中国メディアの報道によると、米国のノーステキサス大学が8月26日、在籍中の中国国費留学生と訪問学者に対して、1カ月内に帰国するよう通達した。ポンペオ米国務長官は31日、米メディアに対して、中国当局による技術情報の窃盗を防ぐため、今後数週間内、中国人留学生の入国規制に関するさらなる措置を発表する予定だと述べた。

インターネットに中国人国費留学生あての同大電子メールは投稿された。同大は、中国教育部（省）直属の国家留学基金管理委員会（CSC）が派遣した国費留学生と訪問学者の在学資格を26日に中止すると通告した。中国人国費留学生らが26日以降、キャンパス内の施設や電子メールの使用が認められなくなるという。ノーステキサス大学が同件を米政府に報告したという。

同大の一部の中国人国費留学生は、署名サイト「Chang.org」に投稿し、事前の知らせがなかったと訴え、「学校側は、交流訪問者ビザ（J-1ビザ）を持つ者に対して、1カ月内に帰国するようと求めた」とした。留学生らは、学業を続けたいとしたうえ、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行で中国行きの航空チケットの入手が難しく、帰国後に検疫検査があるため、学校側に同決定を撤回するよう要求し、署名活動を始めた。

トランプ米大統領は5月29日、中国軍とのつながりのある中国人留学生や学者にビザを発給しない方針を示した。

ポンペオ米国務長官は8月31日、米ラジオ局WMALの番組「Mornings on the Mall」に出演し、「すべての中国人留学生が中国共産党の指示で動いているのではない」としながら、「共産党が留学生一人ひとりを監視しおり、支配下に置きたいのが事実だ」と話した。長官は、トランプ政権が今後、中国人留学生らの入国規制措置をさらに打ち出していくと明らかにした。

（翻訳編集・張哲）