伊賀大記 坂口茉莉子 ［東京　17日　ロイター］ - 大規模な自然災害が多発しているにもかかわらず、日本では金融市場を通じたリスク分散が進んでいない。国の手厚いバックアップで、地方債におけるリスクの違いは平均化。国に集中するリスクはいざというときに危機対応力を低下させるおそれがある。CAT債（大災害債）など再保険の手段も「誤解」が普及のブレーキになっている。 ＜違いみられぬ地方債＞ ここ数年、日本

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は17日、米電気自動車（EV）大手テスラ車両の「突然の意図せぬ加速」問題を巡り、50万台を対象とした調査とリコール（回収・無償修理）の要請を検討すると明らかにした。 NHTSAによると、調査とリコールの要請は2012─19年型の「モデルS」、16─19年型の「モデルX」、18─19年型の「モデル3」を対象

［ニューヨーク　17日　ロイター］ - 米国時間の原油先物は横ばい。世界最大の原油輸入国である中国の2019年の国内総生産（GDP）が大幅に鈍化したことを受け、原油需要に対する懸念が高まった。一方、米中通商合意署名を巡る楽観が支援した。 北海ブレント先物の清算値は0．23ドル高の1バレル＝64．85ドル。米WTI原油先物は0．02ドル高の58．54ドル。 週間では北海

Kamal　Ayash　and　John　Davison ［アル・アサド空軍基地（イラク）　１３日　ロイター］ - １月８日未明、イランが発射したミサイルがイラクのアル・アサド空軍基地に駐留する米軍を襲った。だが、その８時間近く前、同基地の米軍・イラク軍兵士らは、人員や兵器を掩蔽壕（えんたいごう）へと移動させており、ミサイル攻撃による死者・負傷者はゼロだった。 イラク諜報機関の関係者によると、

米上院議会は1月15日、中国の地域覇権に対抗する法案「2019年インド太平洋協力法」を満場一致で可決した。

［17日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は17日、中国湖北省武漢で新型コロナウイルスによるものみられる肺炎が相次いでいることを受け、米国内3空港でスクリーニング検査を実施すると発表した。 検査が実施されるのはサンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルスの3空港。武漢から直行もしくは乗り継ぎ便を利用し米国に到着する旅行者を中心に17日午後から開始する。 武漢では新型コロナウイルス

伝統的な社会において、出産や子育ては神から女性に与えられた神聖な務めとみなされていた。東西の年代記には、多くの英雄の背後に偉大な母親の姿がある。フェミニズムはこの伝統を父系社会の抑圧とみなして放棄し、出産した女性が子育てに従事するのは抑圧であると主張したのである。

今年の大学入試センター試験が始まった。受験生の皆さんは、それぞれ将来の夢を胸に秘め、その実現への第一歩として、目の前の試験に臨んでいることだろう。

インドネシア・バリ島ウルワツ寺院周辺にいるサルたちは観光客からものを奪い、それと引き換えに食べ物を求めるー。噂を聞いたイギリス放送局（BBC）撮影クルーは、身を挺して「知能犯」の妙技を撮影することに成功した。

ブラジルの赤ちゃんが生まれてすぐ歩き始めたことで助産師を驚かせた。そのライブ映像が26日にFacebookにアップされ、1週間足らずで再生回数9600万回を超え、世界中で大きな話題になっている。

欧州の著名な通信業界分析企業は、年次予測のなかで、 「中国問題の議論は未熟な見方が多く、欧州に導入する主要技術を独裁国家に渡すことの影響力を深く考えていない」

共産主義の政治と言うと、多くの人が共産国を連想し、またそれらの国家でさえもすでに共産主義を実践していないと考える。しかし、共産主義は、社会主義、ネオ・自由主義（新自由主義）、進歩主義などと名前を変え、変貌しながら存在している。詳細に調べれば、共産邪霊がすでに世界を掌握していることが見えてくるだろう。

干ばつと山火事の被害に見舞われる豪州。水の希少価値が高まるなか、クイーンズランド州の農村地では、中国企業による商業的な地下水の搾取を止められず、数週間で枯渇するという事態が起きた。

中国湖北省武漢市当局は1月16日、新型コロナウイルスによる肺炎で69歳の男性が死亡したと公表した。死者はこれで2人目となった。いっぽう、中国国内では、この肺炎の感染者は実際の発表より多くおり、当局が「情報隠し」をしているとの批判の声が上がっている。

中国当局がすでに一部のドイツ企業を、今年導入予定の企業版社会信用システムの「ブラックリスク」に入れたことがわかった。独メディア「ドイチェベレ」中国語電子版は1月16日、ドイツ公共放送連盟（ARD）の経済番組「Plusminus（プラスマイナス）」の報道内容を引用して報じた。

［東京　17日　ロイター］ - 日本政府観光局が17日に発表した12月の訪日外国人客数は、前年同月比4．0％減の252万6000人だった。3カ月連続の減少。前月までと同様に、訪日外客数が多い韓国の減速が全体を押し下げた。韓国からの旅行者は同63．6％減。 一方、香港、タイ、シンガポールなど13カ国・地域からの観光客数は引き続き堅調な伸びを示し、12月として過去最高を記録した。 同時に発表した

［北京　17日　ロイター］ - 中国国家統計局が17日に発表した2019年の出生率は、70年前の中華人民共和国建国以来の低水準となった。政府にとって長期的な課題を突きつけられた格好。 19年の出生率は1000人当たり10．48人と1949年以来の低水準となった。 出生数は約58万人減の1465万人だった。 多くの若年夫婦は、高額な住宅コストに加えて医療や教育費を支払うことができず、子どもを持

