［ムンバイ　１６日　ロイター］ - インドの新型コロナウイルス感染者が１６日、５００万人を超えた。重症者の治療に必要な医療用酸素が不足している病院もでてきている。 保健省によると、１６日に新たに９万０１２３人の感染が報告され、累計感染者数は５０２万人となった。死者は１２９０人増えて８万２０６６人。 人口が多く感染が深刻なマハラシュトラ、グジャラート、ウッタルプラデシュ各州では医療用酸素の需要が３

9月12日午後1時2分、中国北西部の酒泉衛星発射センターから「吉林1号」高分02C衛星を搭載した「快舟1号」ロケットが発射されたが、飛行中に不具合が生じ、失敗した。不調の原因を調査中。中国国営新華社が伝えた。

［ワシントン　15日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は15日、米ワシントンのホワイトハウスで、アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンとの国交正常化合意文書に署名した。 国交正常化はトランプ米大統領が仲介。UAEとバーレーンからは外相が調印式に出席した。 中東地域でイスラエルと国交を正常化するのは、1979年のエジプト、1994年のヨルダンに続き、UAEとバーレーンが3カ国目と4カ国目。

［上海　15日　ロイター］ - 中国は、世界における人民元建て債券の担保としての利用を推進している。米国との緊張の高まりを警戒し、人民元の国際的な利用拡大を目指し取り組みを進めているからだ。 銀行間債券市場の証券決済機関、中国中央国債登記結算（CCDC）は15日、海外市場での元建て債の担保としての利用に関する白書を発表。国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）と共同で作成した。 CCDCと

実際に戦前の教科書を手にするまで、戦前教育は軍国主義一色だったと私は思っていた。戦争直後、墨塗の教科書が使われたことは有名である。われわれは戦後教育で、戦前の教育は悪いものだったと徹底して教わる。しかし、実際に原典をあたってみると、印象は全く違っていた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米司法省は１５日に出した声明で、「中国政府と関係があるコンピューター不正侵入に関連した訴追および逮捕」について発表する予定だと明らかにした。 ジェフリー・ローゼン司法副長官、デービッド・ボウディッチ連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官などが米東部時間１６日午前１１時（日本時間１７日午前０時）に記者会見を開き、発表を行うとした。他の詳細は明らかになっていない。

［ワシントン　15日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は15日、トランプ大統領が再選を果たした場合、2期目における自身の役割について話し合うことに期待感を示した。 長官は、シンクタンクのオンラインイベントでの質疑応答で「まだやるべきことが多くある。（政権内で）役割を担う手段を見つけたい」と語った。国務長官の続投に意欲を示したのか、他のポストを示唆したのかは不明。 ポンペオ氏は、早ければ2024年

［ニューデリー　１５日　ロイター］ - インド政府筋によると、６カ月ぶりの国会再開にあたり議員を対象に実施した新型コロナウイルス検査で、少なくとも１７人の下院議員に陽性反応があった。 陽性を示した議員のうち１２人が与党・インド人民党の議員だった。下院の議席数は５４５。 インド国内の新規感染者数の増加ペースは世界でも突出しており、１５日時点で累計４９３万人。１６日にも５００万人を超えるとみられている

［ワシントン／ドバイ　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、イスラエルに売却した同じ武器システムを中東諸国にも売却する意向とし、中東諸国の経済力を踏まえると、米国と米雇用のためになると述べた。 トランプ大統領はＦＯＸニュースに対し「（中東諸国は）おおむねかなり裕福だ」と指摘。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は戦闘機の購入に意欲を示しているとし、「一部では戦争が起きるとの声も出ているが、個人的

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米財務省は１５日、カンボジアの開発プロジェクト向けに関係する中国の国有企業に制裁を科した。報道によると、事業用地は軍事転用される可能性があるという。 制裁対象としたのは、リゾート地ダラサコルの建設に関与する中国企業ユニオン・デベロップメント・グループ。同事業には大型機が発着できる滑走路の建設も含まれる。 同省は、中国政府がカンボジアの事業を利用して「世界に力を

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米司法省は、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が出版した政権の内幕本を巡り、機密情報の扱いに問題がなかったか犯罪捜査に着手した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１５日、報じた。 ＷＳＪによると、連邦検察は１４日、ボルトン氏の出版エージェントと、同氏の著作を出版した出版社サイモン・アンド・シュスターに対し、大陪審召喚状を送付した。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - １５日の取引で、原油先物相場が２％超上昇。ハリケーン「サリー」が米メキシコ湾岸に接近する中、供給懸念が強まった。 清算値は、北海ブレント先物が０．９２ドル（２．３％）高の１バレル＝４０．５３ドル。ＷＴＩ先物は１．０２ドル（２．７％）高の３８．２８ドルだった。 サリーは米メキシコ湾岸に上陸する見通しで、これまでに海洋油田・ガスの生産が

中国はチェコのビストルチル上院議長率いるビジネスリーダーを含む約100人の代表団が訪台したことについて、経済報復を行なっている。同代表団に参加したチェコ企業の中国市場への参入が禁止され、またチェコの老舗ピアノメーカー「ペトロフ」の受注も取り消された。中国側は再び「渡航警告」措置で観光抑制を試みるが、中国国内では海外旅行が実質「中止」されているため、チェコ経済に対する効果はかなり限定的とみられる。

米国防総省が9月1日に発表した「中国共産党の軍事力に関する2020年報告書」によると、中国軍は最新の民用技術を軍事に利用する「軍民融合」政策により、現代化を早めている。他方、外国企業からの強制的な技術移転を利用して欧米の先進技術を入手している。

