米政府がキプロス向け武器輸出を33年ぶり解禁へ、トルコは反発強める
[ワシントン/アンカラ 1日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は1日、キプロスに対する武器禁輸措置を33年ぶりに解除し、同国と安全保障面の協力を強化していくと表明した。トルコ政府はこうした米政府の方針に反発を強めている。 キプロスは1974年にトルコが北部に侵攻して南北に分裂。北側が北キプロス・トルコ共和国を宣言したが、トルコ以外の国は承認していない。その後何度か南北和平の取り組みが進められたが
焦点:人手不足の深刻化、「開かれた日本」への道か
[東京 15日 ロイター] - 塚田真一郎社長が都内で経営する建設会社にとって、従業員である22人の中国人とベトナム人は不可欠な存在だ。彼らは株式会社塚田工業の従業員のほぼ半数を占める。 「宝です。本当に宝ですね」──。社長にとって外国人労働者は、どんな存在かとの質問に塚田氏はこう答えた。 人手不足については「少子高齢化ですよね、結局。技能工がいなくなっている」「設計図は出来るんですが、
日本との貿易合意を楽観=英首相報道官
[ロンドン 1日 ロイター] - 英首相報道官は1日、日本と貿易協定で合意に達することを楽観しており、交渉は最終段階にあると述べた。 報道官は「英日両国は年末までの協定発効に尽力している」と話した。
イスラエルとUAE、投資促進合同委設立 金融サービスなどで協力
[エルサレム 1日 ロイター] - 国交正常化で先月合意したイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)は1日、両国間の投資促進に向けた合同委員会を設立する覚書に調印した。 国交正常化合意を受け、イスラエルの代表団が現在UAEを訪問中。イスラエルのネタニヤフ首相は声明で「金融サービスの領域での協力」が1つの焦点になるとし、「両国間の投資に対する金融上の障壁を取り除き、資本市場での共同投資を促進させる」と
河井前法相夫妻の公判はじまる 安倍政権ささえた「五人衆」のひとり
2019年7月の参議院選挙で公職選挙法違反の罪に問われている前法相の河井克行被告と妻の案里被告の初公判が8月25日、東京地裁で始まり、ともに無罪を主張した。
コロナの打撃を乗り越えることが極めて重要=菅官房長官
[東京 1日 ロイター] - 菅義偉官房長官は1日午後の会見で、今後の政策運営では新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を何とか乗り越えることが、極めて重要であるとの見解を示した。 菅官房長官は、7年8カ月にわたる安倍晋三政権での経済政策(アベノミクス)の評価を聞かれ、急激な円高や株安水準から出発したが、ドル/円は105円で推移し、日経平均も2万3000円台で取引
石破氏が総裁選出馬表明 コロナ対応優先、特措法改正に言及も
[東京 1日 ロイター] - 自民党の石破茂元幹事長は1日の記者会見で、自民党総裁選に立候補すると正式に表明した。喫緊の課題は新型コロナ対応とし、必要に応じて「新型コロナウイルス特別措置法」を改正する考えも示した。 石破氏は「納得と共感」をスローガンに掲げ、実現に向け最大限努力すると強調した。党員投票を省略して両院議員総会で選出する総裁選の実施方式となったことに関しては「党員の皆様に投票資格が与
トランプ陣営へのサイバー攻撃増加、より大規模な攻撃の恐れも
[ロンドン 1日 ロイター] - 米大統領選を控えトランプ陣営へのサイバー攻撃が頻発しており、今後一段と大規模な攻撃も起こり得ることが、ロイターの入手した資料で分かった。 トランプ陣営と契約を結ぶ米サイバーセキュリティー会社、クラウドフレアは業務に関する評価書を作成し、プリンス最高経営責任者(CEO)を含む幹部らに報告。7月9日付の電子メールの中で、トランプ大統領のウェブサイトに対する攻撃の頻度や
<中共ウイルス>「ワクチンに感染増強の可能性」暴露記事を緊急削除=中国メディア
中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンの「ADE」(抗体依存性感染増強現象)は常に注目の的であり、最近中国メディア「第一財経」(CBN)ニュースは、ADEは確かに存在しており、ワクチン使用後に重症化の可能性があると報じた。同報道は1日以内に削除された。
中国雲南省、バッタ被害拡大中 数十年来最大規模
中国政府は常に蝗害(こうがい、バッタの害とも言う)は「予防可能で制御可能」と称してきたが、最近、雲南省など中国南部の省がここ数十年で最悪な蝗害に直面し、とうもろこし等の農作物が食べ尽くされ、状況は破滅的で、地元の農家は成す術もなく途方に暮れていると海外メディアが明らかにした
インド、ロシアに「インド太平洋戦略」への参加を要請、中露関係が微妙に
中印関係が悪化する中で、インド政府が8月初め、ロシア政府に対して、日米豪印によるインド太平洋戦略に参加するよう要請したことが注目された。中印領土問題と同様に、ロシアと中国も領土紛争などを抱えるため、中ロ関係は実際に強固ではない。
