［東京　１５日　ロイター］ - 政府・与党が、２６日から始まる臨時国会の会期を１２月５日までとする方向で調整していることがわかった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 臨時国会には、日英経済連携協定（ＥＰＡ）承認案など約１０本程度の法案が提出される予定。菅義偉首相就任後初めての所信表明演説が行われる。 当初は会期を１２月１０日前後までとする案も浮上していたが、１１月中にも首相が正式に策定を指示

［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツのロベルト・コッホ研究所の１５日発表によると、同国の１日当たりの新型コロナウイルス感染者数が過去最多の６６３８人となり、累計３４万１２２３人となった。 前回の最多記録は３月２８日の６２９４人。 １５日に確認された死者は３３人で、累計は９７１０人。 ドイツの感染率と致死率は、欧州の中では比較的低水準に収まってきたが、ここ数週間で１日当たりの新規感染者数が急増

中国の教育部は中国の主要大学37校に対し、今年の秋学期から、中国共産党の指導者である習近平氏の政治理論を学ぶクラスを開設するよう指示した。すべての学生がこの授業を受けなければならない。

中国漁船が世界最大規模の「違法、無報告、無規制」漁業（IUU）を行い、大量の漁師を募り軍隊と連動する「第3の海上戦力」と呼ばれる「海上民兵」組織を編成していると指摘するレポートをオーストラリアの独立系研究所が10月13日に発表した。

［東京　１４日　ロイター］ - 関係筋によると、自民党の森山裕国対委員長は１４日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、政府は新型コロナウイルス対策で５０００億円規模の追加支出を決め、１６日に閣議決定すると報告。両国対委員長は１６日午前に衆院理事懇で政府側が説明することで合意した。 政府はコロナ対策で策定した２０２０年度第２次補正予算で１０兆円と巨額の予備費を計上。使途自由な予備費での巨額計上は

［チューリヒ／ジュネーブ　１４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の主任科学者、ソミヤ・スワミナサン氏は１４日、新型コロナウイルス新規感染者がこのところ世界で急増しているのに伴い、死者が増加する恐れがあると警鐘を鳴らした。 現時点で、世界のコロナ感染症による死者は１日当たり約５０００人に達している。 感染は英国やイタリア、スイス、ロシアなどを中心に急拡大しており、ロイターの集計によると、世界

［１４日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１４日、新型コロナウイルス感染症ワクチンが実用化されたとしても、当初は子どもの接種を推奨しない可能性があると発表した。 子どもが新型コロナに感染した場合、深刻な症状が発症するのはまれで、子どもに対するワクチンの臨床試験はまだ実施されていない。ＣＤＣによると、初期臨床試験への参加者は現時点で妊娠していない大人に限られているという。ただ、将来的

［ワシントンで　１４日　ロイター］ - エスパー米国防長官は１４日、北朝鮮の核・ミサイル計画が世界的な脅威であるという考えを示した。北朝鮮は先週末の軍事パレードで新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を披露した。 ただ、韓国当局は、北朝鮮が多連装ロケット砲（ＭＬＲＳ）や韓国国内のターゲットを攻撃するのに適した高速の短距離ミサイルとみられる装備を披露したことに対してより懸念を強めている。 エスパー氏は

［パリ／プラハ　１４日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの流行が冬季に再来するとの懸念が高まる中、フランス政府は１４日、主要都市での夜間外出禁止令を発出した。他の欧州諸国も学校閉鎖や手術の中止、医学生の動員など対応に追われている。 欧州の新型コロナ新規感染者数は１日当たり約１０万人に達し、米国の平均５万１０００人超を大幅に上回っている。 仏政府はこの日、公衆衛生上の新たな緊急事態宣言を発令。その

［１４日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１４日、今月２日に新型コロナウイルスに感染していると明らかにしたトランプ米大統領について、感染を広める恐れはもうなく、１５日のタウンホール形式のイベントに参加しても他の人をリスクにさらす危険はないと述べた。 ファウチ所長はＣＢＳイブニングニュースのインタビューに対し、トランプ大統領が受けた全ての新型ウイルス検査の結果に加え、

［モスクワ　１４日　ロイター］ - ロシア政府は１４日、日本、キューバ、セルビアへの国際航空便運行を再開すると発表した。 発表によると、セルビアの首都・ベオグラードとキューバの２空港への運行を週に２便、東京には３便を運行することを認可したという。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国務省は１４日、香港の自治侵害などを理由に米国の制裁対象となっている個人と取引のある金融機関が、近く制裁の対象になる可能性があると表明した。 国務省は議会への報告書で、香港の自治侵害などを理由にすでに米国の制裁対象となっている香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官など１０人の名前を挙げ、この１０人と大規模な取引を行っている金融機関を６０日以内に特定する方針

［デモイン（米アイオワ州）　１４日　ロイター］ - １１月３日の米大統領選まで３週間を切る中、トランプ大統領は１４日、中西部アイオワ州で選挙集会を開いた。自身の息子が新型コロナウイルスに感染したものの軽症だったことを引き合いに出し、早期の学校再開を訴えた。 メラニア・トランプ大統領夫人はこの日、息子のバロン君（１４）も新型コロナ検査で陽性の結果が出ていたことを明らかにした。 トランプ大統領は

［東京　１５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１５日午前の会見で、中曽根康弘元首相の合同葬に合わせて弔意を表明するよう文部科学省が国立大学などに求めたことについて、強制を伴うものではなく、教育の中立性を侵すものではないとの認識を示した。 中曽根元首相の内閣・自民党合同葬儀は１７日に実施される。政府は２日の閣議で各府省で弔旗を掲揚することなどを了解した。加藤官房長官は「２日の閣議了解を踏まえて

