1日平均60分の運動習慣が推奨されているものの、それだけの時間を確保できないという人も多いはず。それがわずか15分～30分でできる高強度インターバルトレーニング（HIIT）が人気を得た理由の1つかもしれない。

香港大紀元の記者2人は最近、不審な人物に尾行されていると訴えている。香港では多くのメディアが親中的な立場を取っており、大紀元は、数少ない独立系メディアの一つで、容疑者引き渡し条例反対運動などの活動を積極的に報道する。いっぽう、印刷工場が放火されるなど危険な状況にある。

ポンペオ米国務長官は8月12日、チェコ共和国を訪問した際、「中国は経済力を利用して、世界規模で影響力を発揮している。その世界に及ぼす脅威は、冷戦時代のソ連を上回るものであり、米国にとっては手強い相手だ」との認識を示した。

［東京　13日　ロイター］ - 香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏は保釈後にユーチューブで動画を公開し、日本の支援者に感謝の意を表明した。 周氏は10日に香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏らと共に逮捕され、11日夜に保釈された。 日本のツイッターで「FreeAgness」のハッシュタグをつけて周氏の逮捕に抗議

［東京　13日　ロイター］ - 東京都は13日、都内でこの日新たに206人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。

［香港　13日　ロイター］ - 香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕され、12日に保釈された香港のメディア王、黎智英（ジミー・ライ）氏は13日、ツイッターでのライブ中継で、民主主義確立のための「長い闘い」を辛抱強く続けるよう呼び掛けた。 民主派寄りの論調で知られる香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者である黎氏は10日、当局に外国勢力と結託した疑いで逮捕された。当局はまた、

豪メディアNEWS.com.auのジャーナリスト、ジェイミー・サイデル（Jamie Seidel）氏は8月10日、「バッシングを受ける習近平氏の戦狼術」と題する記事を執筆した。記事は「米国を挑発し、『戦狼術』の乱用で世界を支配するチャンスを台無しにした習氏は、軍の主要な将軍らから非難されている」と書かれている。

中国の臓器移植では、無実の囚人から強制的に臓器が摘出されていると米国や欧州議会、人権団体が長らく指摘している。このほど、日本の有志組織は、臓器強制摘出の加担を疑われている中国医師らのリストを、外務省中国モンゴル第一課に提出した。

［ソウル　13日　ロイター］ - 米国の北朝鮮研究サイト「38ノース」は13日、北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）核施設のポンプ室が、最近発生した洪水で被害を受けた可能性があるとの見方を示した。 今月6－11日の衛星写真を基に分析した。北朝鮮と韓国は記録的な大雨に見舞われており、洪水や土砂崩れで死者が出ている。 寧辺の5メガワット原子炉は、ここしばらく稼働していないとみられ、実験用軽水炉もまだ稼働

［台北　13日　ロイター］ - 台湾の行政院（内閣）主計総処の声明によると、行政院は13日、2021年の防衛支出を4534億台湾ドル（154億2000万米ドル）と、今年の4113億台湾ドルから増額する方針を示した。 中国からの軍事的圧力が増す中、10．2％拡大する。 1月の台湾総統選で、中国への対抗姿勢を打ち出して現職の蔡英文氏が地滑り的な勝利を収めて以降、中国は台湾海峡の中間線を越えて戦闘機を

［ナイロビ　１２日　ロイター］ - インド洋に浮かぶモーリシャスの観光関係者らは、同国の沖合で７月２５日に商船三井が運航する貨物船「わかしお」の座礁により重油が流出し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光産業に対し、一段の被害が生じると懸念している。また、天然の海岸が汚染されれば、雇用が脅かされる可能性があるとしている。 昨年の観光収入は６３０億モーリシャスルピー（

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米国務省は、中国政府から資金提供を受けて米大学キャンパスなどで活動している文化・教育施設「孔子学院」に対し、外交使節としての登録を義務付ける措置を13日にも発表する可能性がある。ブルームバーグ（BBG）が報じた。米中関係のさらなる悪化につながる恐れがある。 報道によると、事情に詳しい関係筋はこの措置について、孔子学院が外国政府によって「実質的に所有もしくは

［ワシントン　12日　ロイター］ - 台湾の蕭美琴・駐米代表（事実上の大使）は12日、機雷と巡航ミサイルの購入を巡り米国と交渉していると明らかにした。 蕭氏はワシントンのハドソン・インスティチュートで行った講演で、中国が台湾に対する主権を主張していることで台湾の存在が脅かされているとし、軍備を拡張する必要があると指摘。コストを抑えながら、侵攻を思いとどまらせるに充分な抑止力を備える必要があるとの考

中国は6月、隣国ブータンの南東部に位置するサクテング野生生物保護区の404平方マイルの領有権を主張した。この地域はレッサーパンダの生息地として知られ、ブータンの半遊牧民であるブロクパス族の居住区でもある。

米国全国健康・栄養調査によると、成人の70％が過体重もしくは肥満と診断されている。また、オーストラリアも同様、63％もの割合を占める過体重、肥満が確認されているという。

