マイク・ポンペオ米国務長官は現地時間7月23日午後1時40分、カリフォルニア州で行われた演説で、中国国民に対して世界各国とともに中国共産党政権に立ち向かおうと呼びかけた。

［シドニー　２４日　ロイター］ - 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は、来年の東京五輪は簡素であるべきで、準備は選手の安全を最優先にして進める必要があるとの考えを改めて示した。オーストラリア紙デーリー・テレグラフに２４日掲載された寄稿で述べた。 ２３日、新型コロナウイルスのパンデミックで来年に延期された東京五輪まであと１年となった。 コーツ氏は

インド政府関係者によると、中印両軍は6月に衝突が発生したヒマラヤ山脈の国境沿いの係争地から撤退を約束したにも関わらず、中国は軍隊を引き揚げていないという。駐留させている兵士の数は4万人とのインドメディアの報道もある。

今日、東京オリンピックが開幕する、はずだった。

海ゆかば水漬く屍、山ゆかば草生す屍、大君の辺にこそ死なめ、かへり見はせじ。

（前稿より続く）本稿の冒頭（7月18日）で触れた台湾の蔡英文総統も、中国共産党に堂々と対峙する、世界の模範となる政治家といってよい。

（前稿より続く）21年を経た今でも、法輪功への迫害は停止されていない。

（前稿より続く）中共ウイルスについて、閻麗夢さんは「人類がこれまで経験したどのウイルスよりも、はるかに恐ろしい」と語った。

ソーシャルメディア大手ツイッターは、最近、130人のアカウントを不正操作したハッカーは、対象者のうち最大36人の個人メッセージの受信箱にアクセスしていたと明らかにした。

［ワシントン　23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日、共和党の大統領候補指名受諾に向けて8月にフロリダ州で予定していた党全国大会について、同州で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを踏まえて中止すると発表した。 全国大会は当初ノースカロライナ州で開催される予定だったが、大規模集会に関する同州の制限措置を受け、トランプ氏が一部をフロリダ州での開催に変更した。ただその後、フロリダ州で

在サンフランシスコ中国総領事館は、連邦捜査局（FBI）がビザ不正取得の容疑で捜査中の中国軍女医をかくまっていると明らかにした。米ニュース・サイト「Axios」が7月22日、伝えた。

［ボストン　２３日　ロイター］ - 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした米国人容疑者に対し、ゴーン被告の息子が約５０万ドルを暗号資産（仮想通貨）で支払っていたと、米検察が裁判文書で明らかにした。 ２２日に提出された連邦検察当局の文書によると、支払いはゴーン被告の日本逃亡後、息子のアンソニー・ゴーン氏が行った。支払先は逃亡ほう助の疑いで父親の米陸軍特殊部隊

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は２３日にロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアや中国との高コストな軍備競争を回避し、近くウィーンで開催される軍備管理協議での進展を望んでいると伝えた。 さらに、世界の経済活動を再開しつつ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対応していく方策について協議したという。 ロシア政府も声明で両首脳がイラン核問題を

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米上院は２３日、２０２１年度の国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法（ＮＤＡＡ）案を８６対１４の賛成多数で可決した。 可決した法案は上院独自の案で、南北戦争で奴隷制を支持した南軍由来の基地名を変更する改正案が盛り込まれている。ただ、トランプ大統領はこうした基地名の変更に反対の意向を表明している。 これに先立ち、下院も２１日、独自の法案を可決した。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米司法省は２３日、連邦捜査局（ＦＢＩ）が国内約２５都市で中国人民解放軍メンバーとみられる中国籍の米国ビザ保有者を聴取したと明らかにした。 同省は、ビザに関する詐欺行為の疑いで中国人３人を逮捕。また、４人目は在サンフランシスコ中国領事館に逃げ込み、とどまっているという。 ＦＢＩ防諜局長補佐のジョン・ブラウン氏は声明で「ＦＢＩは米国内２５超の都市で人民解放軍

［ヨハネスブルク　２３日　ロイター］ - 南アフリカ準備銀行（中央銀行）は２３日、主要政策金利であるレポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、３．５０％とした。利下げは今年に入り５回目。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が阻害され、物価上昇が抑制される中、引き続き追加緩和で対応する。 中銀は年初から政策金利すでに２７５ｂｐ引き下げている。今回の決定会合では５人の政策委員のうち３人が

