［ロンドン　１８日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国による６月の減産合意の順守率は１２０％前後と、５月の１４７％から低下したもようだ。関係筋２人が１８日、ロイターに対し明らかにした。 ６月末のＯＰＥＣ総会では、減産量を段階的に１００％へ戻すことで合意している。 ベネズエラやリビアでの想定外の生産縮小により、順守率は過去最高の水準まで上昇していた。今回の動きは、市場への

［１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、ロシアのプーチン大統領と１６日に開いた会談が「大きな結果」に繋がるとツイッターで発言した。２０１６年米大統領選にロシアが介入したとされる疑惑について、ロシアを責めなかったとの批判の声を抑えようとする最新の動きだ。 トランプ氏は米国と北朝鮮との交渉をロシアが支援するとのプーチンによる約束にこぎつけたと発言。どのような支援かは明らかにしなかった。

［モスクワ　１８日　ロイター］ - ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日ロ両政府の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を３１日にモスクワで開催すると発表した。ロシア通信（ＲＩＡ）が１８日に伝えた。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１８日、非核化を巡る北朝鮮との合意には「時間がかかる」可能性があるとの見方を示すとともに、その間、制裁は継続するとあらためて強調した。 今月初めに北朝鮮を訪問したポンペオ長官は１８日の閣議で、幾つかの問題で進展が得られたと述べた。 その上で「多くの作業がある。目指すところに行き着くには時間が掛かるかもしれないが、全ての作業は既存の制裁を

［１８日　ロイター］ - 世界最大手のホテルチェーンである米マリオット・インターナショナルは１８日、２０１９年７月までに世界６５００カ所に展開するホテルで使い捨てのプラスチック製ストローとマドラーの使用を停止する方針を明らかにした。 これにより年間１０億本のストローと２億５０００万本のマドラーの使用が削減できるという。顧客の希望に応じて紙製ストローなどの代替品を提供する。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国のロス商務長官は１８日、ウランの輸入について通商拡大法２３２条に基づき新たな調査を開始したことを明らかにした。 調査はウル・エナジーとエネルギー・フュエルズの２社が、助成を受けた外国企業との競争により生産能力と雇用を削減せざるを得なくなっていると訴えたことを受け開始された。 ロス長官は調査はウラン採掘からウラン濃縮に至るまで、ウラン部門のすべてを網羅

中国国家統計局は16日、第2四半期（3～6月期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.7％増と発表した。第1四半期の6.8％増から減速した。中国国内専門家は、内需・投資の低迷、米中貿易戦が主因で、下半期の中国のGDP成長率が一段と鈍化すると推測する。

Dominique　Patton ［邯鄲（中国）　9日　ロイター］ - ずらりと並ぶ密封された孵卵器（ふらんき）の赤い扉の向こうでは、日々40万羽のひよこを孵化している──。中国北部にあるこの真新しい施設では、世界最大の規模を誇る中国鶏卵市場において、急速に近代化が進むサプライチェーンの一端を垣間見せている。 豚肉、牛乳、野菜など、中国ではあらゆるものの生産が刷新されており、これまで農家の裏庭

米国が主導する環太平洋合同演習（RIMPAC、リムパック）がハワイ沖で進行するなか、中国人民解放軍は、東シナ海で6日間の軍事演習を行っている。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米航空機大手ボーイングは、次期大統領専用機「エアフォースワン」２機を建造する総額３９億ドルの契約を受注した。「７４７─８」型機に基づいて新たな大統領専用機を開発する。納期は２０２４年１２月。米国防総省が１７日明らかにした。 国防総省によると、ボーイングは今年２月に次期大統領専用機の開発に関して非公式に合意していたが、今回の契約は設計、改修、

［１８日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、タイの洞窟に閉じ込められた少年らの救出に当たった英国人ダイバー、バーン・アンズワース氏に対し、自身の侮辱的なコメントを謝罪した。 マスクＣＥＯはツイッターで「わたしに対する彼（アンズワース氏）の行為は、わたしの彼に対する行為を正当化しない。アンズワース氏とわたしが代表する企業に

［ロンドン　１８日　ロイター］ - メイ英首相は、与党・保守党内の造反議員が通商法の修正案に賛成した場合、今夏に総選挙を実施すると警告していたという。英タイムズ紙が報じた。 タイムズ紙によれば、この警告は１７日の議会投票の数分前に親ＥＵ派の議員らに伝えられた。 英議会は１７日、通商法の修正案を３０７対３０１の僅差で否決した。同案は、２０１９年１月２１日までに英国が欧州連合（ＥＵ）とモノを巡る

［ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の信頼性と存続が「深刻な脅威」にさらされている──。外部の専門家が１７日公表した報告書で警鐘を鳴らした。 米中両国を中心に世界的に貿易摩擦が強まる中で報告書をまとめたのはドイツのベルテルスマン財団。バーナード・ホークマン氏を筆頭とする１４人の専門家が、ＷＴＯ加盟１６４カ国は貿易を歪める政策に対処し、多国間のルールに基づく貿易システムを守

［シカゴ　１７日　ロイター］ - 米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏と化粧品大手エスティ・ローダーのレナード・ローダー名誉会長は１７日、アルツハイマー型認知症の早期発見に向けた診断薬開発を後押しするため今後３年にわたり３０００万ドル（約３４億円）の資金援助を行うと発表した。 ゲイツ、ローダー両氏は、ローダー氏が設立したアルツハイマー病治療薬発見基金（ＡＤＤＦ

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、北朝鮮の非核化で期限を設けないとトランプ米大統領が発言したことに対して、日本政府の対北朝鮮方針に影響はないとの見解を示した。 官房長官は、トランプ大統領の発言をどう受け止めたかとの質問に対し「北朝鮮の非核化をいかに実現するかについては　米国と密接なすり合わせを行っている」とコメント。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮の

