［クライストチャーチ　１９日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１９日、クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で起きた銃乱射事件について議会で演説し、深い悲しみにあるイスラム教徒コミュニティーを支援すると表明した。 犠牲となった人々は、パキスタンやバングラデシュ、インド、トルコ、クウェート、ソマリアなどのイスラム圏からの移民や難民が多い。 アーダーン氏は「犠牲者の

［ローマ　１９日　ロイター］ - 米国とロシアは１９日、ベネズエラ危機の打開に向けてローマで高官会談を開いた。協議は２時間にわたって行われたが、マドゥロ大統領の正当性を巡って意見が一致せず、物別れに終わった。 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は記者団に対し、「意見は一致しなかった。ただ、双方が互いの意見をより理解できたという点で会談は有意義だった」と語った。 また「誰が（

［マプト／ハラレ　１９日　ロイター］ - 国連当局者は１９日、アフリカ南東部を襲撃したサイクロンで２６０万人以上が被災したと述べ、南半球で起きた気象災害としては過去最大級との見方を示した。 サイクロンは時速１７０キロメートルの速度でインド洋を進み、モザンビークを直撃。その後ジンバブエとマラウイを席巻した。それから５日経過した現在でも、救助隊の被災地への到達は難航している。 支援団体の話では、被災地

［ダラムサラ（インド）　18日　ロイター］ - 自分の死後に継承者となる生まれ変わりは、60年来の亡命先であるインドで見つかる可能性があり、中国政府が指名する継承者は尊敬されないだろう──。インド亡命から60年を迎えたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は18日、ロイターの取材にこう語った。 ダライ・ラマは、緑の丘や雪を頂いた山に囲まれたダラムサラの町にある寺の事務所で取材に応じた。前日に、

欧州連合（EU）欧州委員会が12日に発表した対中国戦略の行動計画で、近年EU域内で経済・政治的影響力を拡大する中国当局を「競合相手」と位置付けた。中国の王毅・国務委員兼外相は18日、ブリュッセルを訪問しEU加盟国の外相らと会談し、EU側の懸念を払しょくしようとした。ロイター通信が18日報じた。

中国の全国人代表大会（全人代、国会に相当）は15日、外資企業の権益保護を強化する外商投資法を、賛成2929票、反対8票、棄権8票で可決した。来年1月1日から実施する。中国当局は昨年12月下旬に同法案の草案を本格的な審議に入ってから、わずか3カ月という異例の速さで成立した。

［東京　１９日　ロイター］ - 政府は労働力不足に対応するため、新たな外国人受け入れ制度を４月からスタートさせる。「移民政策はとらない」としてきた安倍晋三首相が初めて本格的な外国人労働者の受け入れにかじを切ることになるが、労働組合からは、国際人権団体などの批判が強かった外国人技能実習制度における問題点が、改善されていないとの指摘が多い。 ロイターは近年急増しているベトナム人労働者や労組関係者、学者

インドでは中国製品のボイコット運動が拡大している。国連常任理事国である中国が最近、パキスタン武装勢力の制裁要請を拒否したためだ。インド政府は、テロ組織の活動を容認する中国側の姿勢に「失望した」と述べている。

［モスクワ　１８日　ロイター］ - ロシアは米国によるルーマニアのミサイル防衛システム設置に対抗して、核搭載可能のツポレフ社製超音速爆撃機「ＴＵ─２２Ｍ３」をクリミア半島に配備する。ロシア通信（ＲＩＡ）が１８日、ロシア議会上院防衛・安全保障委員長の話として報じた。 ロシア通信によると、ビクトル・ボンダレフ委員長は、ロシアは爆撃機をクリミア半島のグワルデイスコエ空軍基地に配備すると述べた。 ロシアは

