［マドリード　25日　ロイター］ - スペイン保健当局は25日、新型コロナウイルス感染症による累計の死者数を約2000人下方修正した。重複計上があったという。これにより、死者数は計2万6834人となる。 死者数は減少傾向にあり、1日の死者はこの1週間、100人を下回っている。ピーク時の4月初旬の1日の死者数は約950人に達していた。しかし、累計の死者数は現在も世界で4番目に多い。 感染者数も

［ローマ　25日　ロイター］ - イタリアの保健当局は25日、新型コロナウイルス感染による24日の新たな死者が92人となり、前日の50人から増えたと発表した。新たな感染者は300人で、前日の531人から減少した。 ただ、死者数にはこれまで最も被害が大きいロンバルディア州の数字が技術的な問題で含まれていないという。 死者は累計3万2877人で世界3番目、感染者は23万0158人で世界6番目の多さ。

［東京　25日　ロイター］ - 政府は25日、2020年度2次補正予算案策定に向けた詰めの作業に入った。新型コロナウイルス対策の追加で事業規模は1次補正予算と合わせて200兆円を超える見通し。 安倍晋三首相は記者会見で「国内総生産（GDP）の4割にのぼる空前絶後の規模。世界最大の経済対策で100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。対策の裏付けとなる2次補正予算案を27日の概算閣議で

豪州貿易投資促進委員会の豪州連邦議員ジョージ・クリステンセン氏は5月中旬、中国共産党政権によるオーストラリア政府への経済の浸透及びボイコットを調査するための「中国詰問サイト」を立ち上げた。

チェコ上院議長ミロシュ・ビストルジル（Milos Vystrcil）氏は、台湾の蔡英文総統の任期2期目が始動したことについて、中国大使館が祝電を送らないよう電話で伝えてきたと、記者会見で明らかにした。ビストルジル議長は、中国側は内政干渉しており「チェコがすべきこと、すべきでないことを選択しようとしている」と批判した。

マスコミが好き勝手偏向報道をできる時代は終わりつつあるのは、非常に喜ばしいことである。そもそも、新型コロナウイルスへの対応は人の命がかかった問題である。その問題について、偏向した情報発信を続けたテレビ局の情報番組の関係者は万死に値する。

中国当局は5月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で延期された全国人民代表大会（全人代）を開幕した。同日、李克強首相が政府活動報告を行い、「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」計画の代わりに、「新インフラの整備」に言及したことが注目された。

中川泉 ［東京　25日　ロイター］ - 新型コロナウイルスへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいている。緊急事態宣言解除後も患者数が元には戻らず、影響が長期化すれば、コストを意識した診療が一般的となり、医療の質の低下を招く懸念が指摘されている。受診回避による疾患見逃し等で健康状態が悪化するリスクも浮上。 病気に向き合う本来の診療が得られなくなる可能性がある。 ＜6月にも危機顕在化か、

［東京　25日　ロイター］ - 安倍晋三首相は25日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発出していた緊急事態宣言を全面的に解除すると表明した。4月16日に対象を全都道府県に拡大して1カ月半での解除となる。 政府は、午前に行われた新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会（諮問委員会）に、全都道府県の緊急事態宣言解除を諮問、了承が得られた。東京都、神奈川県、北海道については

［ヒューストン　２２日　ロイター］ - 米国防総省が、民間企業が手掛ける軍用武器製造に使用するレアアース（希土類）の分離精製事業に対する資金支援を中断したことが、３人の関係筋の話とロイター通信が閲覧した政府資料で明らかになった。 トランプ政権は米国内のレアアースの供給チェーンを再開発し、中国への依存を低下させる計画だったが、今回の国防総省の決定で計画は一歩後退することになる。 オーストラリアの

［ムンバイ／ニューデリー　２４日　ロイター］ - インドのプリ民間航空相は２４日、国内線の運航を２５日から再開すると表明した。 一部の州は運航便数の制限を求めており、「厳しい交渉」を迫られたと説明している。 インドでは、過去２４時間で新型コロナウイルス感染者が６７６７人増加。これは１日としては過去最多で、累計の感染者は１３万１０００人を超えた。 乗客にどのような衛生上のルールが適用されるかは不明

米海軍の水陸両用輸送艦「USSポートランド」は5月16日、海上で高エネルギーレーザー兵器を初めて試験し、ドローンの撃墜に成功した。太平洋艦隊は5月22日に発表した。また、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の船員間の広がりに悩まされていた米海軍空母「USSセオドア・ルーズベルト」は21日、スイッチ島海軍基地からフィリピン海に出撃し、海上活動を再開した。

［ワシントン　24日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は24日、中国の新型コロナウイルス感染拡大への対応について、旧ソ連による1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故と同じような情報隠蔽があったとの見方を示した。 オブライエン氏は、中国政府は昨年11月に湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの状況を把握していたが、世界保健機関（WHO）にうそをつき、外部の

［北京　23日　ロイター］ - 香港の梁振英・前行政長官は23日、中国が香港版「国家安全法」の下で、植民地時代のような情報機関を設置する可能性があるとの認識を示した。 梁氏は現在、中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）副主席を務めている。西側諸国の間では、同法の制定で香港の政治的な監視が強まるとの懸念が浮上している。 梁氏はロイターとのインタビューで「中央人民政府は、警察など香港の

［ワシントン　24日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は24日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が6月末に通常通り、各国首脳が集まる形で開催されるとの見通しを示した。 トランプ大統領は3月、新型コロナウイルス感染拡大を受け、6月10日に予定していたG7サミットをいったん中止したが、20日に通常形式の開催案を再び提起。世界が正常化に向かっているとのメッセージを打ち出

