110年以上の歴史と革新を続けてきたスイスの独立系時計ブランド・オリスを取り扱うオリスジャパン株式会社（本社：東京都中央区銀座8丁目14-5､代表取締役社長：田中麻美子）は、世界の高級ブランドが立ち並ぶ銀座4丁目の並木通りに、6月22日（土）、国内初のブティックをグランドオープン致します。

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米税関国境警備局（ＣＢＰ）によると、メキシコから米国への入国を試みて拘束された移民の数は５月に１３万２８８７人に達した。前月から約３０％増加し、２００６年３月以来の高水準となった。当局は移民の数は「危機的な」水準にあると懸念を示している。 これまで不法入国者は単身のメキシコ人が多かったが、現在は、すぐに本国に送還できないグアテマラやエルサルバドル、ホンジュラス

［ソウル　５日　ロイター］ - 北朝鮮の平壌で３日に始まった毎年恒例のマスゲーム・芸術公演「人民の国」が、１０日から休演することになった。複数の外国旅行代理店が５日、明らかにした。 北朝鮮の国営メディアによると、金正恩朝鮮労働党委員長夫妻が３日の初演を鑑賞した際、主催者に不満を示したという。 外国人の北朝鮮観光を手がける旅行会社２社は、休演は主催者側の不備を修正する目的だが、不備の具体的な内容は明

日本政府は、個人情報や通信サービスで影響力の強い国際的なIT（情報技術）4大企業に対して、不当な取引を防ぐために規制を強める新法案を、2020年の通常国会に提出する。

［５日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、５月２７日からの１週間に新たに６１件の麻疹（はしか）の症例が報告されたと発表した。これにより、年初からの累計が１００１件となり、１９９２年の２１２６件以来最悪のペースとなった。 ＣＤＣは今年の流行について、はしかの予防接種は自閉症を引き起こす可能性があるという科学的根拠に乏しい理由で、はしか、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、風疹の３種混合

［コペンハーゲン　５日　ロイター］ - デンマーク総選挙（一院制、定数１７９）は５日投開票され、社会民主党が第１党となり、社民党を含む中道左派陣営が過半数を獲得して勝利した。約４年ぶりに政権が交代する見通しとなった。 自由党党首のラスムセン首相が退陣し、社民党のフレデリクセン党首（４１）が首相に就く見通し。実現すれば、同国史上で最も若い首相となる。 選挙戦で社民党は、社会福祉制度の拡充を訴え、

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米超党派議員グループは５日、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律によって監査資料の提出などが制限されている。 共和党のルビオ上院議員は「中国政府が、米国法や財務の透明性、説明責任に関する規制から米上場の中国企業を守ることをこれ以上容認すべきではない」と主張した。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）と

［バンコク　５日　ロイター］ - タイ国会は５日、首相指名選挙を行い、軍事政権トップのプラユット暫定首相を賛成多数で新首相に選出した。 上院（定数２５０）と下院（同５００）の両議員が参加した投票では、プラユット氏が５００票の賛成票を獲得した。同氏は２０１４年５月のクーデター以降、軍事政権の首相を約５年間務めた。 今年３月に実施された総選挙では、第２党となった親軍政政党「国民国家の力党」がプラユット

［シカゴ／ロンドン　５日　ロイター］ - 中国政府がレアアース（希土類）の輸出規制を検討していることを受け、米国防総省は中国以外の調達先を模索している。同省高官は５日、東アフリカ、マラウイにあるMkango Resources などと協議を始めたと明らかにした。 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ、発改委）は４日、レアアースに関する輸出規制の強化について検討すると明らかにした。「

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、移民や制裁関税の問題を巡りこの日行われたメキシコとの高官協議について、不法移民対策に関して十分な進展が得られなかったとの認識を示した。６日もワシントンで協議を続行する見通し。 トランプ氏は５月３０日、メキシコが中米などから米国に向かう移民を阻止しなければ、今月１０日に同国からの全輸入品に５％の関税を適用すると表明。移民問題で合意がない限り

SNSからは保守層の意見の締め出しが強まっている。米国では、保守派およびリベラル派の反検閲支持者の多くは、このSNSの偏向性に対して、判断を民間部門に任せず司法や政府が介入するべきだとの意見が上がっている。

米トランプ政権が、中国通信機器大手ファーウェイと関連会社を取引制限リストに追加した後、同社スマートフォンに対する需要減少の報告は目立ち始めた。

米政府は、30年前中国で起きた民主化を求める学生や市民への武力鎮圧、天安門事件への関心が高まっている。米国会と中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）などは4日、天安門事件に関する公聴会を行った。また駐中国米国大使館はソーシャルメディアで、天安門事件に関する動画やポンペオ国務長官の声明を投稿した。

英国ロンドンで6月1日から10日まで、サイバーセキュリティ専門家100人により第五世代通信システム（5G）の運用試験が行われている。英当局者によると、中国国家ハッカーから西側競合企業の5Gに対して、サイバー攻撃があった。これにより両企業の「脆弱性」が強調され、中国企業の5Gシェア競争で有利に運ぼうとしている。英デイリー・テレグラフが報じた。

中国の習近平政権は、昨年から始まった米中貿易戦をめぐって、局面を打開する糸口を見いだせないにいる。中国当局は、貿易戦がぼっ発した前後の言論や、トランプ政権に関して見通しをつかない様子、貿易交渉が決裂した後の対応を見ると、トップブレーンとして習近平氏の一強体制確立に貢献したチャイナ・セブンの一人、王滬寧氏の姿が見え隠れる。