［オタワ　１８日　ロイター］ - カナダ政府の上級官僚が１８日、カナダの建設会社ＳＮＣラバラン・グループの贈収賄事件への司法介入疑惑での対応を理由に辞任すると発表した。既に支持率が落ち込んでいるトルドー首相にはさらなる打撃で、首相は政権発足以来の危機に直面している。 枢密院書記官長のマイケル・ワーニック氏は、トルドー首相に数週間以内に辞任すると伝えた。ＳＮＣラバランの贈収賄事件での

［１８日　ロイター］ - 米中西部を襲った爆弾低気圧の影響で洪水が発生し、１８日時点で死者３人、行方不明者が少なくとも１人出ているほか、数億ドル規模の被害が発生している。 被災地の大半で水が引き始める中、ネブラスカ州当局者らは被害状況の調査にあたっている。同州では、９３郡のうち６４郡で非常事態宣言が発令された。 同州のリケッツ知事は、午後の電話会見で記者団に、「これは明らかに、我が州史上最も広範囲

［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日閣議後の会見で、ニュージーランドの銃乱射事件を受けて、６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国としてテロとの戦いについて議論するかどうかは未定としながらも、参加国や国際社会と緊密に連会しながら適切に対応すると述べた。 銃乱射事件については、「卑劣なテロ行為は断固として非難する。ニュージーランドや国際社会と連携して断固テロと戦う決意だ」

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、３日間の日程で初めて公式訪問している米国で中央情報局（ＣＩＡ）を訪れた。治安対策でトランプ政権の支援を受けたい考えだ。 トランプ大統領は１９日にホワイトハウスでボルソナロ氏と会談する。 両大統領の政治思想には共通点もみられ、両国間の協力関係が深まるとの観測が出ていた。ただ、両氏の側近はボルソナロ氏の今回の訪米中に大きな動

1973年に設立したMARC CAINは、ドイツらしいテクノロジーに裏付けられた上質なデザイン、クオリティ、素材の商品に定評のあるプレミアムファッションブランドです。

駐スペイン中国大使館Lyu Fan大使は最近、中国通信機器大手・華為科技（ファーウェイ、HUAWEI）に対する米国の動きに従えば「経済的な悪影響を及ぼす」「2国間関係は悪化するかもしれない」と述べた。専門家は、大使の役割とは「民間企業のサービスや製品を調達するよう脅す役割があるのか」と苦言を呈した。

中国共産党政権が公認するプロテスタント教会を率いる政治局トップは、今後、宗教内の西側文化を除去すると宣言した。共産党によるキリスト教系宗教の弾圧強化を示唆している。

台湾政府や与党は、中国本土発の動画投稿サイトの相次ぐ台湾進出に懸念を強めている。与党民進党の議員は、中国共産党と近い各社の進出によって、台湾のOTT（over the top、インターネット回線を利用して、動画やメッセージなどを提供する）企業の事業展開および台湾メディアの言論自由が脅かされると懸念する。

［パリ　１７日　ロイター］ - 仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、ルノーと日産自動車はアライアンス（連合）の意思決定を合理化する必要があるとの見解を示した。また、株式の持ち合いを拡大することは現時点で計画していないとした。仏紙フィガロ（電子版）に１７日に掲載されたインタビューで述べた。 ルノー、日産、三菱自動車の３社連合は前週、提携戦略を決

［バレンシア（ベネズエラ）　１６日　ロイター］ - ベネズエラで暫定大統領就任を宣言した野党連合出身のグアイド国会議長は１６日、マドゥロ大統領追放に向け「新たな段階」を開始し、全国を訪れてまわる考えを明らかにした。 数千人の支持者を前に演説し、自身の活動への支持継続を訴えた。 「全国をまわって組織化をはかり、その後大統領宮殿に行って国民に属しているものを取り戻す」と述べた。 米国をはじめ西側諸国の

［アディスアベバ／パリ　１７日　ロイター］ - エチオピア運輸省の報道官は１７日、同国で１０日に墜落したエチオピア航空ボーイング７３７ＭＡＸ８型機から回収したブラックボックスの初期解析で、昨年１０月のインドネシア・ライオン航空機事故との「明確な類似性があった」と説明した。 双方の事故機ともに、離陸から数分後に運航制御上の問題が発生して墜落。安全性を巡る懸念から世界各国の航空当局は事故機と同型機の

