米BLM活動家がイエス像の破壊を促す、黒人牧師「中国文化大革命の再現」と非難
米全土と世界各国に広がった人種差別反対運動「黒人の命を大切に(Black Lives Matter、BLM)」の活動家で米国人作家のショーン・キング(Shaun King)氏はこのほど、各地のデモ参加者にイエス・キリスト像を引き倒そうと呼びかけた。これに対して、黒人牧師は、BLMの暴力行為は中国共産党が引き起こした文化大革命のようだと非難した。
米シドニー大報告、印太平洋政策で「米と関係強化」呼び掛け
豪州シドニー大学米国研究センターは6月23日、インド太平洋政策に関する報告を発表した。このなかで、中国との間で緊張が高まるなか、米国と防衛、サイバーセキュリティ、インフラ整備に関して、オーストラリア政府は米国との協力関係を強化すべきであると主張した。
米連邦控訴裁、フリン元大統領補佐官の起訴を撤回すべきと判断
[ワシントン 24日 ロイター] - 米首都ワシントンの連邦控訴裁は24日、マイケル・フリン元大統領補佐官の起訴撤回を連邦地裁に命じる判決を下した。同氏は米大統領選を巡るロシア疑惑に絡み、連邦捜査局(FBI)に虚偽証言したとして起訴されていた。 これに対し民主党の反発は必至とみられ、関係筋によると原告側が上訴する可能性が高いという。 トランプ大統領は控訴裁の判決を歓迎。ホワイトハウスで記者団に「極
中国のアフリカ融資、持続不可能な債務負担に=米国務長官
[ワシントン 24日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は24日、アフリカ諸国に対する中国の融資政策について、持続不可能な債務負担を生じさせていると改めて批判した。 中国の習近平国家主席は先週行われた中国アフリカ・サミットで、一部のアフリカ諸国に対し、今年末に期限を迎える無利息融資の返済を免除する方針を表明。新型コロナウイルス感染症のワクチンが開発されれば、アフリカ諸国に優先的に供与する方針も示
イージス・アショア配備を断念=24日のNSCで河野防衛相
[東京 25日 ロイター] - 河野太郎防衛相は25日、山口県と秋田県に予定していた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備について24日に開かれた国家安全保障会議(NSC)で断念することになったと明らかにした。 イージス・アショアの配備については15日に河野防衛相がプロセスを停止すると表明。NSCに報告し、その後の対応を考えていくとしていた。 イージス・アショアに関して
西側諸国、中国との「軽い冷戦」に直面=ブレア元英首相
[ロンドン 24日 ロイター] - 英国のトニー・ブレア元首相が運営するトニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所は24日、中国が近年、国際的な影響力を強めており、西側諸国は「軽い冷戦」か、少なくとも大国間の競争に直面するとの報告書をまとめた。 同研究所によると、世論調査では米国人、英国人、フランス人の半数以上が、中国が世界にとって悪い影響力を保持していると回答した。 過去40年の中国の経済力・
中国、東シナ海で50の海底名称発表 日本の尖閣周辺EEZを含む 領有権の既成事実化狙う
中国政府はこのほど、東シナ海にある50の海底地形の新たな名称のリストを発表した。そのなかには、日本の沖縄県石垣島にある尖閣諸島に、中国政府が主張する「魚釣島」と付けたものが含まれる。石垣市議会は尖閣諸島を管理する行政地域に尖閣を字名にする法案を可決しており、中国はこれに対抗した格好だ。
新型コロナ、東京都内で新たに48人の感染確認=報道
[東京 25日 ロイター] - 時事通信など国内メディアによると、東京都内で25日に新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。
中ロ、対イラン武器禁輸延長に反対なら国連で孤立=米特別代表
[ニューヨーク/ワシントン 24日 ロイター] - 米国務省のイラン担当特別代表ブライアン・フック氏は23日夜、ロイターのインタビューで、国連安全保障理事会の対イラン武器禁輸の延長をロシアと中国が阻止すれば、両国は国連で孤立するとけん制した。 2015年のイラン核合意に基づき、同国に対する武器禁輸措置が10月で解除される。安保理で拒否権を持つロシアと中国は延長に反対する考えを示唆している。 フック
全アフリカ諸国、新型コロナの検査体制整う=WHO事務局長
[アディスアベバ 24日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は24日、全てのアフリカ諸国が新型コロナウイルスの十分な検査体制を備えたと述べた。一方で、新型コロナの感染拡大が加速していると警告した。 テドロス氏は新型コロナワクチンの開発とアフリカ大陸におけるワクチンへのアクセスをテーマにオンライン会議を開催。「最新の100万件の感染は、わずか1週間のうちに報告された」と指摘した
インド、新規のコロナ感染者が過去最多の1.6万人 軍動員へ