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米政府は、１９５０年代の朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨に関して、北朝鮮側がまず５０柱程度を２週間以内に米国に引き渡すことを望んでいる。米国防省高官が１７日、匿名を条件に明らかにした。 ６月の米朝首脳会談の後、トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮戦争の戦没米兵の遺骨返還を約束したと明らかにした。 先の高官によると、今月１５日と１６日に

NATO加盟国は、ロシアの脅威に対抗するために軍事費を増加させる。足並みを揃えて、日本の防衛予算もGDP2％を目標に掲げる動きがある。ロシアは、日ロ関係が積極的に発展するなか、日本の軍備強化は対中国が目的となるよう希望している。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米当局者が明らかにしたところによると、マティス米国防長官は2015年以来となる米ロ国防相会談に前向きな姿勢を示している。 トランプ米大統領は16日にロシアのプーチン大統領と会談し、両国の関係改善を図る姿勢を打ち出したが、2016年米大統領選への介入疑惑について強く追求しなかったため、国内では批判が噴出した。 マティス国防長官とロシアのショイグ国防相の会談が

先週末、習近平氏が「権力闘争に敗れ、すでに失権した」との噂がインターネットで飛び交っている。中国問題専門家の間では、習氏の失権説について疑問視する一方、最高指導部で熾烈な権力闘争が広がっているとの見方は大半を占めている。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は１７日、上院がロシアに対する新たな制裁措置を検討する可能性があることを明らかにした。 また米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約を尊重しているとし、欧州連合（ＥＵ）は友好国と見なしているが、ロシアは友好国ではないと指摘。ロシアが今年１１月の米中間選挙に介入しないことを望むと述べた。 トランプ大統領は前日、フィンランドの

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ大統領は１７日、ホワイトハウスで下院歳入委員会のブレイディ委員長ら共和党メンバーと面会し、追加減税案について協議した。 １１月の中間選挙をにらみ、保守派の支持を集める狙いがあるとみられる。 昨年１２月に成立した米税制改革では、法人減税が恒久的措置とされたのに対し、個人所得税減税は時限措置となっており、下院共和党は２０２５年に失効する１兆１０００億

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国のムニューシン財務長官は、今週末にアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にあわせた中国政府との正式な二国間協議を予定していない。米財務省高官が１７日明らかにした。 同高官はその上で、Ｇ２０会合の開催中にグループセッションや夕食会、非公式の場でムニューシン長官が中国の当局者と貿易問題などを話す機会は十分にあると語った。

メディアやネットの発達により、一瞬にして世界の政治情勢やトレンドが把握できる時代。この情報網から得られる知識が、私たちの世界観を形成している。しかし、これらの情報が意図的に操作されているとしたら…？水面下で行われる、恐るべきソフト・パワーの正体とはー。

［モスクワ／北京　１０日　ロイター］ - 米中貿易摩擦はロシアやウクライナ、カザフスタンの黒海周辺国にとって小麦やトウモロコシ、大豆の中国や欧州連合（ＥＵ）向け輸出の好機となり、穀物やオイルシードの輸出拡大につながりそうだ。 黒海周辺国は既にこれまで米国が優勢だったナイジェリアやメキシコ向けの輸出が増えている。 国際穀物理事会によると、世界の小麦市場では２０１７－１８年度に黒海周辺国のシェアが

［１６日　ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株式約３４億ドル（約３８００億円）相当をビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を含む５つの慈善団体に寄付した。 こうした寄付は２００６年以来１３回目で、今回の寄付金は昨年の３１億７０００万ドル相当を上回る過去最大額となった。全財産の寄付を計画しているバフェット氏はこれまで

中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」は、関係国のインフラ建設で、返済能力を汲みしない融資を結ばせているとして、英語圏有力紙は酷評している。中国官製紙は最近、この「債務トラップ外交」と呼ばれる批判をかわすため、途上国に借款を結ぶ日本を例にあげ「なぜ西側諸国は日本を責めないのか？」と矛先を日本に向けた。専門家は、「日本と中国の手法は違う」と反論した。

米国ペンシルベニア州フィラデルフィア市で今月7日に行われた国際学術会議で、中国当局が派遣した学者が気功グループ、法輪功に関して誹謗した。現地に住む法輪功愛好者と弁護士が抗議活動を行った。その後、同会議主催側の要請で、法輪功愛好者が同会議で中国国内での迫害実態を出席者に紹介した。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国は１６日、米国の鉄鋼・アルミ関税に対し中国や欧州連合（ＥＵ）など５カ国・地域が報復関税で対抗したことは不当として、それぞれの国地域に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始したと発表した。 ５カ国・地域は、中国、ＥＵのほか、カナダ、メキシコ、トルコ。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は声明で、総額２８５億ドル相当の米輸出に対する

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、ロシアのプーチン大統領との共同記者会見後、米国の「情報当局者を強く信頼している」と表明した。 トランプ氏はヘルシンキで行った米ロ首脳会談後の共同記者会見で、ロシアが２０１６年の米大統領選に介入したと結論付けた米情報機関の調査結果に懐疑的な見方を示し、米議員から厳しい非難の声が上がった。 トランプ氏はツイッター上で「きょう、

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１６日、トランプ米大統領との首脳会談後にＦＯＸニュースのインタビューに応じ、両国間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を延長する用意があるとトランプ大統領に伝えたことを明らかにした。 ２０１０年に署名された新ＳＴＡＲＴは、米ロが配備済みの戦略核弾頭を１５５０発未満に削減することなどを定めている。２０２１年２月に期限を迎えるが、両国が