第4回日中ハイレベル経済対話は16日午前から開催された。訪日中の中国の王毅外相と河野太郎外相が議長を務めた。中国側から劉昆・財政部長と鍾山・商務部長も出席した。外務省の発表によると、日中双方は互いに取って重要な経済分野での協力パートナーであることを確認したほか、国際経済の発展やグローバルな課題で責任ある役割を果たすことで意見が一致した。

［１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日のツイッターへの投稿で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は米国にとって望ましくないとの見解を改めて示した。 トランプ氏は「日韓は米国のＴＰＰ復帰を望んでいるが、私は米国にとってＴＰＰは望ましくないと思う」とツイート。「ＴＰＰが機能しない場合、付帯条件が多過ぎ逃げ道がない。２国間協定のほうが米労働者にとってはるかに効率的で利益になり望ましい。世界貿易機関

訪米中の安倍晋三首相は現地時間17日と18日に、トランプ大統領と首脳会談を行う。

中国当局からの弾圧を受ける気功グループ、法輪功の愛好者たちは15日、1999年4月25日、多くの愛好者が北京にある中国政治中枢の「中南海」で行った陳情活動を記念するため、香港の繁華街で集会とデモ行進を行った。

［17日　ロイター］ - ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領の妻、バーバラ・ブッシュさんが17日、死去した。92歳だった。ブッシュ家が明らかにした。 バーバラ夫人は夫が第41代（任期1989─93年）、息子のジョージ・W・ブッシュ氏が第43代（2001─09年）大統領となり、存命中に夫と息子が大統領を務めた唯一の女性。夫との間に6人の子どもをもうけ、今年1月には、結婚73周年を祝っていた。

［メキシコ市　１６日　ロイター］ - 国際コーヒー機関（ＩＣＯ）のホセ・セッテ事務局長は１３日、米カリフォルニア州の裁判所が州内で販売されるコーヒー商品に発がんリスクを警告するラベルを貼るべきだとする判断を示したことについて、不当な判決だと批判し、こうした動きが広がることに懸念を示した。メキシコ市で開かれたＩＣＯの会合に出席の傍らインタビューに応じた。 カリフォルニア州上位裁判所の判事は３月、

［ベルリン　１７日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は、４月７日のシリアの東グータ地区での化学兵器使用疑惑について非難し、化学兵器の将来的な使用阻止に向けた米英仏の「均衡のとれた」取り組みを支持した。 Ｇ７はシリアのアサド大統領について言及し、「われわれは、アサド政権による化学兵器の使用能力の低下、および将来的な使用阻止に向けた米英仏の努力を全面的に支持する」と指摘。「引き続きシリア紛争に対

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国の任鍾晰（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は１７日、高官らが２７日の南北首脳会談を前に、平壌を訪問する可能性があることを明らかにした。 両国は、首脳会談で公表する可能性のある共同声明の文言について協議しているもよう。北朝鮮の核開発プログラムや全般的な南北関係が議題になる見込みだが、経済協力については話し合われない見通しだという。 任氏は記者団に南北の「

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポティンガー・アジア上級部長は１７日、北朝鮮に拘束されている米国人３人は、米朝双方の話し合いの要因になるとの考えを示した。 同氏は記者団に対し「北朝鮮が不当に拘束している３人の米国人は、目下政権に携わるわれわれ全員の心に焼き付いている」と語った。

中国の銀行幹部や政府研究者の話によると、中国共産党政府主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」について、プロジェクトに係る国は経済貧国が多く、資金調達には深刻な課題があると指摘している。

宋の時代、「士大夫」という階級がありました。教養を備え、詩文にも通じ、科挙を通過した官僚を多く輩出した士大夫層は、その後も王朝が「元」「明」「清」と移り変わっても、ずっと中国の支配階級の中枢を占めてきました。宋代の「士大夫」を育てる親の教育は非常に厳しいものだったようです。

中国当局は4日、トランプ米政権の対中貿易制裁の報復措置として、米国産大豆などに追加関税を課すと発表した。世界最大の大豆輸入国である中国からの米国産大豆への買い付けが激減し、米国産大豆価格が急落すると推測されている。しかし、今月初め、欧州勢に続き、アルゼンチンが米国産大豆を大量に買い付けたと報じられた。中国の報復措置が効果薄と浮き彫りになった。

韓国での巡回公演を終えたばかりの神韻国際芸術団は16日午後3時ころ、羽田空港に到着した。同芸術団に所属する100人以上のアーティストが空港到着ロビーに現れた途端、空港に駆け付けた多くの日本人ファンから花束を贈られ、熱烈な歓迎を受けた。

中国国内に流通する赤ちゃん用粉ミルクのパッケージの背面に、国内では誰もが耳にする共産党の賛歌が印字されている。ネットでは「粉ミルク洗脳が始まった」「党の賛歌を子守歌にして、身重の時には胎教に使うのか」といった痛烈な批判が飛び交う。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英議会委員会は１６日、２０１６年の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に向け、ＥＵ離脱への支持を訴え活動していた団体「Leave.EU」が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）から協力を受けていたことを示す証拠として関係者の聴取記録を公表した。 ＣＡは、２０１６年の英国民投票のキャンペーンへの関与について調査を受けている。また、２０１６