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国務省は１５日、ポンペオ国務長官が１８日からの週、イスラエル、レバノン、クウェートを訪問すると発表した。 同省のパラディーノ報道官によると、ポンペオ長官はクウェートでは、防衛、サイバーセキュリティー、貿易を巡る関係強化を目指す方針。イスラエルでは欧州への天然ガス輸出に関してキプロスやギリシャの首脳と会談する予定という。

［メルボルン　１８日　ロイター］ - ニュージーランドの２カ所のモスク（イスラム教礼拝所）で銃乱射事件を起こし、５０人を殺害するなどしたオーストラリア人ブレントン・タラント容疑者（２８）の祖母が、死傷者のために「ひたすら打ちひしがれている」とコメントした。 タラント容疑者の祖母マリー・フィッツジェラルドさんは、家族の出身地であるニューサウスウェールズ州グラフトンで事件後初めて公に発言し、悲しみを表

IT大手マイクロソフトは、中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民監視を行う、深センの企業・深網視界科技（SenseNet）と連携しているという。オランダの調査機関GDI基金などが明らかにした。

小児科学雑誌・JAMA小児科2017年の記事によると、子どものスマホ遊びに時間制限を設ける必要があるのと同様に、親にも制限が必要だと言います。

「中年の危機」（ミッドライフ・クライシス）という言葉を聞いたことはありますか？　1965年にカナダの心理学者エリオット・ ジャックス（Elliott Jaques）氏が「死亡と中年の危機（Death and the Mid-life Crisis）」の研究報告を発表してから、瞬く間に知られるようになりました。

中国国営中央テレビ（CCTV）系列の中国環球電視網（中国グローバルテレビジョンネットワーク、CGTN）アメリカ支社の麻静社長ら上級幹部10数名はこのほど、中国国内に呼び戻されたことが分かった。米司法当局がCGTNなどの中国政府系メディアへの監督を強めたことが原因だとみられる。米紙ニューヨークタイムズ中国語電子版が11日報道した。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は、１５日に起きたニュージーランドの銃乱射事件を「恐ろしい殺りく」と非難した。 ニュージーランドのクライストチャーチで１５日、２カ所のモスクで銃の乱射があり少なくとも４９人が死亡した。 トランプ大統領は「モスクでの恐ろしい殺りくに対するニュージーランドの人々の心痛を心よりお察しする。４９人の罪のない人々がこのような形で命を落とし、多くの人々が

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国のポンペオ国務長官は１５日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のアフガニスタンを巡る調査責任者らに対し、査証（ビザ）制限を課す方針を明らかにした。米国や同盟国に対する訴追回避が狙いとみられている。 記者会見で明らかにした。トランプ政権は昨年９月、ＩＣＣがアフガニスタンでの戦争犯罪で米兵を訴追しようとすれば、ＩＣＣに対し強い措置で対抗すると警告していた。 ポンペオ氏は

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１５日、北朝鮮が米国との核協議の中止を検討しているとの報道を受け、米政府は北朝鮮と非核化に向けた協議を継続していくことを望んでいると語った。 ポンペオ長官は記者会見で「対話や交渉を継続していけると期待している」とし、「対話継続が米政権の要望だ」と語った。 さらに、報道では崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が協議継続の可能性に含みをもたせていると

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）は１５日、２０１８年のウクライナ艦船３隻の砲撃・拿捕などを巡り、ロシアに対して新たな制裁を科したと発表した。 米財務省は、ケルチ海峡での攻撃に関与したとしてロシア連邦保安庁の当局者４人を、１４年のクリミア半島併合時にロシア軍にサービスを提供するためウクライナの国有資産を不正流用した疑いでクリミア半島で事業を行うロシアの防衛企業６社