［東京　６日　ロイター］ - トランプ米大統領と安倍晋三首相の日米首脳が、７日に電話会談を行う方向で調整が進められていることが明らかになった。関係筋が明らかにした。 北朝鮮による４日の飛翔体発射を受け、対北朝鮮問題について両首脳が意見を交わす見通し。 トランプ大統領は４月２６日にワシントンで開かれた日米首脳会談で、５月末の訪日時までに日米通商交渉で合意にこぎつける強い意欲を示していた。トランプ

［クアラルンプール　３日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、傷害罪で有罪判決を受け服役していたベトナム国籍のドアン・ティ・フオン受刑者（３０）が３日、出所した。同受刑者の弁護士が明らかにした。 フオン受刑者は２０１７年２月、インドネシア国籍の女性とともにクアラルンプールの空港で正男氏の顔に猛毒の神経剤ＶＸを塗って殺害したとして、殺人罪に問われた。

［ワシントン　３日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は３日、日本との通商合意が５月末までにまとまる可能性があるとの見解を示した。 トランプ大統領は先月２６日、安倍晋三首相とホワイトハウスで会談。今月の訪日前に通商交渉で最終妥結できるよう期待を示した。 カドロー委員長は、合意内容に関する詳細には触れなかった。 パーデュー米農務長官も先月３０日、日本の農産品市場に他国と同程度の

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、米ロに加え中国が参加する新たな核軍縮協定の可能性や、北朝鮮の非核化に向けた取り組み、ベネズエラ情勢などについて１時間以上にわたり協議した。 トランプ大統領は、中国が米ロの核軍縮の枠組みへの参加に意欲を示しているとし、「近い将来、米ロでの枠組みを始め、いずれ中国が参加するだろう。核不拡散など包括的な

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国のペンス副大統領は３日、中国の貿易慣行を巡る構造変革要求をトランプ大統領は堅持するとし、中国産品の米関税撤廃は合意履行に向けた仕組みに組み込む考えを示した。 ペンス氏はＣＮＢＣのインタビューで、ワシントンで来週開く協議で中国側と通商合意に達することにトランプ氏が「大きな希望を持ち続けている」と指摘した。 「技術移転の強制や知的財産侵害は現実のものだ。中国との

［ジュネーブ　３日　ロイター］ - 国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）は３日、北朝鮮の農業生産が過去１０年間で最低となり、食料不足が深刻化していると警告した。 １日１人当たりの配給量は３００グラムと、この時期としては最低水準にまで落ち込み、人口約２５２０万人の４割に当たる１０１０万人が十分な食料を得ていないと指摘した。 ＷＦＰの報道官は、現在の状況は「飢餓」とはいえないものの、早ければ数カ月後にも

［ゴマ（コンゴ民主共和国）／ジュネーブ　３日　ロイター］ - コンゴでエボラ出血熱が原因と確認されたり疑われたりする死亡者数が１０００人を突破した。同国保健省が３日、明らかにした。医療スタッフへの攻撃が相次ぎ、治療を妨げている模様だ。 世界保健機関（ＷＨＯ）幹部は記者団に、ワクチンの供給は十分としつつ、医療スタッフに対する反感が感染地域への移動を困難にしていると訴えた。 １月以降で１１９件の攻撃が

［ソウル　４日　ロイター］ - 北朝鮮は４日午前、東部の元山（ウォンサン）市から東方に向けて短距離の飛しょう体を数発発射した。韓国軍合同参謀本部は当初、ミサイルと発表していたが、よりあいまいな表現に変更した。 もしミサイルであれば、２０１７年１１月に大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を発射して以来となる。北朝鮮はその後に核戦力の完成を宣言し、非核化を巡って韓国と米国と協議に入った。 韓国軍によると、飛しょう

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日から現在の10％から25％に引き上げると表明し、中国への圧力を大幅に強めた。現在関税を課していない3250億ドル相当の中国製品についても、「近く」25％の関税を発動する考えを示した。 大統領はツイッターに「中国との通商協議は継続しているが、遅すぎる。中国側は再交渉しようとしている。ノーだ」と