[ニューデリー 24日 ロイター] - インドでは24日、新たに1万6000人の新型コロナウイルス感染者が報告された。1日の新規感染者としては、感染拡大後で最多となった。 政府は軍を動員して首都ニューデリーに新たな医療施設を設置する方針を表明した。 ロイターの集計によると、インドの累計感染者数は45万6000人以上で、米国、ブラジル、ロシアに次いで世界で4番目に多い。 インドでは3月下旬に
NY都市圏3州、訪問者に隔離義務付け コロナ感染急増の8州対象
[ニューヨーク 24日 ロイター] - 米複数州で経済再開に伴い新型コロナウイルス新規感染者数が急増する中、ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの3州の知事は24日、ウイルス感染率が高い州から訪れる人に14日間の自主隔離を義務付けると発表した。 対象となるのは主に南部の州で、アラバマ、アーカンソー、アリゾナ、フロリダ、ノースカロライナ、サウスカロライナ、テキサス、ユタの8州。当初は
米、一日のコロナ感染者数が4月下旬以降で最多 過去2番目の水準
[24日 ロイター] - 米国で新型コロナウイルスの一日の感染者数が4月下旬以降で最多を記録し、過去2番目の水準になったことが分かった。 ロイターの集計によると、23日時点で新規感染者数は3万5588人で、4月24日の3万6426人に迫った。州別ではフロリダで5500人を超え、過去最多を記録した。22日以降、テキサスやアリゾナ、カリフォルニア、ミシシッピ、ネバダの各州で一日の感染者数が最多を更新
世界のコロナ感染者、来週にも1000万人到達=WHO
[ジュネーブ 24日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は24日、世界中の新型コロナウイルス感染者数が来週にも1000万人に到達するとの見通しを示した。 現在の感染者数は約930万人。22日に900万人を突破したが、5月中旬時点では450万人にとどまっていた。 テドロス氏は、各国が酸素濃縮器を調達できるよう支援しているが「需要が供給を上回っている」とした。 緊急事態対応を担当
千葉県で震度5弱の地震=気象庁
[東京 25日 ロイター] - 気象庁によると、25日午前4時47分ごろ、千葉県北東部で震度5弱を観測する地震があった。 震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは36キロ、地震の規模(マグニチュード)は6.1と推定される。この地震による津波の心配はないという。 NHKが茨城県防災危機管理課の話として伝えたところでは、茨城県東海村にある運転停止中の東海第2原子力発電所を含む茨城県内の原子力関連施設から
英に感染第2波のリスク、主要医師会が警告 経済再開で
[ロンドン 24日 ロイター] - 英国の主要な医師会を含む専門家グループは24日、英国は段階的な経済再開で新型コロナウイルス感染の第2波が起こるリスクがあり、地域で突発的な流行が起こる可能性が高いと警鐘を鳴らした。 ロイターが公式統計に基づき算出した英国の新型コロナ感染症による死者数は、感染の疑いがある事例も含めると5万4000人を超え、米国に次いで世界2位の多さ。[nL4N2E047M] だが
カリフォルニア州、コロナ新規感染者が過去最多 入院患者も急増
[サクラメント(米カリフォルニア州) 24日 ロイター] - 米カリフォルニア州が24日発表した新型コロナウイルスの新規感染者は7149人と過去最多を記録し、累計感染者数は19万0222人となった。入院患者数も過去2週間で3割近く増加した。 同州のニューソム知事は感染者数の増加について、検査の拡大による部分もあるとしながら、家族や友人と集まる際や営業を再開した店を訪れる際などに安全対策を十分に講
原油先物5%超下落、在庫増・コロナ感染再拡大が重し
[ニューヨーク 24日 ロイター] - 米国時間の原油先物は5%超下落した。米国の原油在庫が過去最高を再更新したことに加え、米国の一部のほかドイツなどでも新型コロナウイルス感染が再び拡大していることが重しとなった。ドル高と米株安も押し下げ要因となった。 清算値は、北海ブレント先物が2.32ドル(5.4%)安の1バレル=40.31ドル、米WTI原油先物が2.36ドル(5.8
米、イラン燃料タンカー船長に制裁 ベネズエラへの石油輸送で
[ワシントン 24日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は24日、ベネズエラに石油を輸送したとして、イランの燃料タンカーの船長5人に制裁措置を課すと発表した。また、ベネズエラで暫定大統領就任を宣言した野党連合出身のグアイド国会議長への支持を改めて示した。 記者会見で、制裁対象となる燃料タンカーはイラン産ガソリンなど150万バレルを輸送したと指摘。海運業者に対し、ベネズエラのマドゥロ政権と取引
アップルなど中国生産の米製品、印で足止め 軍事衝突の影響=関係筋
