［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日の参院本会議で、来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げに関し、低所得者向けの対応は「具体的内容を検討していく」と述べた。 公明党の山口那津男代表が代表質問の中で、低所得者向けにプレミアム商品券の配布の検討について質問。安倍首相はその点に関する答弁として述べた。 また、来年１０月の税率引き上げ後、自動車や住宅などの購入にメリットが出

2018年7月30日、フランス国会では子どものインターネット・スマートフォン依存に対処するための新たな法案が成立しました。この法案により、今年9月から、フランス国内の保育所、幼稚園、小学校及び中学校の生徒は学校でスマートフォンやタブレット、スマートウォッチなど通信できるデバイスを使用することが禁止されました。

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日午後行われ、首相は金融緩和の出口を巡り、この３年でデフレ脱却の道筋をしっかりつけると述べた。「出口戦略を含め金融政策の具体的手段は日銀に委ねられるべきで、常識だ」と指摘。「黒田（東彦）総裁の手腕を信頼している」と述べた。野田佳彦元首相（無所属の会）への答弁。 (竹本能文※)

民間の調査によると、米中貿易戦の長期化が原因で、現在中国南部に進出している米企業のうち、約7割の企業が、中国での投資を遅らせ、生産ラインの一部または全部を中国から他の国に移転しようと検討しているのがわかった。ロイター通信が29日に報じた。

あしかがフラワーパークでは、2018年10月27日（土）～2019年2月5日（火）の期間、450万球のイルミネーションイベント『Flower Fantasy～光の花の庭2018～』を開催いたします。

中国共産党政府は国民の社会信用度を測る「格付けシステム」を導入し、国内14億人の活動を監視している。海外からのフリージャーナリストが最近、中国の露骨な社会主義体制を示す高速鉄道の車内アナウンスを録画しSNSに投稿したところ、18時間以内で100万回以上再生された。

このたびリンクス オブ ロンドンは、人気のリング3種類をセレクトし、日本限定のセットリングとして2018年11月1日（木）より個数限定で発売いたします。

［東京　３０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３０日閣議後の会見で、先週からの日中・日印首脳会談で決められた通貨交換（スワップ）協定について、日中通貨スワップは日本の企業活動を支える意義がある一方、日印スワップは有事に現地通貨と米ドルを交換する金融危機対応策であり、両者は「性質が異なる」と説明した。 日中スワップについては「ドルとの通貨スワップと勘違いしている人がいるが、中国で企業活動している

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米軍はメキシコ国境に武装した者も含め現役兵士５２００人強を配置する。北方軍トップのオショーネシー大将が記者会見で明らかにした。 トランプ大統領のメキシコ国境安全確保に向けた取り組みを支援する。

［２９日　ロイター］ - 英国は２９日、グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどオンライン大手を対象に新たな「デジタルサービス税」を導入する計画を明らかにした。 オンライン大手が英国のユーザーから稼ぐ収入を対象に２０２０年４月から２％の税を課す。 ハモンド財務相は予算に関する演説で「デジタルプラットフォーム事業が英国内で大きな価値を生み出しながら、その事業

［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相とインドのモディ首相は２９日、日印首脳会談で経済・軍事連携の強化で合意した。 両氏は会談後の共同声明で外務・防衛担当閣僚協議を定期的に設けることを明らかにした。また、農業からデジタル技術、インドの鉄道計画・インフラへの投資など幅広い分野で協力する意向を示した。 両国はまた、７５０億ドル規模の通貨スワップ協定を結ぶほか、海軍の協力強化における合意にも至った

［東京　３０日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は３０日の閣議後会見で、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の発効時期について「早ければ年内、遅くとも年明けの発効がほぼ確実になった」との見通しを示した。

［リオデジャネイロ　２９日　ロイター］ - ブラジル大統領選で勝利した右派のボルソナロ氏は２８日、トランプ米大統領から祝意の電話を受けた。同氏の最初の外遊先はチリが予定されており、次に米国を訪れる計画という。 トランプ氏は、ボルソナロ氏へ祝意を伝えた電話会談は素晴らしかったとし、貿易や安全保障などの分野で連携していくことで合意したとツイッターに投稿した。 フェイスブックのライブビデオでボルソナロ氏

［ニューデリー　２９日　ロイター］ - インド政府は、インドと日本が２９日に７５０億ドルの通貨スワップ協定を締結したと発表した。モディ首相は日本を訪問中。 インド政府は声明で、通貨スワップ協定はインドの外為市場と資本市場の一段の安定化に寄与すると述べた、

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、ブラジル大統領選の決選投票で極右ボルソナロ氏が勝利したことを受け、両国が貿易や軍事関連で緊密に連携していくと表明した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、ボルソナロ氏と電話で話し、「ブラジルと米国が貿易や軍事関連をはじめ、すべての懸案において緊密に連携していくことで一致した」と明らかにした。

10月29日、安倍首相は訪日中のインド・モディ首相との首脳会談で、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道整備事業などを含む、総額3165億円の円借款供与を共同記者会見で発表した。中国共産党政府が主導する一帯一路構想の代替案とも言われる、自由で開かれたインド太平洋戦略の推進のため、日印2プラス2の設置や、アジア諸国におけるインフラ整備計画の合意を固めた。

