０人のベラルーシ当局者に制裁を導入。ルカシェンコ大統領は制裁対象外としていたが。ルカシェンコ大統領が新たな選挙実施の検討を拒否したことを受け、選択の余地

［ブエノスアイレス／サンチアゴ／リマ／メキシコ市　７日　ロイター］ - 新型コロナウイルスがチリに襲来したことで、４７歳のベビーシッター、ロレナ・ロドリゲスさんは突然、仕事を失ってしまった。彼女は現金を確保するため、泣く泣く、何十年も大切にしてきた宝石類を質に入れることにした。 ラテンアメリカ諸国の半数以上の住民と同じように、ロドリゲスさんも非公式（インフォーマル）労働者であり、沿岸部の都市

［東京　１２日　ロイター］ - 日英経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐり日英両政府が２３日に正式調印する見通しであることが明らかになった。９月１１日に大筋合意し、その後細部を詰めていた。２６日に召集される臨時国会で政府は承認案を提出し、来年１月１日の発効を目指す。 複数の関係筋が明らかにした。 日英ＥＰＡは欧州連合（ＥＵ）を離脱する英国との間で、自動車や農産物に関し、昨年２月に発効した日ＥＵ間の

［モスクワ　１２日　ロイター］ - ベラルーシ内務省は、国内で続いている反政府デモに対し、治安当局が必要な場合に戦闘用武器を使用することを許可する方針を示した。 ベラルーシでは８月の大統領選以降デモが続いており、１１日に首都ミンスクで行われた数千人規模の抗議活動では、７００人以上が拘束された。 内務省は声明で、「抗議活動は主としてミンスクに移り、組織化された極めて過激なものになっている」と指摘。「

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は１２日、最貧国に対する債務返済猶予措置を巡り２０カ国・地域（Ｇ２０）の一部債権国が１年間の延長を渋っているため、６カ月間延長の妥協案で今週合意する可能性があると述べた。１４日にＧ２０財務相・中央銀行総裁会議がオンライン形式で開催される。 マルパス総裁は記者団に対し、世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）が提案している債務返済猶予措置の１年間延長

［１２日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは１２日、２０２０年のノーベル経済学賞を、競売（オークション）理論の改良と新たなオークション方式を考案した米国のポール・ミルグロム、ロバート・ウィルソン氏に授与すると発表した。 ノーベル賞公式ウェブサイトはツイッターで、両氏の業績により「世界的に売り手、買い手、納税者が恩恵を受けた」とした。 両氏は、相互に関連した商品を同時に売買するための

［ニューデリー　１２日　ロイター］ - インド政府は１２日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた経済を支援するための消費者需要刺激策を発表した。フェスティバルシーズン中に連邦政府職員の一部賃金を前倒し支給するほか、資本支出拡大も盛り込んだ。 ニルマラ・シタラマン財務相はブリーフィングで、道路・港湾・防衛プロジェクトに追加で２５００億ルピー（３４億１０００万ドル）支出するほか、２０２１年３月３１日

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領の主治医ショーン・コンリー氏は１２日、大統領が新型コロナウイルス検査で陰性と判定されたことを明らかにし、周囲には感染しないとの見解を示した。 ホワイトハウスが公表したメモの中でコンリー氏は、トランプ大統領が米アボット・ラボラトリーズの抗原検査「BinaxNOW」を使用した連日の検査で陰性だったと指摘。陰性判定や他の臨床・検査データ

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 武田薬品工業のクリストフ・ウェバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、同社などが開発中の新型コロナウイルス感染症の血漿（けっしょう）療法について、後期臨床試験と並行して生産を開始したと明らかにした。 同社が率いる企業連合は、コロナ感染症から回復した患者の血液成分を使う血液製剤の一種、高免疫グロブリン血漿分画製剤「ＣｏＶＩｇ－１９」を開発しており

米トランプ政権は10月9日、「孔子学院は中国共産党のグローバルな政治宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開しているという証拠がますます増えている」として、この組織は「恐ろしい影響」をもたらすと警告した。

［パリ　１２日　ロイター］ - フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は１２日、ブリヂストンが閉鎖を検討している仏北部ベチューンのタイヤ工場について、フランス政府は同社と共同で工場に投資する用意があると表明した。 同工場は８６３人を雇用しており、フランス政府は雇用の維持に向けた選択肢を検討している。 副大臣はテレビ局ＬＣＰに対し「ブリヂストンとの間でバランスを見い出せれば、資金

ビーガン米国務副長官は12日、米日豪印による安全保障対話の枠組み「クアッド」を拡大する可能性があると述べた。「自由で開かれたインド太平洋」を支持する国に参加を認める可能性があるとしている。 クアッドは、インド太平洋地域で勢力を拡大する中国に対抗する非公式な枠組みで、米政府は参加国の関係強化を目指している。 副長官は、デリーで開催されるインド米国フォーラム向

［オタワ　４日　ロイター］ - ４日に公表されたカナダのブリティッシュコロンビア大学の調査で、中国を好ましい存在と感じているカナダ人の割合が２９％にとどまっていることが分かった。また、半数以上が中国によるサイバー攻撃の可能性を懸念しているという。 この調査では、カナダ人の半数が、第５世代移動通信方式（５Ｇ）のネットワーク機器供給で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が主要な

山東省済南市の不動産販売会社は販売販促のため、建設の承認が下りていない地下鉄駅の看板を設置し、物議を醸し出した。偽看板は翌日の8日に撤去され、関連の宣伝パンフレットも全て撤去されたという。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領が連邦最高裁判所判事に指名したエイミー・バレット氏の上院司法委員会の公聴会が１２日から行われる。同氏は公聴会で、個人的見解ではなく、法律に基づき各事例を扱うと説明する。同氏の事前原稿が１１日に公表された。 上院司法委員会は１２日から４日間の日程で公聴会を開く。その後１０月中に上院本会議で採決を行う予定で、過半数の賛成票を得ると指名が承認される。

［シンガポール　１２日　ロイター］ - シンガポールとインドネシアは、ビジネス上必要とされる渡航や政府関係者による二国間の往来を再開することで合意した。 インドネシアの新型コロナウイルス感染者数は３３万３０００人以上で、東南アジアではフィリピンに次いで２番目に多い。また首都ジャカルタでは感染抑制のための制限措置が設けられている。一方、シンガポールの感染者数は極めて少ない。 両国の声明によると、

［台北／北京　12日　ロイター］ - 中国国営テレビは11日遅く、香港の反政府デモを支援するため中国でスパイ活動を行ったとして昨年逮捕された台湾市民のドキュメンタリー番組を放映した。 この台湾市民は番組の中で「悪いことをした」と罪を自白したが、台湾当局は捏造だと中国側を非難している。 中国国営テレビによると、この台湾市民は香港の反政府デモを支援するため香港を訪問。その後、中国の武装警察を撮影