［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツは、イラク駐留兵を一部周辺国に移す方針だ。イラクでは、３日にイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍の空爆により死亡。５日には議会が、外国軍の撤収を求める決議案を採択した。 イラクには主に同国軍の訓練を担うドイツ兵が１２０人駐留している。ドイツ政府は６日付の議会向けの書簡で、このうちの３０人程度をヨルダンやクウェートに移す方針を示した。

［ラスベガス　6日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは7日、人工知能（AI）の開発・利用に関する規制原理を提案した。当局による過度な介入を防ぐべきだとしており、欧州諸国にも強引な介入を避けるよう呼びかけている。 ホワイトハウスは、ファクト・シート（概況報告書）で「（連邦政府機関は）AIに関連する規制を導入する前に、リスク評価と費用便益分析を行う必要がある。画一的な規制ではなく、柔軟な枠組

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は６日、米国からイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に関する説明を受けた加盟国が一致して米国支持の姿勢を示したと明らかにした。 一方でストルテンベルグ氏は、何人かの欧州首脳の声明に同調し、事態の緊張を高めないようにするべきだとの見方も示した。 同氏は「さまざまなテロリスト集団を支援するイランを非難

［6日　ロイター］ - 英国は、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米国により殺害されたことを受け、イランとイラクの大使館職員数を最小限に縮小した。 スカイ・ニュースが、外交筋の発言として伝えたもので、テヘランとバグダッドの大使は残る。縮小は脅威を示す情報に基づく措置ではなく、予防的なものという。 英外務省は、テヘランとバグダッドの大使館は引き続き開いていると説明したが、業務の

［エルサレム　６日　ロイター］ - 米政府は６日、イスラエルおよびパレスチナ自治区に滞在する米国民に対し、ロケット攻撃などの危険があるとし、身の安全を図るよう警告した。警告は米国務省とイスラエルの米国大使館のウェブサイトに掲示された。 米軍は３日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を無人機で空爆し、殺害した。 警告文はこの件に直接触れていないものの、中東情勢の緊迫化を背景に「

テロリストは暴力で社会を混乱させ、恐怖によって人々を支配する。目標を達成するために、彼らは普遍的な人間の価値観に対抗する。彼らの考え方の奥底に、共産主義のルーツが見えてくるだろう。なぜならば、共産主義イデオロギーが、彼らの邪悪な価値観に理論的な枠組みを与えたからである。

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・アブラムズ氏は6日、ベネズエラに対する圧力を強めるため、米政府が追加制裁を検討していると明らかにした。 ベネズエラでは、マドゥロ政権与党の統一社会党（PSUV）が5日の国会で、かつて野党に所属していたルイス・パラ議員を国会議長に選出した。一方、野党勢力は議場から閉め出された。 マドゥロ大統領に対抗して昨年1月に暫定大統領就任

久しぶりに映画館へ足を運び、松竹映画「男はつらいよ50 お帰り寅さん」を見た。

前ファースト・レディーのオバマ夫人は最近、あちこちで若い女性たちに彼女の「秘密」を打ち明けている。

米国のマイク・ポンペオ国務長官は、米軍がイランで攻撃する可能性のあるどんな標的も、米国の利益を保護するためだけに組織された合法的な標的に限定するだろうと述べた。長官は1月5日の米ABCのインタビューで、イランが米国に攻撃した場合の報復について語った。

中国武漢の衛生健康委員会当局は1月5日、昨年末から流行しているウイルス性肺炎は59例を確認し、7例は重篤な症状で、163人に接触による感染の疑いがあると発表した。この肺炎について、伝染性非典型肺炎（SARS）の可能性を否定した。

まだ街に新春の静けさが残る京都で3日、神韻京都公演が開催された。昨年の新春公演でも盛況だった京都公演、今年も開演前からほぼチケットが売り切れ、入口付近に設置された神韻公演のボードの前には多くの来場者が引きも切らずに記念写真をとる姿が見られた。

［ドバイ　6日　ロイター］ - イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のイスマイル・ガアニ新司令官は、米軍によるソレイマニ前司令官の殺害を受け、地域からの米国排除を目指すと表明した。国営メディアが6日に報じた。 新司令官はソレイマニ氏の葬儀が首都テヘランで行われるのを前に、「現在の力を維持してソレイマニ氏の道をたどると私たちは約束する。米国をこの地域から排除することが私たちが報われる唯一の方法だ」と

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、イランが米国の個人や他の標的を攻撃した場合、米国は均衡の取れない手段で速やかに反撃するだろうと述べた。 ツイッターへの投稿で「これらのメディアへの投稿は、イランが米国の個人や標的を攻撃すれば、米国は速やかに、かつ徹底的に反撃し、おそらく不つり合いな手段になることを米議会に通知する役目を果たすだろう。そうした法的通知の義務ないものの、通知

［シンガポール　4日　ロイター］ - 中国の人事社会保障省は4日遅く、香港の出先機関「香港連絡弁公室」トップの王志民主任を交代させたことを明らかにした。王氏は香港に駐在する中国政府当局者のなかで最高位の人物だった。 ロイターは昨年、中国政府の指導部が香港のデモによる混乱収拾に向け、香港に近い本土側に危機管理センターを設置し、これを出先機関である香港連絡弁公室に代わる正式な連絡本部とする案を検討