シエラ・グリーンリーさんの娘、アーヤちゃんは2018年3月22日に、1型糖尿病で亡くなりました。就学前の子どもには糖尿病の検査が行われなかったので、病気が発見できなかったのです。娘の死後、シエラさんは、死に至る可能性のある病気への意識を高めるために、ソーシャルメディア上で自身の体験談を共有するという勇気ある決断をしました。

米中対立が深まる中、中国北京市にある米国大使館は8月10日、SNSの微博とツイッター（中国語アカウント）にあるエンブレムのデザインを更新した。新しいエンブレムには「中国」との2文字が消え、「北京」だけが残っている。米国側が、中国共産党政権とのデカップリング（切り離し）を加速しているとの見方がある。

中国天津市第2中級人民法院（地裁）は8月11日、収賄・汚職・重婚などの罪で起訴されている国有不良債権処理大手、中国華融資産管理股份有限公司（以下は中国華融）の頼小民・元会長（58）の公判を開いた。当局は、頼氏が約18億元（約276億円）の賄賂を受け取ったとした。収賄額として、これまでの最高額だとみられる。

中国江蘇省で先日、豚肉を積んだトラックが交通事故に遭い、近隣住民が豚肉の多くを持ち去った事件が発生した。ネットユーザーらは「これは共産党の支配下で人々のモラルが崩壊した現状である」と嘆いた。

フランスの国家情報自由委員会（CNIL）は市民の告発を受けて、短編動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の個人情報保護や情報の流れに関する方針について調査を行っている。同様の欧州連合（EU）の調査にも参加しているという。仏メディアが報じた。

［12日　ロイター］ - ブルームバーグ・ニュースは12日、米国と中国の交渉担当者が第1段階の通商合意の実施状況について協議すると報じた。 交渉は早ければ今週中にバーチャル形式で開催する見通し。具体的な日程は未定という。複数の関係者の話として報じた。 中国側は短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」やソーシャルメディアアプリ「微信（ウィーチャット）」の問題を持ち出す公算が大きいという。

オーストラリア政府の最近の報告書によると、「中国共産党と繋がりのある華為技術（ファーウェイ）がパプアニューギニアのために建設したデータセンターに、重大なセキュリティ上の欠陥がある」という。

［東京　12日　ロイター］ - 東京都は12日、都内でこの日新たに222人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。 （石田仁志）

言論の自由を掲げるNPO団体「ペン・アメリカ（PEN America）」はこのほど、米ハリウッド業界は巨大な中国市場での商業的成功のために、ますます中国共産党の検閲を受け入れるようになっていると指摘する。中国から具体的な要求がない場合でも、中国側は映画配給会社や製作者とのビジネスの取引の上で、自発的な「自己検閲」を行なっている。

マイク・ポンペオ米国務長官は8月10日、メディアのインタビューに対し、「中国（共産党）は何十年も前から米国を利用してきた、二度とそのようなことが起こるのは許さない。もうたくさんだ」と改めて強調した。さらに「米国は今、中国共産党に対して真剣に反撃しており、検討中の長い一連の行動がまだある」と述べた。

［ナイロビ　１１日　ロイター］ - 商船三井が運航する貨物船「わかしお」がインド洋モーリシャス沖で座礁した事故を巡り、燃料流出に伴う周辺への影響が深刻化している。１１日には海辺の清掃活動を進めているモーリシャスのボランティアが死んだウナギを確認した。粘着性の黒い液体にまみれたヒトデの死骸も確認されているほか、カニや海鳥も死んでいる。 わかしおは岡山県の長鋪（ながしき）汽船の関連会社

［ブレガンソン城塞（フランス）　９日　ロイター］ - 大規模爆発が起きたレバノンへの緊急支援に向けた国際会議が９日、フランスの呼び掛けで開催され、参加国は人道援助に約２億５３００万ユーロ（２億９８００万ドル）を拠出すると表明した。 レバノンの首都ベイルートで４日に発生した大規模な爆発では１５８人が死亡、６０００人以上が負傷。同国は以前から政治・経済危機にも直面していた。 しかし、同国政府に対しては

［11日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で2019万人を超え、死者は73万6577​​​人となった。 210を超える国・地域で感染が報告されている。 以下は11日2200GMT（日本時間12日午前7時）時点で報告された症例が多い50カ国。 （当局の発表を基に集計） COUNTRIES AND TOTAL DEATHS CONFIRMED DEATHS

［ソウル　6日　ロイター］ - 韓国では2月、新型コロナウイルスの感染拡大により失業率が跳ね上がったにもかかわらず、インテリアデザイナーのベク・ソンミンさん（35）は妻に看護職を辞めるよう頼んだ。マンション購入という長年の夢をかなえるためだ。 高騰する不動産価格を冷やすため、政府は一連の措置を導入。この措置を受けベクさんは、妻が年収5800万ウォン（約500万円）の仕事を辞めればマンションを買える

［北京　11日　ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は、香港立法会（議会）選挙が1年延期されたことを受け、現職議員の任期延長を決定した。 国営新華社通信によると、香港の現職議員は任期の期限である9月30日以降、「1年以上」職責の履行を続けるとした。 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は先月末、新型コロナウイルス感染者数の増加を理由に、9月6日に予定していた立法会選