トランプ大統領は⁠4月6日（現地時間）、イランに対し強い警告を発した。同日午後8時までに停戦合意に応じなければ、アメリカ軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明した。

トランプ氏は、軍事行動は深夜までの4時間以内に完了する見通しだと説明し、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた。一方で「そうした事態にならないことを望んでいる」とも語った。

ホワイトハウスでの記者会見でトランプ氏は、軍がすでに詳細な攻撃計画を策定していると明らかにした。「イラン国内のすべての橋を破壊し、すべての発電所を停止させ、燃焼・爆発させ、二度と使用できない状態にする計画がある」と強調した。

また、自身は「望まない事態」と前置きしつつ、アメリカ軍が短時間で大規模攻撃を遂行する能力を有していると明言し、「我々がその気になれば、4時間以内に標的を完全に破壊することができる」と述べた。

さらにトランプ氏は、アメリカ軍が傍受した情報に基づき、多くのイラン市民がアメリカの軍事的圧力を支持しているとの認識を示した。「彼らは自由と引き換えに苦痛に耐える意思がある」とし、「爆撃の継続を望んでいる人々もいる」と主張した。イラン側には十分な猶予を与えたとして、「期限は延長しない」と強調。「この機会を逃せば、重大な結果を招くことになる」と警告した。

民生インフラへの攻撃が戦争犯罪に当たる可能性について問われると、トランプ氏は「懸念していない。戦争犯罪とは何か分かるか。核兵器を保有することこそが戦争犯罪だ」と反論した。

そのうえで、「精神的に不安定な指導部を持つ国家に核兵器を持たせることこそ問題だ」と述べた。

ホワイトハウスのレビット報道官は、国防総省の役割は大統領に多様な選択肢を提示することだと説明し、イランが応じない場合、トランプ氏は「公約を実行し、同国を石器時代に戻す」との見方を示した。

また国防当局者によれば、アメリカ国防総省は現在、攻撃対象の拡大を進めており、軍民共用のエネルギー施設の一部を「デュアルユース（軍民両用）」目標として再定義し、国際法の枠組みに適合させる方針だという。

アメリカ中央軍の最新声明によると、4月6日時点でアメリカ軍はすでに1万3千以上の目標を攻撃し、155隻を超えるイラン船舶を破壊または損傷したとしている。