［5日　ロイター］ - 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは5日、関係筋の話として、中国の劉鶴副首相率いる代表団が1月13日から米国を訪問し、米中通商交渉の「第1段階」の合意に署名する予定だと報じた。 帰国は1月16日の予定という。 代表団の訪米は当初1月初旬に計画されていたが、トランプ米大統領が第1段階の合意に1月15日に署名するとツイッターに投稿したことから、予定を変更したという。

［メルボルン　4日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は4日、今月予定していた日本とインドへの公式訪問の延期を公表した。豪州で拡大している森林火災に対処するため、インドのモディ首相と高橋礼一郎駐豪大使に日程変更を要請したと記者団に語った。 モリソン首相は森林火災が広がるさなかの昨年12月、休暇で米ハワイに家族旅行に出かけて厳しい批判を浴び、旅行を切り上げて謝罪した。首相によると、昨年9月

［香港　5日　ロイター］ - 抗議活動が続く香港で5日、デモ参加者と警官隊が衝突し、数十人が逮捕された。この日の抗議活動では、数千人が中国本土との境界に近い新界地区の上水で民主化を求めるスローガンを叫びながら行進し、転売目的で「爆買い」する中国本土の買い物客らに怒りの矛先を向けた。 香港市民らは、こうした中国本土からの買い物客が物価を押し上げ、商店街を混雑させ、香港市民と中国本土の中国人との間で

［大統領専用機　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害に対してイランが報復すれば「大規模な報復に出る」と警告した。 トランプ氏は大統領専用機内で同行記者団に対し、イランはこれまでに米国人を殺害しているとして、イランの文化遺産を標的にする用意があると述べるとともに、米政権がソレイマニ司令官殺害に関連する情報の公開を「議論

［米大統領専用機上　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が非核化に関する約束を破るとは思わないとした上で、破るかもしれないと認めた。 金委員長は前週、もはや核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験の中止にとらわれる根拠はなくなったとし、近い将来「新たな戦略兵器」を導入すると表明した。［nL4N2952C3］ これを受け、トランプ大統領は「彼は非核化に関する

この章では、イデオロギーとしての環境主義がいかにして共産主義と結びついたのか、またどのようにして環境主義運動がハイジャックされ、操作され、共産主義の目的のために吸収されていったのか、またこれが継続した場合にもたらされる影響について検証していく。

［大統領専用機　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、イラクの議会が駐留する米軍やその他の外国部隊の撤退を求める決議を可決したことを受け、非友好的なやり方で撤退を要求される事態になればイラクに制裁を発動すると警告した。もし駐留米軍が実際に撤退することになれば、イラク政府は同国内にある空軍基地の費用を米国政府に返済しなければならないとも語った。 トランプ氏は大統領専用機内で同行記者団に対し「

［東京　６日　ロイター］ - 森雅子法相は６日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（会社法違反の罪などで起訴）が保釈中に海外へ逃亡した事件で、「（日本の）司法制度への指摘と不正に出国したというのは別問題。不正出国は犯罪」と述べ、制度への批判は不正出国を正当化する理由にならないとの見解を示した。 ゴーン被告の逃亡先であるレバノンに対する身柄引き渡し要請については「相互主義の保証

昨年がんの手術を受け、現在リハビリ中のタレントの堀ちえみさん（52）が芸能活動を再開するという。昨年2月に、ステージ4の舌がんであることを公表し、頚部リンパ節や舌の6割を切除。その後、食道がんも見つかり手術を受けた。

われわれが直面する環境問題に対して、強制的な政策は解決策とはならない。現代技術に頼ることも道を示すわけではない。危機を解決するために、われわれは宇宙と自然、また人間と自然の関係を深く理解し、正しい道徳基準を維持する必要がある。人間は伝統を取り戻し、道徳を向上させ、神から与えられた道に立ち戻らなければならない。このようにすれば、人間は自然に神の智慧と恵みを受けるだろう。生命が活気あふれる美しい自然が復活する。天地の輝きと繁栄が永遠に人間に与えられるだろう。

台湾は、中華民国という正式名をもつが、ここでは親しみを込めて台湾と呼ばせていただく。対岸にある、共和制でない「共和国」については、紙幅が限られているので論評はせず、便宜上、中国としておく。

共産主義下のグローバル化とは、基本的に、共産主義および非共産主義政権の最悪の部分を、最速で拡散することである。普及の手段は、大規模な政治、経済、金融、文化のオペレーションであり、非常に早いスピードで国家間および民族間の境界を消滅する。その目的は、人々が救われ、生き残るための心の砦としていた信仰、道徳、伝統文化を破壊するためである。

三箇日を過ぎると仕事始めの人も多くなってくる。そろそろ正月気分も抜ける頃だが、いま少し暢気な話題で遊ばせていただきたい。お餅の話である。

20世紀初頭、ソビエトの共産主義が暴力的に起こしたロシア革命は、共産邪霊がさらなる舞台をお膳立てするための布石だった。舞台の主役は、もちろん中国共産党である。

香港では6カ月に渡り、民主主義的な抗議行動が続いている。年が変わった元旦にも、大勢の人々が中心部のビクトリア公園に集まり、デモ行進を行った。主催者発表で103万人が参加した。