各国から人権問題への懸念表明 仏メディア「王外相の欧州歴訪は失敗」
中国の王毅外相は25日から、香港問題などで溝が広がるヨーロッパ各国との関係修復を図り、北京の世論支持を高める狙いで欧州への公式訪問を開始した。 しかしフランス大統領は香港の現状や中国の人権問題に「強い懸念」を表明し、法メディアは「王氏の求愛外交は失敗した、人権団体からの抗議も日常茶飯事だった」と報じた。
鮮やかな青と紫と赤の雲に彩られた 「宇宙の蝶」
何千光年も離れた宇宙の彼方に、鮮やかな青と紫と赤の雲に彩られた「宇宙の蝶」が飛んでいます。今回の画像はこれまで見たことのないほど詳細な画像となっています。
蝶に似ていることから名付けられた「宇宙の蝶」は、実は惑星状星雲で、まだ爆発していない古代の星の周りに形成された巨大なガスの雲なのです。南米のチリに設置されているヨーロッパ南天天文台(ESO)の超大型望遠鏡が、最近、この星間天体の鮮明な画像の撮影に成功しました。
としまえんは「一緒に成長する場所」、閉園惜しむ人々
[東京 31日 ロイター] - 90年以上にわたり人気を集めてきた東京都練馬区の遊園地「としまえん」が31日、営業を終了した。 阿部純子さん(62)と光里さん(30)親子のような地域住民にとって、1926年開園のとしまえんは、特別な場所だ。同園で働く純子さんと光里さんがそれぞれのパートナーと出会ったのも、この場所だった。 1970年代からほぼ継続的に同園で働いてきた純子さんは、同園を「娘と一緒に楽
米ノーステキサス大学、中国国費留学生らを追放「1カ月内帰国を」
中国メディアの報道によると、米国のノーステキサス大学が8月26日、在学中の中国国費留学生と訪問学者に対して、1カ月内に帰国するよう通達した。ポンペオ米国務長官は31日、米メディアに対して、中国当局による技術情報の窃盗を防ぐため、今後数週間内、中国人留学生の入国規制に関するさらなる措置を発表する予定だと述べた。
自民・二階氏、両議院総会での総裁選出を提示 総務会で決定へ
[東京 1日 ロイター] - 自民党は1日午前に役員連絡会を開き、二階俊博幹事長が両議院総会で総裁を選出する方針を示した。この後の総務会で決定する。二階氏は記者団に対し、政治空白があってはならないと語った。 総裁選にはこれまでに岸田文雄政調会長が出馬を表明。関係者によると、菅義偉官房長官と石破茂元幹事長が立候補する意思を固めた。 河野太郎防衛相は同日午前の閣議会見で、まだ決めていないと述べた。
東地中海の海底資源、トルコが探査延長 ギリシャは非難
[イスタンブール/アテネ 31日 ロイター] - 東地中海の海底資源を巡り、トルコとギリシャが対立している問題で、トルコ海軍は31日、探査船「オルチ・レイス」による探査を当初予定していた9月1日から9月12日まで延長すると発表した。 トルコとギリシャは東地中海の海底資源について、自国領域と主張する大陸棚の範囲を巡り対立。トルコがこの海域に探査船を派遣したことで緊張が高まっている。 両国は東地中海で
自民党総裁選、党員投票伴わない選出方法決定 総務会は紛糾
[東京 1日 ロイター] - 自民党総務会は1日、安倍晋三首相の辞任に伴う総裁選について、二階俊博幹事長が提案した、党員投票を行わない簡易方式による選出を了承した。党大会は開かず、両院議員総会で、国会議員394票と都道府県連の代表各3人ずつ計141票の計535票で選出する。選挙の日程は、2日の選挙管理委員会での議論を経て決まる見通し。 会見した鈴木俊一総務会長は、党員投票を伴う「フルスペックな
ベネズエラ、野党政治家100人以上を恩赦 国会選挙を控え
[カラカス 31日 ロイター] - ベネズエラ政府は31日、野党の政治家100人以上に恩赦を与えたことを明らかにした。 12月に実施する国会選挙への参加を促す狙いがあるとみられるが、野党の一部は不正行為を理由に国会選挙をボイコットする意向を示している。 大統領令による恩赦の対象には、チリの駐ベネズエラ大使公邸に保護を求めた野党主要指導者フレディ・ゲバラ氏のほか、反体制派のグアイド国会議長の
アングル:タイの抗議活動、企業ボイコットも 政府寄り広告に批判
[バンコク 26日 ロイター] - タイで政府への抗議活動が大きな広がりを見せる中、米バーガーキングのフランチャイズ経営権を持つ現地企業マイナー・フード・グループは26日、活動参加者のボイコットキャンペーンに屈した最新のタイ企業になった。政府寄りと見なされるテレビ局での企業広告が批判されたのだ。 抗議活動はプラユット首相の辞任や新しい選挙を求める。一部の抗議参加者は長くタブーだった王室についても
チリ北部の沿岸でM6.3の地震、津波の恐れなし=当局
[1日 ロイター] - ドイツ地球科学研究所(GFZ)によると、チリ北部の沿岸で1日、マグニチュード(M)6.3の地震が発生した。 当初、M7と発表されたが、その後M6.7に、さらにM6.3に修正された。 太平洋津波警報センターによると、津波の恐れはない。