［１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、今月７日に強い地震が発生した米自治領プエルトリコに大規模災害宣言を出した。 ７日の地震とその後の余震で数百棟の家屋が損壊し、８０００人が避難生活を余儀なくされている。バスケス知事は連邦政府に支援を要請していた。大規模災害宣言を出されると、住民は損壊家屋の補修や仮住居の入居で連邦政府の補助を受けられる。 トランプ大統領は、プエルトリコ自治政府側

［１６日　ロイター］ - 米国の観光名所ヨセミテ国立公園を訪れた１７０人にノロウイルス感染に似た症状がでている。公園当局者によると２人がノロウイルス感染と診断された。 発症者の大半は１月初めにヨセミテ・バレーを訪れていた。ここ数日は、新たな発症報告は減少しているという。現在ヨセミテと国立公園の保健当局が調査を進めている。 ヨセミテ公園では発症を受け、徹底した清掃と衛生対策を実施した。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米軍は１６日、今月８日にイランのミサイル攻撃を受けたイラク基地に駐留していた米兵士のうち１１人が攻撃後、脳振とうの症状で治療を受けたと明らかにした。当初、負傷者は出ていないとしていた。 米軍による３日のイラン革命防衛隊司令官殺害を受けた報復としてイランは８日、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射した。 米中央軍のビル・アーバン

［バンコク　１７日　ロイター］ - タイ当局は１７日、新型コロナウイルスの２人目の感染を確認したと発表した。当局は春節（旧正月）の大型連休を前に中国人観光客の検疫を強化している。 保健省の高官によると、感染が確認されたのは１３日に入国した７４歳の中国人女性。同ウイルスが原因とみられる肺炎の発症者数が４１人と報告されている中国湖北省武漢市の出身だという。武漢では肺炎で２人が死亡している。 同高官は、

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は16日、中国国有の送電会社、中国国家電網の内部者の話として、同社の中国国内総生産（GDP）の伸び率が将来5年間で4％程度にまで低下するとの予測を報じた。

中国ネットで話題の映像に、農作業をしながら背中に大きなブタを縛り付けている中年女性の動画がある。各地で広がる豚コレラの影響で、豚肉の価格は2倍にまで跳ね上がった。女性は、希少価値の高まった豚の窃盗を心配しているようだ。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米中の当局者が１５日に北朝鮮との交渉や核兵器開発を抑制するための国連制裁について協議したと、米国務省が１６日発表した。 国務省のオルタガス報道官は声明で、ビーガン北朝鮮政策特別代表が中国外務省の楽玉成次官と協議し、北朝鮮との交渉における「米国のコミットメントを改めて示した」ほか、中国に対し「国連安保理の制裁の完全なる履行」を求めたと述べた。

［東京　16日　ロイター］ - 日産自動車は16日、東京証券取引所に提出した「改善状況報告書」で、カルロス・ゴーン前会長が会社の資金を私的に流用した可能性のある行為の詳細を明らかにした。同社とアライアンス（連合）を組んでいる仏自動車大手ルノーとの統括会社「RNBV」（オランダ）との共同調査を踏まえた。 日産は報告書の中で、ブラジル・リオデジャネイロのカーニバルや

［16日　ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は16日、CNBCとのインタビューで、「第2段階」の米中通商合意に向けた交渉では中国国有企業に対する補助金の停止を求めたいと述べた。 また、「中国の政府当局者が米企業や鉄鋼貿易の機密へのハッキングを続けているのは異常だ」とし、そうしたサイバー攻撃をやめさせる必要があるとも述べた。 米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に

［シンガポール　16日　ロイター］ - 「第1段階」の米中通商合意により、中国が米エネルギー製品の輸入を大幅に拡大し、それに伴って他国からの原油輸入が縮小すれば、世界的な原油取引の流れが一変する可能性があると、関係者は指摘している。 中国財政省は16日、同国と米国が15日に署名した第1段階の通商合意の内容（中国語版）を発表。今後2年で524億ドルの米エネルギー製品を追加購入することで合意した。

［キエフ　１６日　ロイター］ - ウクライナ政府は１６日、同国のエネルギー会社ブリスマに対するハッカー攻撃を巡る調査で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に協力を要請した。ブリスマは米民主党のバイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏が２０１４─１９年に取締役を務めていた企業で、トランプ米大統領に対する弾劾裁判の焦点の１つとなっている。 米サイバーセキュリティー会社エリア１セキュリティーは１３日、ロシア軍の

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米上院でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判が16日始まった。裁判長を務めるロバーツ最高裁判事が上院本会議場で宣誓したほか、陪審員役を務める上院議員が同意書に1人ずつ署名した。来週21日に冒頭陳述が行われ審理が開始される。 一方、米政府監査院（GAO）は同日公表した報告書で、ホワイトハウスによる昨年のウクライナ軍事支援凍結について、議会で法制化された

［シカゴ／ニューヨーク　16日　ロイター］ - ロイター／イプソスが16日公表した世論調査の結果によると、米中の「第1段階」通商合意が発表された2019年終盤にトランプ大統領に対する米農家からの支持が拡大した。 調査は昨年12月17━23日に実施され、成人4441人から回答を得た。回答者全員が家族に農業従事者、もしくは農業関連ビジネスに従事していると答えた。また、374人は農業従事者だった。 調査