［マドリード　２３日　ロイター］ - スペイン各地の地方当局は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する新たな対策を実施した。スペインでは新規感染者が急増しており、観光業に悪影響を及ぼしている。 ６月に新規感染者が漸減したことを受け、全国的なロックダウン（都市封鎖）措置が解除されたが、その後、２８０以上のクラスター（集団感染）が発生。カタルーニャ州が最も深刻で、ホテルでは閑古鳥が鳴いているほか

低価格で入手しやすいステロイド剤が、新型コロナウイルス重症患者の治療に効果を発揮するかもしれません。 7月17日、新型コロナウイルスの様々な治療法について比較臨床試験を行うイギリスの研究グループが、新型コロナウイルス重症患者の回復にデキサメタゾンが効果を示したという予備報告を発表しました。

ノースカロライナ州のブルーリッジ山脈（アメリカ合衆国東部をジョージア州からペンシルベニア州にかけて走る山脈。アパラチア山脈の一部）で美しい夜明けを迎え、私たちは暗闇に包まれながら、朝の新鮮な空気を吸うためにニューリバーのほとりまで歩いていきます。暗い水の上を爽やかな霧が覆いゆっくりと動いています。目覚めたばかりの太陽の不思議な黄金色の光が水面に反射してキラキラと輝いています。私たちがいることに気づき白鷺（しらさぎ）と思われる白い鳥は、驚き、羽の音を響かせながら、飛び去って行きました。すると、こ

新型コロナウイルスの影響で外出自粛が続くなか、多くの人は健康を保ち不安をコントロールしようといろいろなことを試しています。その1つが法輪大法の瞑想法です。

（前稿より続く）大紀元以外の、他社メディアの多くは、なぜか中共の本質に迫ることをしない。

米国務省のオルタガス報道官は7月22日、米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館に対して、72時間以内に閉鎖するよう通告したことを明らかにした。報道官は声明で「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」としたうえで、「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」と強調した。

米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。

［東京　２３日　ロイター］ - 日本経済新聞など国内メディアは２３日午後、東京都内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が３６０人台にのぼることが分かったと報じた。１日に３００人以上の感染者が確認されたのは初めて。過去最多を更新した。 都内で１日の新規感染者が１００人を超えるのは１５日間連続。これまでの最多は１７日の２９３人だった。 ＊内容を更新しました。

［サンティアゴ／リオデジャネイロ　２２日　ロイター］ - ブラジルとアルゼンチンで１日当たりの新型コロナウイルス感染者が２２日、過去最多を更新し、中南米地域の感染者数は累計４００万人を突破した。 ブラジルでは新たに６万７８６０人の感染が確認された。同国の感染者は累計で２２２万７５１４人。死者は１２８４人増え、８万２７７１人となった。 アルゼンチンの新規感染者は５７８２人。ほとんどが首都

台湾の在香港出先機関の高官が7月16日、台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」という原則に関する同意書のサインに応じなかったことで、香港政府から滞在ビザの更新を認められず、台湾に戻った。台湾政府はこのほど、対抗措置として、香港政府の在台湾窓口機関の高官2人に対して、滞在ビザの更新を拒否したことが明らかになった。

厚生労働省は7月22日、平成30年度「インターネット販売製品の買上調査」の結果について発表した。それによると、強壮効果をうたう健康食品55製品のうち49製品から、頭痛などの副作用があるシルデナフィル（バイアグラのジェネリック薬）などの医薬品成分を検出したという。

［ロンドン　22日　ロイター］ - 英国のパテル内相は22日、香港住民の英市民権取得申請の受付を2021年1月に開始すると発表した。約300万人が対象となり、英国内で職業を確保している必要はない。 パテル内相は議会に宛てた声明で「海外在住英国民（BNO）の資格を有する香港の住民による英市民権取得申請の受付を21年1月に開始する」と表明した。 その上で「職業技能、最低収入要件、経済支援の必要性は問

［ニューデリー　22日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は22日、インドに対し、国内のサプライチェーン（供給網）に焦点を当て、通信や医療品などの分野での中国への依存度を低下させるよう求めた。 米印ビジネス評議会（USIBC）のオンラインイベントで、インドは「米国を含む世界中の多くの国々から信頼を得ている」ため、「サプライチェーンを中国から遠ざけ、通信や医療品などの分野での中国企業への依存度を引き

［ジュネーブ　22日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を担当するライアン氏は22日、新型コロナウイルスワクチンについて、後期の臨床試験（治験）が始まるなど研究開発に進展が見られるものの、来年初頭までは実用化できないとの見方を示した。 ライアン氏は「人々がワクチンを受けられるようになるのは来年の初め以降になると考えるのが現実的だ」と指摘。WHOとしてワクチン候補へのアクセス拡大や