［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米司法省は２２日、ロシアの２０１６年米大統領選介入疑惑とトランプ陣営との共謀の可能性を捜査するモラー特別検察官が、捜査報告書をバー司法長官に提出したと発表した。 報告書はすぐには公開されないが、モラー特別検察官がロシア疑惑に絡みこれ以上の起訴を提言しなかったことが、司法省高官の情報で明らかになった。 報告書の詳細は、バー司法長官がどの程度公開するかを決定する。

中国インターネット・サービス最大手、騰訊控股（テンセント）が昨年末から、中間管理職の10％を削減・降格したことが明らかになった。中国経済が一段と失速するなか、中国国内のIT大手企業が相次いで人員削減を行っている。

米中通商協議は難航し、3月中に予定されたトランプ米大統領と習近平中国国家との合意に向けた首脳会談は、4月以降にずれ込むとみられる。専門家は、中国共産党政権の専制体制によって、通商問題で両国が折り合うことが難しいとし、米中貿易戦が「米中政治体制の全面的対決である」と分析する。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が3月21日に発表した調査報告によると、人身売買業者がミャンマーの中国国境地域カチンから、女性と女の子が出産目的で中国農村部に売られ、軟禁されている。女性たちはまた、性奴隷として虐待されている。

中国信仰弾圧を報じる多言語メディア「寒冬（BitterWinter）」のディレクターは3月12日、中国共産党政権が組織的に、国内外の臓器移植希望者のために、要求に応じて収容者から強制摘出する問題はいまだに続いていると述べた。この被害はこれまで法輪功学習者だったが、いまや他の民族や宗教グループにまで対象が拡大しているという。

［上海　２２日　ロイター］ - 中国国営メディアは２２日、同国東部江蘇省にある殺虫剤の工場で爆発が起き、４４人が死亡、６４０人が負傷したと報じた。 国営テレビによると、爆発は塩城市の工業団地で２１日に発生。火は２２日午前３時にようやく消し止められた。負傷者のうち３２人は重体だという。 メディアは、火災が発生したのは有機化合物を製造する天嘉宜化工が所有する工場だと報道。火は周辺の工場にも燃え移り、

［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相が４月末にも訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行う方向で調整している。実現すれば日本側は、北朝鮮情勢や日米通商交渉を巡り協議したい意向だ。複数の政府筋が明らかにした。 トランプ大統領は５月と６月にも来日し首脳会談を開く予定で、安倍首相訪米による首脳会談が実現すれば、異例の３カ月連続となる。 日本側は、ベトナム・ハノイで２月に開かれた米朝首脳会談を踏まえ、

［２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政機関である欧州委員会のカタイネン副委員長は２０日、ＥＵとして通商面で中国への圧力を強めるべきとした上で、今週末にかけて開かれる首脳会議では中国からの調達に対し価格調整を行うなどの措置を検討すべきとの考えを示した。 副委員長はロイターとのインタビューで、中国はすでに経済大国の仲間入りを果たしており、発展途上国としての保護が必要との主張は「まったく現状

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、米中通商協議での合意事項を中国が確実に履行するよう、中国製品に対する関税を「かなりの期間」維持する可能性があると明らかにした。 関係筋によると中国側は合意の一環として関税の撤廃を求めており、来週再開される通商協議を複雑にする可能性がある。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、中国との通商交渉は順調に進んでいるとし、

［ジャカルタ／シンガポール／パリ　２０日　ロイター］ - 昨年１０月に墜落事故を起こしたインドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオン航空のボーイング７３７ＭＡＸ機のパイロットが墜落直前の数分間、機首が異常に下がる原因を把握するために操縦ハンドブックをくまなく調べていたことが、事故機のボイスレコーダーの内容に詳しい３人の話で明らかになった。 ライオン航空のボイスレコーダーの内容が明るみに

［パリ　２０日　ロイター］ - エチオピアの捜査当局は、墜落した米ボーイングの７３７ＭＡＸ型機のコックピットデータ分析について、米仏の支援を受け次の段階を主導する方針だ。関係筋が明らかにした。 重要なデータの管理権限がエチオピアに残り、ボーイングと米欧規制・捜査当局が技術面で支援する見通しだ。

Crispian　Balmer ［ローマ　15日　ロイター］ - 古代の「シルクロード」は中国からイタリアまで伸びる交易路のネットワークで、商品や技能、思想が地球半周分の距離を行き交っていた。 それから2000年の時を経て、イタリアは今、中国の習近平国家主席が生み出した「新シルクロード」において重要な役割を果たしたいと考えている。だが、「シルクロード復活」への参加については賛否が分かれており、現代

［クライストチャーチ　２１日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は２１日、５０人の死者が出た今月１５日の銃乱射事件を受け、軍仕様の半自動銃などを禁止する銃規制強化を発表した。 首相は記者会見で「３月１５日にわれわれの歴史は永久に変わった。今度は法律が変わる。全てのＮＺ国民に代わって本日、銃規制を強化し、わが国をより安全にする措置を発表する」と語った。 新たな銃規制法を４月１１

［台北／北京　２１日　ロイター］ - 台湾の中央通信社（ＣＮＡ）は２１日、蔡英文総統が来週、外交関係のある太平洋の島しょ国歴訪の帰途、ハワイに立ち寄ると報じた。ハワイ立ち寄りは２７日という。 中国外務省は、台湾総統のハワイ立ち寄りについて、米国に厳重に抗議したことを明らかにした。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

21日午後2時頃、江蘇省塩城市にある農薬を生産する化学工場で大規模な爆発が発生した。同日20時現在、工場からの激しい火災が続いている。市当局によると、この事故で少なくとも6人が死亡した。爆風により建物のガラスが粉砕し、多数の住民が負傷した。

