［台北　13日　ロイター］ – 台湾の行政院（内閣）主計総処の声明によると、行政院は13日、2021年の防衛支出を4534億台湾ドル（154億2000万米ドル）と、今年の4113億台湾ドルから増額する方針を示した。

中国からの軍事的圧力が増す中、10．2％拡大する。

1月の台湾総統選で、中国への対抗姿勢を打ち出して現職の蔡英文氏が地滑り的な勝利を収めて以降、中国は台湾海峡の中間線を越えて戦闘機を侵入させるなど軍事活動を強化している。

蔡総統は台湾の軍備近代化と防衛支出拡大を優先課題に掲げている。

台湾の蕭美琴・駐米代表（事実上の大使）は12日、機雷と巡航ミサイルの購入を巡り米国と交渉していると明らかにした。

米国務省は昨年、M1A2エイブラムス戦車やF─16V戦闘機などを含む100億米ドル相当の台湾向け武器売却を承認した。