［ジュネーブ　３０日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は３０日、米国によるイラン産原油禁輸措置にかかわらず、イランは原油輸出を続けると強調した。 ロウハニ氏は国営テレビで「米国によるイラン産原油禁輸措置は間違っている。われわれはこの決定を実施させない」と表明。「米国は、今後数カ月たってもイランが原油輸出を続けている状況を見ることになるだろう」と語った。 米国は今月２２日、イラン産原油を輸入

［北京　１日　ロイター］ - 米政治メディアのポリティコは１日、関係者２人の話として米中通商協議が中国製品に対する関税の一部撤回で合意に近づいていると報じた。 それによると、米中はエンフォースメント（ルールの実効性担保）の方法で一定の折り合いがついているものの、詰めの作業が必要で、その内容はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が議員らに示した枠組みに沿ったものになるという。 ＵＳＴＲは

［カラカス　２日　ロイター］ - ベネズエラの野党指導者レオポルド・ロペス氏は２日、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長とともに今週、国民や軍に蜂起を呼びかける前に、軍幹部と接触していたことを明らかにした。 ロペス氏は「軍の動き」は続くと述べ、軍関係者との調整が続いていることを示唆した。 ただマドゥロ大統領は２日、国防相や軍幹部とともに国営テレビに姿を現し、政権側が引き続き軍の支持を得ていると

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米ワシントンの連邦地裁が中国系銀行３行に対し、北朝鮮との取引に関する記録を提出するよう命じていたことが、裁判所の資料で明らかになった。 ３月１８日付の資料によると、北朝鮮人と中国人が設立した香港のフロント企業と北朝鮮の国営企業との間で、当該行を通じて総額１億０５３４万ドルの取引が行われた。銀行や企業・個人の名称は不明。３行いずれにも中国政府が出資しており、２行は

［ロンドン　１日　ロイター］ - 英ロンドンの刑事法院は１日、保釈条件違反の罪に問われた内部告発サイト「ウィキリークス」創設者、ジュリアン・アサンジ被告（４７）に禁錮５０週の判決を言い渡した。 アサンジ被告はスウェーデンでの性的暴行事件を巡り英国で逮捕されたが、スウェーデンへの移送を逃れるため保釈中の２０１２年にロンドンのエクアドル大使館に逃げ込み、７年間にわたり生活。先月になって英警察が逮捕した

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米政権は１日、議会に対しメキシコとの国境沿いの移民問題に対応するために４５億ドルの緊急予算を要請した。 移民対策はトランプ氏の２０１６年の大統領選の公約の１つで、大統領は今年に入ってから大規模な移民の流入に対し非常事態を宣言。これにより国境沿いに壁を建設する費用として６０億ドルを超える予算の捻出が事実上可能になった。 今回の４５億ドルの予算の要請は

［国連／イスラマバード　１日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は１日、パキスタンのイスラム過激派ジェイシモハメドの指導者マスード・アズハル師を制裁対象とする決議を採択した。決議に反対していた中国が受け入れた。 ジェイシモハメドはインドで複数の攻撃を実行。パキスタンとインドが領有権を争うカシミール地方での２月の自爆攻撃についても犯行声明を出している。同攻撃では、少なくとも４０人のインド治安部隊員が

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米下院運輸経済基盤委員会は、２度にわたり墜落事故を起こしたボーイングの新型機７３７ＭＡＸに関する公聴会を５月１５日に開催する方針だ。この件で説明を受けた３人が１日、明らかにした。 公聴会は、「７３７ＭＡＸの状況」をテーマに航空小委員会が開催する。出席する証人は、明らかにされていないが、連邦航空局（ＦＡＡ）のエルウェル長官代行や運輸安全委員会（ＮＴＳＢ

［ワシントン　２日　ロイター］ - 全米商工会議所の国際部門責任者、マイロン・ブリリアント氏は２日、米国が対中貿易交渉で獲得するクラウドコンピューティングの市場アクセスは当初案より拡大するとの見方を示した。 ３月には、中国が特別自由貿易区域を通した米クラウド企業の市場アクセスを認める方針と一部メディアが伝えている。 ブリリアント氏は電話会見で、米クラウド企業がライセンス取得や経営管理、国境を越えた