中国の通信技術大手ファーウェイ（華為科技）は、光通信のための海底ケーブル事業を、中国共産党政府に近い国内企業に売却する見通し。ファーウェイは、トランプ米政権による実質の禁輸措置を受けて、コア事業以外の切り離しを進めている。

2019年6月15日（土）、東京・池袋サンシャインシティにて「日本酒フェア2019」が開催されます。

突然訪れた家族の死。でも埋葬翌日にそのお墓の中から叫び声が聞こえてきたとしたら、あなたはどうしますか？

［チューリヒ　４日　ロイター］ - ４日付のスイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングによると、ポンペオ米国務長官は、スイスが中国企業にインフラ建設を委託すれば、プライバシーが侵害されることになるとの認識を示した。 米国のトランプ政権は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の次世代モバイル技術が中国のスパイ活動に利用される恐れがあるとして、同社製品の排除を呼びかけている。

［ソウル　４日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮は米国による非核化に向けた過度な圧力を批判し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が昨年シンガポールで交わした合意がリスクにさらされる恐れがあるとけん制した。 北朝鮮の高官は声明で、米国が「取り返しが付かなくなる前」に新たな提案を編み出せなければ、両国の首脳による共同声明は「白紙に」戻

［パリ　４日　ロイター］ - フランス検察の金融担当部局は４日、オランダにある仏ルノーと日産自動車の企業連合統括会社の法務顧問を務めていたラシダ・ダティ元法相について、受け取った報酬に不適切な点がなかったかどうか調べていると発表した。 ルノー株主からの告発を受けて検察が予備的な捜査を行っている段階だ、とこの株主の代理人弁護士が明らかにしている。 企業連合統括会社の

Jacob　Gronholt-Pedersen ［コペンハーゲン　２９日　ロイター］ - 平等なユートピアを模索する世界中の多くの人々にとって、北欧型の福祉国家モデルは、長年のあいだ憧れの的だった。だがこのところ、その北欧モデルに軋みが生じている。 人口高齢化を受けて、北欧諸国の政府は何年もかけて、「ゆりかごから墓場まで」式の寛容な福祉国家を少しずつ骨抜きにしてきた。苛立った有権者が「

［ワシントン　４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、今週末に福岡市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて、中国人民銀行の易綱総裁と会談する。米財務省報道官が４日、明らかにした。 米中通商協議が約１カ月前に事実上決裂して以降、両国の交渉チームの主要メンバーが対面で会談するのは初めてとなる。 米財務省は会談の詳細には言及しなかった。ムニューシン長官は易総裁との

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米商務省は４日、レアアース（希土類）など重要資源の国内生産拡大に向け早急な対応を求める報告書を公表し、中国やロシアが輸出を規制すれば世界のサプライチェーンに「大きな衝撃」が及ぶと警告した。 報告書では、低利融資や「バイ・アメリカン」政策の下で防衛関連企業に米国製品の購入を義務付けるなど、携帯電話やその他消費財、戦闘機までさまざまな製品に欠かせない資源の

［ハルツーム　４日　ロイター］ - 軍政下のスーダンで４日、暫定政権はデモ隊や野党勢力とこれまで交わした民政移管を巡る全ての合意を破棄すると表明した。総選挙を９カ月以内に実施する考えも示した。 デモ隊側はこれまで民政移管まで長い移行期間を設け、民主化勢力が主導して選挙の態勢を整えることを要求していた。ただ、デモ隊の連合組織と野党との協議は、移行期間中に誰が暫定政権を率いるかについて意見が対立し、

北京の天安門広場で、自由と民主を訴えた学生たちが、中国共産党政権の武力行使により鎮圧された「六四天安門事件」から30年。このほど、カナダのジャーナリストは、自身の撮影した未公開の映像で、13分のドキュメンタリーを作成した。カメラは、愛国心と正義感、助けあい、団結する中国の若者たちの情熱を、至近距離でとらえていた。

カジュアル衣料大手、ユニクロの中国国内の店舗は3日、同社Tシャツブランド「UT」が、現代アーティストのカウズ（KAWS）とコラボレーションした「カウズ：サマー（KAWS:SUMMER）」を販売した。購入者らは、特別なTシャツをいち早く入手できるため、営業開始前に店舗前に長蛇の列を作った。店舗が営業開始すると、顧客らは相次いで、Tシャツをめぐって奪い合い喧嘩をし始め、大混乱となった。

6月4日、中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した1989年の天安門事件から30年を迎える。丸腰の学生や市民に銃口を向けたことを正当化する中国当局に対して、近年国内外では批判の声を高まり、海外では事件を忘れないようとする動きが広がっている。中国当局が事件について徹底的な情報規制を敷くなか、一部の中国人若者が様々な方法で事件を知ることができた。

［３日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が米国の対イラン制裁違反などの疑いで起訴されている問題で、米検察当局は３日、弁護人を巡るファーウェイ側の申し立てを退けるよう連邦地裁に求めた。 検察当局は、ファーウェイのジェームズ・コール弁護士について、米司法副長官を務めた経歴があり、利益相反が生じると主張。弁護人を変える必要があると訴えている。 検察当局は、

［北京　４日　ロイター］ - 中国で民主化を求める若者らを当局が武力で鎮圧した天安門事件から４日で３０年となった。北京市中心部の天安門広場やその周辺は当局が警察官らを配備し、厳戒態勢が敷かれている。 北京市内の随所で通行人の身元チェックや車の荷物検査が行われている。天安門広場に入るために観光客は長い列に並び、セキュリティーチェックを受ける必要がある。 一方、ロイターが取材した観光客の大半は３０年前