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米報道界において最高の名誉とされるピュリツァー賞の受賞者が１６日に発表され、ロイターは、フィリピンのドゥテルテ大統領が推進する麻薬戦争についての報道で国際報道賞を、またミャンマーを逃れるロヒンギャ族を撮影した写真で特集写真賞をそれぞれ受賞した。 「いずれの報道においても、記者たちは勇敢さと粘り強さが求められた。報道が極めて難しい場所で、記者たちには重圧

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは16日、シリアでの化学兵器使用疑惑を巡り、ロシアに対する追加制裁を検討していると発表した。ただ、最終決定には至っていないとした。 サンダース報道官は声明で「ロシアに対する追加制裁を検討している。近く、決定を下す」とした。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）

［ワシントン　16日　ロイター］ - ホワイトハウスのサイバーセキュリティー・コーディネーター、ロブ・ジョイス氏が辞任し、米国家安全保障局（NSA）に戻る。 国家安全保障会議（NSC）の報道官が明らかにした。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）

［シドニー　13日　ロイター］ - オーストラリアと中国との貿易促進を狙って中国で2年に1度開催される見本市「オーストラリア・ウィーク」が今年は中止される見通しとなった。中国と取引する豪州国内の企業は政府の対中政策を批判、両国関係は「史上最悪の状況」にあると警告した。 両国は2015年に自由貿易協定（FTA）が発効しており、貿易額は1700億豪ドル（1320億米ドル）に上る。ただ、中国の影響増大

［東京　16日　ロイター］ - 日本政府は17、18日の日米首脳会談で、米側が北朝鮮と通商の2つの問題を絡めてくることに警戒を強めている。米朝首脳会談で拉致問題などを取り上げてもらう代わりに、貿易赤字の削減で米側から譲歩を迫られる可能性があるとみている。国内で支持率急落に直面する安倍晋三政権は、外交で挽回したいところ。安倍首相が自負するトランプ大統領との良好な関係が試される。 ＜TPP復帰は「

［パリ　16日　ロイター］ - フランス政府は、高官の間のやり取りが海外機関によって監視される可能性があるとの懸念に対応するため、独自の暗号化されたメッセージングサービスを開発している。デジタル当局が16日、明らかにした。 米フェイスブック傘下の「ワッツアップ」やロシア発祥の「テレグラム」を含む主要な暗号化されたメッセージングアプリは、フランスに本拠地を置いておらず、海外のサーバー

［東京　17日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は17日、閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が20日まで米フロリダ州のリゾート施設「マールアラーゴ」に滞在し、トランプ米大統領と首脳会談を行う中で、南北・米朝首脳会談を前に、今後の北朝鮮への対応について直接打ち合わせを行うと述べた。 同長官は、ゴルフや夕食を共にすることで両首脳間の信頼関係をより強固なものとし、世界に日米同盟の揺るぎないことを示したいと

［東京　１７日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は１７日、閣議後の会見で、１６日に都内で行われた日中ハイレベル経済対話において、知的財産権保護が実効的かつ内外無差別に行われるよう中国側に求めたことを明らかにした。 これに対し、中国側からは、４月１０日の「博鰲（ボアオ）・アジアフォーラム」において知財保護に関して措置を発表したところであり、実行に向けて努力していくとの発言があったという。同相は「

アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」であると警告した。

［リマ　14日　ロイター］ - ペンス米副大統領は14日、ペルーの首都リマで開かれた米州首脳会議で演説し、ベネズエラのマドゥロ大統領を孤立させるためにさらなる行動が必要だと強調した。 米国は、独裁化を強めるマドゥロ政権に対して政治犯の釈放や自由選挙を要請する「リマ・グループ」の声明を今回初めて支持した。リマ・グループは、ベネズエラの政局混迷を平和的に解決するために昨年設立された。 ペンス

キルギス共和国南部ジ ャララバード州で11日、住民は有毒物質が周辺環境を汚染したとして、金鉱開発を行う中国の企業「GL Makmal Developing」を襲撃した事件が起きた。

今年1月河野太郎外相の訪中に続き、中国の王毅国務委員兼外交部長は15日来日した。王外相の来日は約9年ぶりだ。日中関係は、2010年以降中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって、急速に冷え込んでいた。

［ベルリン　１３日　ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が１３日公表した調査によると、ドイツ企業は２００８年の金融危機以来の貿易障壁の高まりに直面している。 調査対象の２１００社のうち、過去１２カ月間に海外で事業を行う際の貿易障壁が高まったと回答した割合は約４０％で、２０１７年の調査の３１％から上昇した。 調査は、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入関税導入や中国製品への

［ロンドン　１４日　ロイター］ - ロシアが英国のインフラを攻撃の標的にした場合、英国は報復措置としてロシアにサイバー攻撃を仕掛けることを検討する可能性がある。英紙サンデー・タイムズが安全保障関係筋の情報として報じた。 両国を巡っては、英国での元ロシア情報機関員の暗殺未遂事件について英国がロシアを非難したことを受けて関係が冷え込んでいる。 英情報機関である政府通信本部（ＧＣＨＱ）のトップは１２

中国当局が10日、人気お笑いアプリ「内涵段子」の永久閉鎖を指示した。これ以降、同アプリのユーザーらによる抗議活動が中国各地で行われた。ユーザーの大半は、国内政治に関心が低い「90後」「00後」と呼ばれる10～20代の若者だ。ネット検閲を一段と強化する当局に対して、中国の若者が「ならず者政府だ」と強く批判する。