［２日　ロイター］ - 米製薬インシス・セラピューティクスの創業者らが医師に賄賂を渡して依存性のあるオピオイド鎮痛薬を患者に処方させた罪に問われていた裁判で、ボストンの連邦陪審は２日、有罪の評決を下した。 陪審は、ジョン・カポア被告（７５）と４人の同僚らがオピオイド系スプレー「サブシス」の処方の見返りに医師に賄賂を渡したことは贈賄罪や共謀罪に当たると認定。さらに同剤はがん患者の使用

［バグダッド　３０日　ロイター］ - イラクのアブドルマハディ首相は３０日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が引き続き世界中で大きな脅威と指摘、指導者のバグダディ容疑者とみられる人物の動画は「遠隔地域」で撮影されたという見方を示した。 具体的な国名は言及しなかった。 アブドルマハディ氏は動画公開について、戦闘員の士気を高める狙いがあったと指摘、記者会見で「ＩＳは単なる小規模組織でなく、広がりがある

［ビバリーヒルズ（カリフォルニア州）　３０日　ロイター］ - 米国のマルバニー大統領首席補佐官は３０日、対中貿易交渉が「どちらに転んでも」向こう２週間で決着する公算が大きいという認識を示した。 さらに、米国にとって素晴らしい内容でなければ合意しない考えも表明した。 マルバニー氏は会合で「永久には続かないし、どの交渉でもそうだが、ある時点で結果を出す段階に近づけば、続けようとするだろう。他方で着地点

日本は新たなる元号を、その時代とともに迎えた。 年号という言い方もあって、古来ほぼ同義とされてきたが、日本では、明治の御世から一世一元が定まったため、元号というのが通例である。

退位に伴う「退位礼正殿の儀」が30日、宮殿「松の間」で行われた。陛下は、在位中最後のお言葉を述べられた。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - ローゼンスタイン米司法副長官は２９日、５月１１日付で退任すると表明した。同氏は２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査したモラー特別検察官を任命した。 ローゼンスタイン氏は当初、３月に退任するとみられていたが、予定より長く副長官職にとどまり、モラー氏がまとめた捜査報告書の公表に当たりバー司法長官を支援した。[nL3N20E1OH] トランプ大統領はすでに

台湾の行政院大陸委員会（陸委会）は27日、香港入国管理局が4月26日と27日台湾の法輪功学習者約70人に対して入境を認めず強制送還をしたことに対して、香港政府に厳重に抗議した。賴清徳・前行政院長（首相に相当）は、香港における法輪功学習者の言論自由は守られるべきだと発言した。新唐人テレビが29日報じた。

広島県山形郡安芸太田町にある温井ダムは毎年、貯水調節の為、一定期間の間放水を行っていて迫力の放水を間近で体験できるスポットになっています。

［ビバリー・ヒルズ　２９日　ロイター］ - ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は２９日、国際経済会議「ミルケン会議」の席で、米中通商交渉が妥結すると思うかとの質問に「そう思う」と回答した。 ムニューシン財務長官は２９日放映されたＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、あと２回の交渉で米中が合意できることを望んでいると語った。 ラガルド氏は、第１・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が

［ワシントン　２９日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２９日、イラン原油の全面禁輸措置によって対中通商交渉に影響は出ないと確信していると語った。 米政府は前週、イラン産原油の禁輸措置について、日本を含む８カ国・地域に対する適用除外措置を打ち切ると発表し、５月１日までに輸入を全面停止するよう求めた。撤廃後にイランから原油を輸入すれば米国の制裁措置の対象となる。 ポンペオ長官は同措置を巡り、中国と

［ワシントン　２９日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、あと２回の通商交渉によって米中が合意できることを望んでいるとの認識を示した。 ３０日から北京で再開される通商交渉を控え、ムニューシン長官は２９日放映されたＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、合意内容の履行を巡る交渉の一部は最終段階に差し掛かっていると述べた。 ムニューシン長官は「まだ多くの課題が残されている」としつつも、「

［ジャカルタ　２９日　ロイター］ - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、首都を移転することを決定した。現在首都があるジャワ島のジャカルタが過密状態にあることが理由。バンバン・ブロジョネゴロ国家開発企画庁長官が２９日、明らかにした。ただ新たな首都の場所はまだ決まっていないという。 ブロジョネゴロ長官は、閣議後の記者会見で「大統領は、首都をジャワ島以外に移転することを選択した。重要な決定である」