米国司法省はこのたび、中国官製メディアの新華社通信を中国政府の宣伝活動を行う機関だと認定し、外国代理人登録法（FARA）に基づき、登録するよう命じたという。ブルームバーグとウォールストリート・ジャーナルが報じた。中国中央テレビ（CCTV）傘下の英語放送局CGTNも登録対象で、2社は今後、ホワイトハウスの取材活動などが制限される可能性がある。

［ザルツブルク（オーストリア）　１９日　ロイター］ - 英国のメイ首相は１９日、欧州連合（ＥＵ）首脳らに離脱合意に向け交渉姿勢を修正するよう呼び掛けた。ＥＵ首脳会議の夕食会に到着し、記者団に語った。 メイ氏は「成功裏に結論を得ようとすれば、英国が立場を変化させたようにＥＵも進化させる必要が出てくる」と指摘。「善意と決意があれば、双方にとって適切な合意形成も可能だと確信している」と述べた。 自身

古代中国では多くの修行者が山に入って修行していた。天地神明を信奉する中華伝統文化の中で、多くの修行者が集まる山は官民の崇拝対象になっていたのだ。

［リオデジャネイロ　１９日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は１９日、米中貿易摩擦について、両国政府は「多くの手段」を有していることから、関税以外の分野に拡大する可能性があるとの見方を示した。 アゼベド氏は当地で開かれたイベントで、ＷＴＯは米中両国間の対話を促進するなどして摩擦緩和に努めてきたと表明。 「わたしは非常に懸念している」と述べたうえで、「正直これで終

［イスタンブール　１９日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１９日、米企業向けのイベントの講演原稿で、米国とトルコの関係は投資と貿易によって強化されるとの考えを示した。 トルコで事業を営む米企業の代表が参加するこのイベントはメディアには公開されず、実際の講演が原稿通りだったかどうか確認はできない。 トルコと米国は、シリア内戦への対応、２０１６年クーデター未遂の首謀者とトルコが主張する

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は１９日、トランプ政権が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉でメキシコのほかカナダとも合意し、向こう数週間で欧州との通商問題で進展を得られれば、全面的な通商戦争は回避できるとの考えを示した。 ドナヒュー会頭はクリスチャン・サイエンス・モニターが主催した朝食会で「通商戦争が現在、最大の脅威となっている」と指摘。現時点

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の会談について、北朝鮮の非核化を含め「多大な進展」があったとして評価する考えを示した。 南北両首脳は主要ミサイル施設を監視の下、永久的に廃棄することなどで一致した。トランプ氏は記者団に対し、双方の合意は「とても良い知らせ」とした上で「（金正恩氏は

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、２０１６年大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告が司法取引に応じ、ロシア疑惑捜査に協力すると合意したことについて、供述内容には心配していないと述べた。 マナフォート被告が供述する可能性のある事柄を懸念しているかと記者団に問われ、「ノー」と答えた。「真実を語るのなら問題ない」と述べた。 (※原文記事など

中国の神話伝説「道家八仙人」の一人として知られる張果老。中国の史書によると、彼は唐の時代、恒州中條山に住み、当時すでに数百歳だったと伝えられています。張果老は何故後ろ向きにロバに乗ったのでしょうか？

世の中には不思議な出来事があるものです。多くの人はこれらのことを、単なる「偶然」として片付けてしまいます。

世界で最も深い穴が存在することを知っていますか？ロシア北西部ムルマンスク州に、深さ12kmの人工の穴があります。「コラ半島超深度掘削坑」と呼ばれるこの穴は、断続的に24年かけて掘削してできたもので、世界最深のマリアナ海溝を上回る世界記録を保持しています。それでも、この穴は地球深部のマントルには触れておらず、地表から地核までの距離の0.002％にしか達していません。

中国には、東北部の遼寧省丹東市、北朝鮮の平壌、韓国ソウルと釜山を、鉄道と通信網で結ぶ計画がある。最近、遼寧省政府が発表した。事実上、巨大経済構想「一帯一路」が朝鮮半島に伸びて広がることになる。

［東京　１９日　ロイター］ - 日本政府観光局は１９日、８月の訪日外国人客数が前年比４．１％増の２５７万８０００人となり、８月としての過去最高を記録したと発表した。ただ、大阪府北部の地震や７月豪雨の影響で、前年比の伸びは７月に続き１桁にとどまった。 政府観光局によると、航空路線の拡充や訪日旅行プロモーションの効果などもあり全体としては前年を上回ったものの、地震や豪雨の影響により東アジアの一部

［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日、同日北朝鮮の金正恩委員長と韓国のムンジェイン（文在寅）大統領が会談後に発表した平壌宣言について「合意に至るまでの両首脳の努力に敬意を表する」と述べた。 北朝鮮による核施設の廃棄などの追加措置で、米国が相応の措置を取ればなどと条件付きになった点について、「今回の合意が朝鮮半島の完全な非核化につながることを期待する。重要なことは完全な非核化に向

［１９日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１９日、朝鮮半島を核兵器のない場所にすると表明し、ソウルを訪問することに同意した。金委員長と平壌を訪れた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３回目となる南北首脳会談を２日間にわたって開催した。 首脳会談後の共同会見で、韓国の文大統領は、南北首脳が朝鮮半島におけるあらゆる戦争の脅威を取り除くことで合意したと表明。

次世代の無線通信技術5Gは、製造、医療、輸送などあらゆる業界に革命を起こす重要な最新技術だ。経済活動に欠かせない技術になるとみて、各国は早期の設置を急いでいる。同時に、大手通信企業の市場占有レースも始まっている。