[ニューデリー 24日 ロイター] - 米アップルやシスコ、デルなどの製品がインド港湾で足止めされていると、関係筋が24日明らかにした。中国との国境係争地での軍事衝突を背景に、インドが主要港で中国からの輸入製品に対する通関手続きを停止しているという。 政府および業界筋によると、インド政府からの正式通知はない。また、どの港湾で足止めされているかは不明。
台湾、香港市民に対する入境制限を緩和 「人道上の理由」で
[台北 24日 ロイター] - 台湾当局は24日、人道上の理由で香港市民に対する台湾への入境制限を緩和すると発表した。 台湾当局は今月、台湾に移住を希望する香港市民を受け入れるため、専門窓口を7月1日付で開設すると発表。中国が「香港国家安全法」の制定を決め、香港への統制を強める見通しとなったため、香港から移住する市民を支援する意向を示した。 7月1日は香港返還記念日に当たる。 台湾は新型
【紀元曙光】2020年6月24日
「今でしょ!」という言葉を、ずいぶん昔に聞いた覚えがある。
重慶洪水被害、ネットユーザーが相次ぐ動画投稿 当局は「逮捕」と言論統制
中国南部と中部などの住民は、豪雨による洪水で深刻な被害を受けている。ネットユーザーは、氾濫した川の状況や流される住宅の動画を相次いで投稿した。そうした中、当局がネット上の言論統制を強め、洪水の被害を投稿した者を逮捕することが明らかになった。中国最高指導部の高官も水害現場を視察していない。
ファーウェイCFOの米への身柄引き渡し審理、来年4月まで延長
[23日 ロイター] - カナダで逮捕された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ) の孟晩舟最高財務責任者(CFO)の米国への身柄引き渡しを巡る審理の日程が来年4月下旬まで延長された。カナダのブリティッシュコロンビア州の裁判所が23日公表した文書で分かった。 孟氏は2018年、バンクーバーの空港で米国の要請を受けたカナダ当局に逮捕された。米当局はファーウェイのイランとの取引についてHSBC
中南米の新型コロナ死者が10万人突破、メキシコとブラジルが深刻
[メキシコ市 23日 ロイター] - ロイターの集計によると、中南米の新型コロナウイルス感染症による死者が23日、10万人を超えた。欧州や一部のアジア諸国では流行が下火になっているが、中南米では感染が急拡大しており、収束の兆しは見えない。 ブラジルで新たに確認された死者は1374人、新規感染者は3万9436人に上った。死者の累計は5万2000人、感染者は110万人を超えている。累計死者数が5万人を
ブラジル裁判所、大統領に公共の場でのマスク着用を命令
[ブラジリア/サンパウロ 23日 ロイター] - ブラジルの連邦裁判所は23日、ボルソナロ大統領に対し、公共の場でのマスク着用を命じた。同国は新型コロナウイルス感染者数が米国に次いで世界で2番目に多いが、大統領はマスクを着用せず政治集会に出席するなどしていた。 裁判所は、大統領が連邦直轄区による感染抑制策に違反し続けた場合、1日2000レアル(387ドル)の罰金が発生するとした。 司法当局は、この
繁華街に加え職場でも感染増、きょうはかなりの数に=小池都知事
[東京 24日 ロイター] - 東京都の小池百合子知事は24日、都内での新型コロナウイルスの感染状況について、夜の繁華街での感染者が10人超確認されている上、職場内での感染も増えているとし、きょうの感染者数は「かなりの数字」になると明らかにした。都庁で記者団に語った。 小池都知事は「このところ、職場内のクラスターが大変問題になっている。同じ職場から合わせて7人出ている」と説明。その上で「同
東京都内で新たに55人の感染確認、職場内で増加
[東京 24日 ロイター] - 東京都内で24日、新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。NHKなど複数の国内メディアが報じた。緊急事態宣言解除後で最多という。 小池百合子都知事は同日午後、この日の検査結果の発表は「かなりの数になる」と明らかにしていた。夜の繁華街での感染者が10人超確認された上、職場内での感染も増加したという。 小池氏は都庁で記者団に対し、「職場も
都内で55人のコロナ感染、経済との両立方針変わらず=官房長官
[東京 24日 ロイター] - 菅義偉官房長官は24日午後の会見で、同日の東京都の新型コロナウイルス感染確認が55人となったことに関連し、感染防止拡大と社会経済活動の両立を目指す方針に変わりはないとの見解を示した。 菅官房長官は、感染の拡大が一部の場所にとどまっていることなどを指摘しつつ「東京都を含めた自治体と引き続き連携しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す方針に変わりない」と語った
印マハーラーシュトラ州、中国企業の投資を「保留」
中国とインドの兵士が6月半ば、国境地帯で衝突し死傷者が出て以降、インド国内で反中デモや中国製品の不買運動が広まった。インド中西部のマハーラーシュトラ州政府は6月22日、中国企業3社からの投資計画を保留すると発表した。