［コロンボ　２８日　ロイター］ - スリランカのシリセナ大統領は２６日、ウィクラマシンハ首相を解任し、ラジャパクサ前大統領を後任に据えた。シリセナ大統領は経済面での失策などを解任の理由としたが、ウィクラマシンハ氏は解任を違法とし、自身が引き続き首相だと主張するなど、混乱が深まっている。 シリセナ大統領は２７日、１１月１６日まで議会を停止した。ウィクラマシンハ氏の支持者はこれについて、議員が同氏への

［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２９日、衆議院で始まった。この日は立憲民主党の枝野幸男代表、自由民主党の稲田朋美総裁特別補佐（筆頭副幹事長）、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立ち、入管法改正案や日米通商交渉などについて論戦が行われた。 枝野氏は、西日本豪雨など自然災害からの復旧、復興に向けた２０１８年度補正予算案の編成が遅いと批判。入管法改正案

［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の衆院本会議で、９月末の日米首脳会談で交渉開始で合意した「ＴＡＧ（物品貿易協定）」を米国側が自由貿易協定（ＦＴＡ）と呼んでいる問題について、「ＦＴＡに国際的に確立した定義は存在しない」とする一方、「ＴＡＧがＦＴＡの一種との意見があるのは承知している」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。 首相がこれまで日米通商交渉について「ＦＴＡ交渉

米名門大学は言論の自由に対する圧力を理由に、中国の大学との学術協力を断つことを決定した。深センで起きた大学生たちの係わる労働争議運動を当局が強制鎮圧したことが要因だという。米フィナンシャル・タイムズが10月29日に報じた。

［東京　２９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、米国がイランとの原油取引について、各国にも停止を要請している件について、日本企業への悪影響を避けるべく米国と協議しているとしつつ、従来以上にあり得る事態を注意深く分析していると述べた。 米国は１１月にイランへの制裁措置として原油取引を停止することに伴い、各国にも取引停止を呼び掛けている。同長官は「これまで米国とは４度

［ソンソナテ（エルサルバドル）／タパナテペク（メキシコ）　２８日　ロイター］ - ここ数週間、国内の貧困や治安悪化から逃れるために中米諸国から数千人規模の集団が米国を目指している問題で、３００人以上の新たな集団が２８日、エルサルバドルの首都サンサルバドルを出発した。 フェイスブックなどソーシャル・ネットワークでの呼びかけで人々が集まり、徒歩やヒッチハイク、バスなどで移動。リュックや水を

［シャーロット（米ノースカロライナ州）　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、爆発物とみられる不審物が相次いで有力民主党議員らに送りつけられた事件について、自身に政治的な打撃を与えるために米メディアが利用していると批判した。 この事件でトランプ氏の支持者の１人、シーザー・セーヤ容疑者が逮捕された数時間後に、ノースカロライナ州シャーロットでの政治集会で述べた。 トランプ氏は、政治的暴力を

アメリカのシンクタンク「ランド研究所」は近日発表した報告書において、中国共産党政権が海外展開するうえで重要な拠点となりうる11の国家を主軸国家（pivotal state）としてピックアップした。報告書では、発展途上国は中国にとってこれまで以上に重要な意味合いを持ち始めていると指摘。中国がこれらの国家と関係を構築し、その資源と市場を獲得することはその地政学的影響の拡大とアメリカとの対抗で優位に立つために不可欠であるとした。

［ピッツバーグ　２８日　ロイター］ - 米東部ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）で２７日、礼拝中に男が銃を発砲し、１１人が死亡、警察官４人を含む６人が負傷した。 容疑者の男はインターネット上で反ユダヤ主義の投稿をした経歴があり、「全てのユダヤ人は死ぬべきだ」と叫んで信者に発砲した。男は銃撃戦の末に身柄を拘束され、連邦憎悪犯罪法などに基づき訴追された。 トランプ大統領は事件

［クアラルンプール　２６日　ロイター］ - マレーシアのズライダ住宅・地方政府相は２６日記者会見し、全形態のプラスチックごみの輸入を今後３年間に段階的に廃止する方針を表明した。中国が年初にプラスチックごみ輸入を禁止した後、マレーシアが最大の受け入れ国になっていた。 中国は２０１７年、７００万トンのプラスチックごみを輸入した。輸入禁止を受け、米国や英国などのプラスチックごみがマレーシアに流入している

身寄りがなく、引き取り手のいない「無縁遺骨」が日本各地で増加している。遺骨の安置スペース不足を引き起こす一方で、家族の絆が薄れ、経済的圧力にさらされる日本の高齢化社会を象徴する問題となっている。 身寄りのない死者は公費で火葬されるが、その身元は判明していることが多い。だがほとんど場合、遺族は引き取りを拒否するか、連絡しても返事がない。埋葬

日本では「一寸法師」、「かぐや姫」など、小人を主人公とした物語がありますが、古き中国にも小人に関して記載された書籍があります。その中でも一番古いものはなんと約2000年前に書かれたものです。

私たちは毎日「ありがとう」と「すみません」を言います。他人に謝るときには「すみません」と言い、他人に助けてもらったときは「ありがとう」と言います。実は、「すみません」の代わりに「ありがとう」と言えば、より人間関係を円滑にすることができるかもしれません。

古代中国の唐王朝時代（618年―907年）、侯莫陳　邈（こうばくちん　ばく）の妻である鄭氏は昔の賢人に関する歴史の物語が好きでした、このような物語を読むとき、彼女はいつも大いに感激にふけました。そこで、鄭氏は良い物語をまとめ「女孝経」を記し、後世のための道徳の手本としました。