［北京　１９日　ロイター］ - 原油先物相場は米国内原油在庫が予想外に増加したことを受けて反落している。 ００４２ＧＭＴ（日本時間午前９時４２分）現在のブレント先物は２２セント（０．２８％）安の１バレル＝７８．８１ドルとなった。 米原油先物は１４セント（０．２０％）安の６９．７１ドル。 米石油協会（ＡＰＩ）が１８日公表した１４日までの１週間の国内原油在庫は３億

［ロンドン　１８日　ロイター］ - ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、今年の「ゴールキーパー」報告を発表し、アフリカの一部最貧国における人口急増は将来の世界の貧困抑制と健康増進の進展にリスクをもたらす可能性があると指摘した。 報告は、過去２０年間に貧困から脱した人は１０億人と推計。一方、一部のアフリカ地域を中心とする人口の急増で貧困抑制に歯止めがかかり、増加に転じる可能性すらあるという。

［カラカス　１８日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は１８日、ニューヨークで行われている国連年次総会に出席するかどうかを検討しているが、身の安全を懸念していると明らかにした。 大統領は記者会見で、「彼らは私を殺害の標的として視野に入れている。ニューヨークへは行きたいが、自分の身の安全を守らなければならない」と語ったが、誰に標的にされる可能性があるか詳細は明らかにしなかった。 これより

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は北朝鮮を巡って、２７日に国連安全保障理事会の会合を主宰する。米国務省報道官が１８日、明らかにした。 報道官は記者会見で「最終的かつ完全に検証された非核化に向けた取り組みについて最新情報を報告し、すべての加盟国が既存の制裁を実行する必要性を強調する機会となる」と述べた。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米与野党の上院議員らは、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ） に関する法案を議会に提出した。同社が国内法やトランプ政権との取り決めに違反した場合、再び制裁を加える内容となっている。 トランプ政権は７月に、ＺＴＥに対する制裁措置の解除に向けて合意書に署名、同社が米企業と取引を再開することが可能となった。ただ、議会ではこの

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は米国が受け入れる難民の規模について、議会との協議後に決定する見通し。国務省のナウアート報道官が１８日明らかにした。 ポンペオ国務長官は前日、米国が２０１９年会計年度に受け入れる難民の上限数を３万人にすると発表。１８年度の４万５０００人から大幅に減少させる。 ナウアート報道官は「政権は議会と協議を行う。その後、大統領が決定をすることになる。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - マティス米国防長官は１８日、数カ月以内に退任する可能性があると伝えた報道について「真剣に受け止めるつもりはない」と一蹴した。 マティス長官は国防総省で「就任以来、何度こういうことがあっただろう。うわさはやがて消え、次のうわさがまた報道される」と記者団に語った。 マティス氏を巡っては、トランプ政権が折り返し点に近づき、１１月の中間選挙後に主要閣僚が入れ替

［モスクワ／イエルサレム　１８日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１８日、ロシア軍機がシリアの海岸近くの上空でシリア軍の防空ミサイルによって撃墜された問題について、悲劇的かつ偶発的な状況によって起きたとの見方を示した。シリアの内戦が一段と複雑化して危機的状況に進展する事態を回避するための発言とみられる。 撃墜されたのはロシア軍のＩＬ２０電子偵察機で、乗員１５人が死亡した。ロシア国防省は、

［ワシントン　18日　ロイター］ - ロス米商務長官は18日、2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税発動について、通商協議の次の段階に進むかどうかは中国次第と指摘した。中国は、米国の追加関税に報復以外の選択肢はないとしている。 ロス長官は、CNBCとのインタビューで「われわれの目的は、中国と建設的協議をして基礎的な問題を解決することだ。したがって、協議をするのか、

洋の東西を問わず、古来の伝説や経典には驚くべき長寿の人物が多数存在する。例えば、旧約聖書にはアダムが930年生きたと書かれ、中国の文献には数百年生きた道士たちの記録がある。

諸葛孔明は預言者？諸葛亮（紀元181年～234年）、字は孔明、劉備の名軍師で劉備を補佐して漢の復興を謀った。劉備は「三顧の礼」を持って、諸葛孔明に「天下三分の計」を教わり、魏、呉、蜀の鼎立時代へ導く。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ロイターが入手したメモによると、トランプ大統領が推進している宇宙軍創設は、最初の５年間に１３０億ドル前後の費用がかかると推定されている。 メモは９月１４日付で、空軍のウィルソン長官が作成した。 宇宙軍創設にあたり、最初の１年間で３０億ドル超、次の４年間でさらに１００億ドルの費用が必要になり、新たに宇宙軍省を創設する場合の人員は１万３０００人超に達する可能性

中国人観光客をめぐる騒動がネットで注目を集めている。9月2日、スウェーデンのストックホルムで、現地警察の対応に不満を抱く中国人観光客3人が路上で泣いたり叫ぶなどの騒ぎを起こした。中国大使館は「人権無視」などの猛批判を展開していいる。

［東京　１８日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は１８日の閣議後会見で、米中貿易摩擦の影響に関して、「国際的に貿易・投資を促進することが世界経済の発展につながる。制裁や報復関税の応酬はどの国も望んでいない」との認識を示した。併せて「こうした事態が早く収束するよう望んでいる」と述べた。 今月下旬の日米通商協議（ＦＦＲ）の開催日程については、「米通商代表部（ＵＳＴＲ）と日程の最終調整をしており