中国西部・新疆ウイグル自治区出身の元外科医アニワル・トフティ（Enver Tohti）氏はこのほど、新疆にある「再教育キャンプ」に収容されている人々が中国沿岸部の刑務所に移送されていると述べた。刑務所の近隣には、臓器移植センターがあるという。

［ニューデリー／イスラマバード　17日　ロイター］ - カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンの関係は2月末に急速に緊迫化し、一時は制御不能になりかねない状況に陥ったが、米政府の介入でより深刻な衝突は回避された──。ロイターが5人の関係者を取材した結果、2008年以降で東南アジア最悪の軍事的な危機となった今回の事態の全貌が明らかになった。 西側外交筋やインド、パキスタン、米国の政府当局者の

台湾の呉釗燮・外交部長（外相）と米国在台協会（AIT、大使館に相当）台北事務所のウィリアム・ブレント・クリステンセン所長（大使に相当）は19日、外交部で開かれた共同記者会見に出席し、台湾・米国間の対話メカニズム「インド太平洋民主的ガバナンス協議（Indo-Pacific Democratic Governance）」の設立を発表した。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）でのモスクで起きた銃乱射事件で、襲撃の様子がソーシャルメディアでライブ配信されたことを受け、米下院国土安全保障委員会のトンプソン委員長は、情報技術（ＩＴ）大手４社に対し、暴力的なコンテンツを迅速に削除するよう求める書簡を送った。 書簡はフェイスブック、アルファベット傘下のグーグル（ユーチューブを運営）、

フランスの取引信用保険会社コファス（coface）は18日、中国企業の支払い動向調査を発表した。調査対象となった中国企業1500社の約6割にあたる885社は、2019年の中国経済は2018年と比べて一段と悪化するとの見方を示した。コファスが2003年に調査を開始した以来、中国企業の最も悲観的な見通しとなった。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所は１９日、不法移民が刑期を終え国外退去を待つ間、米政府には無期限に不法移民を拘束する権限があるとの判断を下した。 これによって不法移民の拘束期間は数年に及ぶ可能性もあり、トランプ大統領が看板政策に掲げる強硬な移民政策の勝利を意味する。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官は来週に訪中し、中国の劉鶴副首相と通商協議を再開する見通し。トランプ政権の当局者が１９日に明らかにした。 トランプ大統領はこの日、訪米中のブラジルのボルソナロ大統領との共同記者会見で中国との通商協議について「大変うまく行っている」との見方を示した。 米中の直接協議はトランプ大統領が３月１日に

［１９日　ロイター］ - 米中は最終的な通商合意を目指し、来週に改めて交渉を再開する。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１９日、報じた。 ＷＳＪ紙はトランプ政権当局者の話として、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官が３月２５日の週に北京を訪れ、中国の劉鶴副首相と協議を行うと報じた。劉副首相はその次の週にワシントンを訪問する。 この報道についてＵＳＴＲ、および

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、ベネズエラに対し最も厳しい内容の制裁をまだ科していないとの認識を示した。 ブラジルのボルソナロ大統領とホワイトハウスでベネズエラ危機について協議後、語った。 マドゥロ大統領の退陣時期見通しについて承知していないとし、ベネズエラでの米軍介入について問われると、いかなる選択肢も排除しない考えを示した。 トランプ氏は１月、ベネズエラ

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、トランプ大統領が２２日にフロリダ州の別荘にカリブ海諸国の首脳を招いて会談すると発表した　中国の「略奪的な経済慣行」やベネズエラ情勢について話し合う見通しだとした。 会談するのはバハマ、ドミニカ共和国、ハイチ、ジャマイカ、セントルシアの各首脳。安全保障協力やエネルギー投資の可能性も議題に上る見通し。 ホワイトハウスは声明で「大統領は、

［シドニー　２０日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は２０日、都市部での人口集中の緩和に向け、年間の移民受け入れ人数を１５％近く削減し、一部移民については３年間は主要都市への居住を認めない方針を示した。 同国では、住宅価格の上昇や人口過密に対して有権者の不満が高まっており、一部では人口増加がこうした問題を引き起こしたとの声が出ている。 モリソン首相は、年間の移民受け入れを従来の１９万人

ニュージーランド中部クライストチャーチの銃乱射テロ事件を起こした、オーストラリア人のブレントン・タラント容疑者（28）は、共産党政権の中国を、最も思想価値の近い国として支持していることがわかった。

［クライストチャーチ　１９日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１９日、クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で起きた銃乱射事件について議会で演説し、深い悲しみにあるイスラム教徒コミュニティーを支援すると表明した。 犠牲となった人々は、パキスタンやバングラデシュ、インド、トルコ、クウェート、ソマリアなどのイスラム圏からの移民や難民が多い。 アーダーン氏は「犠牲者の

［ローマ　１９日　ロイター］ - 米国とロシアは１９日、ベネズエラ危機の打開に向けてローマで高官会談を開いた。協議は２時間にわたって行われたが、マドゥロ大統領の正当性を巡って意見が一致せず、物別れに終わった。 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は記者団に対し、「意見は一致しなかった。ただ、双方が互いの意見をより理解できたという点で会談は有意義だった」と語った。 また「誰が（

［マプト／ハラレ　１９日　ロイター］ - 国連当局者は１９日、アフリカ南東部を襲撃したサイクロンで２６０万人以上が被災したと述べ、南半球で起きた気象災害としては過去最大級との見方を示した。 サイクロンは時速１７０キロメートルの速度でインド洋を進み、モザンビークを直撃。その後ジンバブエとマラウイを席巻した。それから５日経過した現在でも、救助隊の被災地への到達は難航している。 支援団体の話では、被災地