チェコ上院議長「私は台湾市民」、立法院で演説 中国は反発
[台北 1日 ロイター] - 訪台中のチェコのミロシュ・ビストルチル上院議長は1日、台湾の立法院(議会)で演説を行い、故ジョン・F・ケネディ元米大統領が1963年に西ベルリンで行った演説をなぞらえて、「私は台湾市民である」と述べ、台湾の人々への支持を表明した。 これについて中国の王毅国務委員兼外相は、ビストルチル議長は「一線を越えた」と非難した。台湾を自国の一部と見なす中国は、同議長らが台湾を
岸田氏が総裁選立候補を正式表明、「国民の協力引き出すリーダーに」
[東京 1日 ロイター] - 自民党の岸田文雄政調会長は1日、都内の岸田派(宏池会)の事務所で開かれた派閥総会で、総裁選への立候補を正式に表明した。岸田氏は安倍政権の成果を引き継いで「国民国家のため全力を尽くす」と述べ、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策に注力する方針を示した。 <国民の協力に政治の信頼必要> 「国民の協力を得るのは政治の信頼が必要」として、「国民の協力を引き出すリーダーを目指
中国の弾道ミサイル発射は事前通告なし「北朝鮮なみに卑劣」=知中家の松田東大教授、RFAインタビュー
安倍首相は8月29日、体調悪化を理由に辞任を表明した。東京大学の松田康博教授は、与党自民党には日米同盟を変えたいと思っている人はおらず、安倍首相が辞任しても大筋の路線は変わらないとみている。
インドGDP、4─6月期23.9%減 コロナ禍で過去最大の落ち込み
[ニューデリー 31日 ロイター] - インド統計・計画実施省が31日発表した4─6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比23.9%減と、過去最大の落ち込みを記録した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための封鎖措置により個人消費や設備投資が減った。政府や中銀に対して追加刺激策と利下げを求める圧力が強まった。市場予想は18.3%減だった。 インドは3月下旬に非常に厳しい
スウェーデンでマスク販売急増、政府指針変更前の買いだめか
[ストックホルム 31日 ロイター] - スウェーデン政府が新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのマスク着用に関する方針を転換する可能性があるとの見方が広がり、複数の医薬品会社がマスク販売の伸びを報告している。 スウェーデンの当局者らはこれまで、マスク着用の効果を疑問視し、着用を推奨していなかった。また、多くの企業やレストラン、大半の学校での活動を継続するなど、近隣および大半の欧州諸国から見て特異
デジタル課税、国際的に取り組む必要ある=欧州副委員長
[ウィーン 31日 ロイター] - 欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は31日、欧州連合(EU)はデジタルサービスによって収益を生み出している企業に課税する必要があると述べた。徴収した税は将来的にインフラや社会プログラムに充てる必要があるとした。 ドンブロウスキス副委員長はオーストリアで開かれた経済フォーラムにオンラインで参加し、「われわれはデジタル課税に取り組む必要がある。特にデジタル経済
トランプ氏、デモ隊に発砲した17歳の男を擁護
[ワシントン 31日 ロイター] - トランプ米大統領は31日、デモが続いている中西部ウィスコンシン州ケノーシャで、17歳の男がデモ参加者を銃撃し、2人を死亡させた事件について、男は発砲しなければデモ隊に殺されていただろうと述べて擁護した。 ケノーシャでは8月23日に黒人のジェイコブ・ブレークさん(29)が警官に背後から複数回撃たれ、病院に搬送された。この事件を受けて警察の暴力と人種差別に対する
日英貿易協定、現政権のうちに大筋で合意したい=茂木外相
[東京 1日 ロイター] - 茂木敏充外相は1日の閣議後会見で、日英の新たな貿易協定について、現行の政権の間に大筋合意したいとの認識を示した。 茂木外相は、8月上旬に訪英した際にトラス国際貿易相との間で大半の分野で実質合意し、主要論点についても認識の一致に至っているとし、それを踏まえて事務レベルの交渉、協議が行われていると指摘。その上で「8月末までの大筋合意を目標に協議してきており、若干、何日か、
6月の米石油生産、日量42万バレル増加=EIA月報
[ニューヨーク 31日 ロイター] - 米エネルギー情報局(EIA)が31日公表した月報によると、6月の国内石油生産は日量42万バレル増の1043万6000バレルとなった。5月の大幅減産から完全に回復せず、4月の同1199万バレルを大幅に下回った。 国内最大の産油地、テキサス州の6月の石油生産は、日量22万7000バレル増加。ノースダコタ州でも増加した。一方、メキシコ湾沖の石油生産は同4万9000