この本は『全世界の華人を震撼させた本、共産党を全面的に崩壊させる本』として世界の街角に速やかに流通しています。　

中国内モンゴル自治区のオルドス市東勝区警察が7月21日、下部機関に出した通知で、住民を動員し、伝統気功グループ、法輪功学習者や他の宗教団体の信者の通報や密告を強化するよう求めた。中でも、法輪功学習者は主要通報対象となっている。住民が法輪功学習者などを通報した場合、最高1万元（約15万5000円）の報酬をもらえるという。

中国当局が内モンゴル自治区で中国語教育の強化措置を推し進めたことに対し、地元モンゴル族による激しい反発を受けるだけでなく、かつて都市部から内モンゴルへと移り住んで働いた「知識青年」たちも、公然と反対する声を上げた。米メディアは、習近平氏が推し進めた同政策は、習氏の父親である習仲勛氏が主導した民族政策に完全に反していると指摘した。

12年前、中国で大手乳製品製造メーカーが供給した赤ちゃん用粉ミルクに有毒化学物質が混入している問題が明るみになった。家族や子どもたちは今もなお、健康問題に悩まされている。

政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行や米中対立などを回避するために、日本企業に生産拠点を中国から日本国内、または東アジア諸国への移転を支援し、補助金を支給している。6月末までの第1弾の公募では、補助金に応募した事業の件数は90件だった。7月末までの第2弾では、補助金を申請した事業の件数が約1700件となった。日本企業の「脱中国依存」が一段と加速していることがわかった。

米国に亡命した中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良氏はこのほど、中国東北部の各レベルの地方政府が職員の給料を支払えず、財政破綻に近い状況にあり、地方の民営経済はほぼ壊滅していると明らかにした。

［ベルリン／デュッセルドルフ　１３日　ロイター］ - ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州で１３日実施された町議会選挙は、出口調査によると、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が勝利する見通し。 メルケル首相の後継候補としてＣＤＵ党首選に名乗りを上げている同州のラシェット首相は、１２月の党首選を控え、ＣＤＵの勢力拡大を目指していた。 地元放送局ＷＤＲが報じた出口調査に基づく予測では、ＣＤＵの得票率

中国ではこのほど、親子関係を証明するDNA鑑定の詐欺事件が発覚した。中国紙・新京報9月12日付によると、業者に数千元から数万元（約数万～数十万円）を支払えば、「誰でも」政府公認のDNA鑑定証明書を取得できるという。

［チューリヒ　１４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１４日、新型コロナウイルス感染症ワクチンを平等に分配するための枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を先進国に呼び掛けた。 ＣＯＶＡＸファシリティーへの参加意向確認は９月１８日が期限。約８０の比較的裕福な国が関心を示しているが、その多くはまだ参加を確認していない。一方、９２の中・低所得国がＣＯＶＡＸファシリティーを

中国内モンゴル共産党政府は、小中学校でのモンゴル語の授業を段階的に廃止し、北京語に置き換える計画を実行している。内モンゴル地区では抗議運動が起きており、学校に通わせることをやめた親もいる。大紀元が入手した文書によると、当局はモンゴル語廃止措置に従わない教師や政府職員を罰している。

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）へのチップ供給停止を発表した後、世界各国の企業からの受注が急増し、世界シェアが拡大していることが明らかになった。

中国軍は9月7日、「長征4号B型」ロケットの打ち上げに成功と主張しているが、同ロケットのブースターが山岳地帯の学校付近に墜落した可能性がある。「落下したロケットの爆発で有毒ガスが大量に放出され、現地住民に大きな被害を与えた」と技術誌が伝えた。

［台北　１４日　ロイター］ - 香港から台湾に密航しようとしていた香港市民５人を台湾の沿岸警備当局が拘束し、先月から台湾の施設に収容していることが関係筋の話で明らかになった。 関係筋がロイターに語ったところによると、５人はボートで台湾が実効支配している南シナ海の東沙諸島に到着した。 台湾当局筋は５人が高雄市にある沿岸警備当局の施設に収容されていると明らかにした。 台湾の通信社、中央社は１３日夜、「

［シドニー　１４日　ロイター］ - オーストラリアで新型コロナウイルス感染第２波の震源地となっているビクトリア州で、１４日に確認された感染者が３５人と過去約３カ月で最低となった。死者は７人だった。 州都メルボルンでは厳格なロックダウン（都市封鎖）が一部緩和された。 ビクトリア州では８月初めに１日に７００人を超える感染者が確認され、オーストラリア第２の都市であるメルボルンでは厳しい封鎖が実施

Elaine Lies　竹中清　Chris Gallagher ［湯沢市（秋田県）　１４日　ロイター］ - 気温が上がってきた夏の昼どき、街の中心部にある商店街は半分以上の店がシャッターを下ろしている。通りに人影はほとんどなく、たまに見かける通行人はみんな高齢者だ。 百貨店の大きなビルは、耐震基準に合わずに使われなくなったが取り壊すにもコストがかかるため放置されている。駅からほど近い、「Ｉ　

［エルサレム　１３日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は１３日、新型コロナウイルス感染拡大の第２波が発生していることを受け、１８日から３週間にわたり、全土をロックダウン（封鎖）すると表明した。この期間はユダヤ教の休暇シーズンに当たる。 国民は自宅から５００メートル以内に滞在しなければならないが、制限付きで営業を許可された職場への通勤は許可される。 学校とショッピングモールは閉鎖される一方