［１４日　ロイター］ - 中国国営の中国医薬集団総公司（シノファーム）傘下の中国生物技術（ＣＮＢＧ）が、開発中の新型コロナウイルスワクチンを海外の高等教育機関に留学する中国人学生に無償提供する方針。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 国内で開発したワクチンへの信頼感を高める狙いがあるという。 報道によると、同社のウェブサイトにワクチン提供の通知が掲載され、

米マイク・ポンペオ国務長官は10月13日、中国やロシアなどの組織と関係を維持する国内学術機関やシンクタンクに警告を発した。長官は、「一部の外国政府は、ロビイストや外部専門家、シンクタンクなどを通じて、米国の外交政策に影響力を行使しようとしている」と声明に書いた。

トランプ米大統領は11日、間もなく解除される新たな機密文書は、「オバマ政権とヒラリー・クリントン陣営がロシア疑惑の調査で何をしたかを明らかにする」とし、その内容は「衝撃的である」と述べた。

［ニューデリー　１４日　ロイター］ - 米国のインド系有権者の約７２％が、１１月３日の米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領に投票する意思を持っていることが、カーネギー国際平和基金などの調査でわかった。トランプ氏への支持は２２％だった。 この調査は、カーネギー国際平和基金とジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院、ペンシルベニア大学が共同で、調査会社ユーガブの協力の下、インド系移民９３６

中国の習近平国家主席は10月13日、広東省東部潮州市を視察し、同市に駐屯する海軍陸戦隊基地を訪ね、「戦争に備え全精力を注ぐよう」などと発言した。南シナ海など各海域で、中国軍が挑発行為を繰り返している中、習近平氏が中国版海兵隊の視察は注目を集めた。一方、同日、台湾の蔡英文総統は、国軍の軍事防御基地を視察した。

フランスのナント歴史博物館は中国政府と共同で開催予定の「チンギス・ハーンとモンゴル帝国に関する展覧会」を中止させ、中国側が展覧会の説明パネルの一言一句を検閲するなどして、モンゴルの歴史叙述を改ざんしようとしたと非難した。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 米ネバダ州在住の男性が新型コロナウイルスに再感染した事例が英医学誌「ランセット」で報告されたことを受け、免疫やワクチンの効果を巡る疑念が研究者の間で高まっている。 報告によると、この男性（２５）は軽度の症状を発症した後、４月に検査でコロナの陽性が確認された。その後５月終盤に再び症状が現れ、２回目は症状が重かったという。この男性は現在は回復している。 オランダ

［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - １３日開催された欧州連合（ＥＵ）の閣僚級会合では、英国とのＥＵ離脱後の貿易交渉について、漁業権、紛争処理、公平な競争条件の保証を巡り「実質的な」進展が必要だとの見解が示された。 ドイツは交渉が「重大な局面」にあると指摘。フランスは漁業権の問題で譲歩するべきではないと主張し、アイルランドは交渉の時間切れが迫っていると訴えた。 ＥＵは１５－１６日に首脳会議を開き

10月6日の産経WESTに、「本来の姿現す中国　共産党は一つの王朝」と題する岡本隆司氏へのインタビュー記事が載った。

40年近く前のこと。1980年代に、小欄の筆者は、留学もふくめて何度か中国へ行った。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 世界銀行は、途上国の新型コロナウイルスワクチン購入などを支援する１２０億ドル規模の計画を理事会が承認したと発表した。 この計画は、途上国が新型コロナワクチンの大々的接種に向けた技術的支援が含まれる。途上国にワクチンに対する強い需要があり、そのための十分な資金があるというメッセージを製薬会社に送ることになるとしている。

［１３日　ロイター］ - 米製薬大手イーライ・リリーの新型コロナウイルス抗体薬製造工場に対して、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が昨年１１月に査察を行った結果、品質管理に重大な欠陥が見つかった。政府文書や事情に詳しい３人の関係者の話で明らかになった。 この抗体薬は現在開発中で未承認。トランプ大統領の治療に使われたリジェネロン・ファーマシューティカルズが治験中の「抗体カクテル」

大紀元が入手した中国海南省政府の内部文書によると、中国軍は10月20日から22日までの日程で、南シナ海で、軍事衝突による負傷者の海上救助演習を実施する予定。一方、米海軍は10月7日、同海域で「大量死傷者演習（Mass Casualty Drill）」を行った。南シナ海における米中間の緊張感が一段と高まっている。

［ベルリン　１３日　ロイター］ - ドイツのマース外相は１３日、トルコは東地中海のガス田権益を巡る挑発を慎むべきと述べた上で、欧州連合（ＥＵ）加盟国として独はキプロスとギリシャ側の立場だとした。 マース外相は「トルコ政府が繰り返し述べてきたように本当に協議を行う意思があるなら、融和姿勢と挑発を繰り返対応をやめるべきだ」と述べた。 そのうえで、トルコに対し協議への門戸を開いておき、権益を争っている

1962年の印中国境紛争で、インド側が中国人民解放軍との戦闘で失った戦略的山岳地「ブラックトップ」がある。その半世紀後、同じ場所で、今度はインド軍のチベット人兵士が、中国軍が埋めた地雷により死亡した。

［１３日　ロイター］ - 米製薬会社ファイザーは開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの広範な年齢層に対する効果を確かめるため、現在実施中の大規模の後期臨床試験（治験）の対象を最年少で１２歳の子どもに拡大する。 ファイザーは独ビオンテックと提携してワクチンを開発。ファイザーが１２日に自社のウェブサイトに掲載した文書によると、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は今月に入り、