［台北　２５日　ロイター］ - 中国が香港への国家安全法の導入を計画していることを受け、台湾の蔡英文総統は２４日、台湾は香港の人々に「必要な援助」を提供すると表明した。 香港では同日、中国の計画に抗議する数千人規模のデモが行われ、警察は催涙ガスや放水砲を使ってデモ隊の排除に当たった。昨年以降の政情混乱を受け、香港では少数ながら台湾に逃れる民主派が増加している。 蔡総統はフェイスブックへの投稿で、

［ブエノスアイレス　23日　ロイター］ - アルゼンチンは23日、ブエノスアイレスで行なっているロックダウン（都市封鎖）を6月7日まで延長するとともに、一部の移動規制を強化した。市内では最近、新型コロナウイルス感染確認が増加している。 フェルナンデス大統領は記者会見で、首都と、感染レベルが2番目に高いブエノスアイレス州地域の間における交通規制を強化すると述べた。 また、前回の封鎖延長時には一部業種

［22日　ロイター］ - 米国立衛生研究所（NIH）は22日、ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治療薬「レムデシビル」の臨床試験で、人工呼吸器は必要ないが酸素供給が必要な患者に対して最も効果的であることが示されたと明らかにした。 治験の結果は専門家による査読を受けて、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。 レムデシビルを投与された患者が

［東京　25日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は、25日午前の新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会（諮問委員会）で、東京、北海道など5都道県を含む全都道府県の緊急事態宣言解除について了承が得られたと発表した。 ただ、東京都、神奈川県、北海道については引き続き調査・分析を行うよう指示があったという。

［２３日　ロイター］ - 英オックスフォード大学が英製薬大手アストラゼネカと共同で開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、責任者のエイドリアン・ヒル教授は、現状で臨床試験が成功する確率は５０％しかないとの見方を示した。英国内でコロナ感染が急速に減っているため。英紙テレグラフに明らかにした。　 ヒル氏によると、今後の治験は任意の被験者１万人を対象に行うが、コロナ感染率が低下

［２４日　ロイター］ - 米国では、新型コロナウイルス感染防止の行動制限緩和が進む中、メモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）の今週末、多くの人がビーチや公園に集まった。しかし、感染の第２波のリスクも懸念されている。 米国はメモリアルデーの週末から本格的な夏休みシーズンに入る。国内の死者は１０万人に近づき、感染者は１６０万人を超え、世界で最も多い。 国内の全５０州では既に行動制限が一部緩和されている。

米国のヘリテージ財団（Heritage Foundation）が5月20日に発表した報告書によると、中国政府はアフリカの少なくとも40カ国で186棟の政府庁舎を建設または改装した。これらの建物をスパイ活動に利用する可能性が極めて高いと報告書で指摘した。

［スターリング（米バージニア州）　23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日、ワシントン近郊の「トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」を訪れ、ゴルフを楽しんだ。 トランプ氏がゴルフをするのは、ホワイトハウスが新型コロナウイルスの流行を受けて国家非常事態を宣言した3月13日以降で初めて。平常化をアピールする狙いがありそうだ。 この日は好天に恵まれ、トランプ氏は白い帽子をかぶり、白いポロシャツ姿

映画『慕情』（1955）。オールドファンに説明は不要であろう。

［ソウル　24日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（KCNA）は24日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が党中央軍事委員会を開き、核戦争抑止力を強化する新政策について討議したと報じた。 金氏が公の場に姿を見せたのは3週間ぶり。 KCNAは、軍事力を強化し「敵対勢力からの根強い大小の軍事的脅威を確実に抑え込む」ための措置が討議されたと報道。 「核戦争抑止力を強化し、戦略的な軍事力

［香港　24日　ロイター］ - 香港で24日、中国の香港国家安全法制定に抗議するデモが行われ、警察は数千人規模のデモ隊を解散させるため、催涙ガスや放水砲を使用した。 香港では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため9人以上の集会が禁止されているが、香港島の繁華街・銅鑼湾（コーズウェイベイ）に集まった市民らは「香港独立が唯一の道」と訴えながらデモ行進した。 警察は、デモ隊が道路に障害物を置いたり、傘を

［マドリード　23日　ロイター］ - スペインのサンチェス首相は23日、7月から外国人観光客を再び受け入れる方針を示すとともに、サッカー1部リーグの試合を無観客で6月8日から再開する計画を明らかにした。 新型コロナウイルス感染防止のための都市封鎖で国内経済は打撃を受けており、国民からは経済活動の早期再開を求める声が高まっている。また、極右政党ボックス（VOX）は、セイルの新型コロナ対応を巡り、首相

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米政府は22日夜、中国政府が米航空会社の中国路線運航再開を阻止していると批判し、中国の航空4社に運航スケジュールの提出を求めた。 トランプ米政権は、中国の航空会社への規制には踏み切っていないものの、中国側との協議で合意がまとまらなかったとしている。 米航空会社の中国向け運航再開を許可するよう中国当局に申し入れている米運輸省は今週、通知に関する規定に従

米ホワイトハウスは5月20日に発表した報告書で、中国共産党の略奪的な経済政策、軍事力拡張、偽情報の散布および人権侵害など「悪質な行為」を概説したうえ、厳格な対中戦略を明示した。

［23日　ロイター］ - 米紙ワシントン・ポスト（WP）電子版は22日夜、トランプ米政権が先週、1992年以来となる核実験の実施について討議したと伝えた。 米政府は、ロシアや中国が小規模核実験を実施していると主張している。WPが、政府高官と2人の元高官の話として伝えたところによると、こうした主張をした後、安全保障関係当局の高官会議で、米国が核実験を実施するかどうかが議題に上った。ただ、核実験実施で