［カラカス　１０日　ロイター］ - ベネズエラで１０日、全国３３５都市の市長選が行われ、マドゥロ大統領が率いる政権与党が圧勝する情勢となっている。大統領選が来年に予想される中、マドゥロ氏が再選に向け権力基盤を固めた。 今回の選挙は主要野党３党が選挙をボイコットした。その結果、与党が少なくとも９０％の都市で勝利を手にした。 マドゥロ氏は３００以上の都市で勝利したと述べて、支持者らを前に圧勝を喜び

国際人権日の10日、中国北京市では、低所得層の出稼ぎ労働者に対する当局の強制退去を抗議するデモが市内各地で行われた。デモに参加した住民らは当局の措置が人権侵害であると強く非難した。香港メディアが伝えた。

［バグダッド　９日　ロイター］ - イラクのアバディ首相は９日、過激派組織イスラム国（ＩＳ）に対する最終的な勝利を宣言した。ＩＳがイラク国土の約３分の１を制圧してから３年を経て、イラク軍が最後のＩＳ要員を国内から追放し、シリア国境地帯を奪還した。 この２日前、ロシア軍がシリアでの対ＩＳ勝利を宣言している。 アバディ首相はテレビ中継された演説で「名誉あるイラク人たちよ。あなた方の国は完全に解放

［パリ　１０日　ロイター］ - フランス最大野党の共和党は１０日、新党首にサルコジ政権で閣僚を務めたローラン・ボキエ氏（４２）を選出した。 共和党の支持率は陰り気味。ボキエ氏は、マクロン大統領について、地方への配慮が足りず、治安対策もお粗末だと批判。マクロン氏が提唱する欧州連合（ＥＵ）の統合強化についても、行き過ぎだと主張している。 ボキエ氏は支持者に「今夜、右派が復活した」と表明。「（

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英国のゴーブ環境相は９日、欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国とＥＵの関係に関する最終的な合意内容に英国の有権者が納得できない場合、将来の政府に合意内容の変更を託すことができるとの考えを示した。 ＥＵ離脱支持派のゴーブ氏は英紙デイリー・テレグラフのコラム記事で「われわれがＥＵと交渉した合意内容を英国民が受け入れられないなら、将来の英政府はこれを変更することができる」と述

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英国のメイ首相は１１日、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉が進展したことを受けて「新たな期待」が生まれたと強調し、英議会とＥＵに対し、通商協議の開始に向けて「ともに前進する」よう訴える見通し。 英国とＥＵは８日、１）清算金、２）在英ＥＵ市民の権利、３）アイルランドの国境問題──の３分野で基本合意に達した。 メイ氏は議会への声明で「わたしは一貫して交渉が容易でないと明言

ドイツ諜報当局は最近、中国のスパイ機関が、現地政界やビジネス界などに侵入するために自己紹介ソーシャルサイト「LinkedIn」で偽の経歴を作成し、情報収集していると警告した。

［ブリュッセル　8日　ロイター］ - 英国と欧州連合（EU）が英国のEU離脱条件で暫定合意に達したことを受け、移行期間と今後の通商関係に関する協議に焦点が移った。 EU当局者らによると、移行期間については来年の早い段階で協議が妥結し、企業の懸念が一部払拭される見通しだという。 ただ、英国が求めるEUとの自由貿易協定（FTA）に関する協議は長期化する見込みで、2019年3月末の離脱日までに

［国連　8日　ロイター］ - 英仏独を含む欧州5カ国は8日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことはイスラエル・パレスチナ和平の「役に立たない」と批判し、詳細な和平案を提示するよう米国に求めた。 トランプ氏の方針転換を受けてパレスチナ自治区ではこの日、抗議活動が広がった。国連安全保障理事会は同日に英仏など8カ国の要請を受けて緊急会合を開いた。 会合後、英仏独とスウェーデン

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国務省は８日、同省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が今月１１─１５日に日本とタイを訪問すると発表した。 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、同国にどのような形で圧力をかけるかを協議する。 同省は「北朝鮮が非核化を巡る信頼できる協議に復帰する体制を整えるため、両国と引き続き連携していきたい」と表明した。 トランプ米大統領は北朝鮮との直接対話は時間の無駄だと

［ソウル／国連　９日　ロイター］ - 国連は９日、フェルトマン国連事務次長（政治局長）が北朝鮮を訪問中に同国の李容浩（リ・ヨンホ）外相らに対し、関係国との衝突リスクを軽減するために「連絡窓口を設けることが急務」との考えを伝えたと発表した。 フェルトマン氏は北朝鮮に４日間滞在した後、９日午前に北京の空港に到着したが、記者団には何も語らなかった。 その後の国連の発表によると、同氏は訪朝中に朴明国（

愛妻家のご老人が、不屈の精神力でよみがえりました。彼を蘇生させたのは、最愛の妻との約束。誕生日を目前にした夫婦の約束とは…？

米軍の広報担当者は6日、米国の家族を韓国から避難させる計画はないと発表した。共和党議員が最近、朝鮮半島情勢は危険であり米国防総省に退避を求めるとしたことに対して回答した格好だ。専門家は、在韓米軍家族の退避をめぐる発言は、軍事行動のサインと北朝鮮が捉える恐れがあり、慎重にならなければならないとの見方を示した。

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国務省は8日、ロシアが中距離核戦力（INF）全廃条約に違反しているとの疑いに対応し、米国が新型の中距離巡航ミサイルシステムを含む軍事的な選択肢を検討していることを明らかにした。 INF全廃条約は1987年に調印され、30周年を迎えた。国務省のヘザー・ナウアート報道官は声明で、INF全廃条約をロシアが再び順守すれば米政府は「こうした検討、および開発活動を停止

［ブリュッセル／ロンドン　8日　ロイター］ - メイ英首相とユンケル欧州委員長は8日、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で共同記者会見し、英国との離脱交渉で十分な進展があったとし、今後の通商関係や移行期間に関する協議に入るために必要な主要分野で合意したと明らかにした。 ユンケル欧州委員長は、「英政府の支援があることをメイ首相が確信させてくれた。われわれが必要としていた大きな進展があった。この結果

［ブリュッセル　8日　ロイター］ - 英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡り、EUのバルニエ首席交渉官は8日、離脱合意の最終版について、来年10月までに用意できていなければならないとの考えを示した。 バルニエ首席交渉官は記者会見で「われわれは離脱合意の最終版を2018年10月までに準備ができているようにする必要がある。あと1年もない」と述べた。 欧州委員会は同日、ブレグジット交渉で、

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国務省は8日、イスラム圏6カ国を含む8カ国からの入国を制限する措置を施行した。 対象国はチャド、イラン、リビヤ、シリア、ソマリア、イエメンのイスラム圏6カ国のほか、ベネズエラと北朝鮮。国務省は入国制限は恒久的な措置ではなく、これらの国が米国民の安全の確保に向け米政府とともに取り組めば制限措置は解除される可能性があるとしている。

［台北　8日　ロイター］ - 台湾の主計総処総合統計処（統計局）が8日発表した11月の輸出は前年比14％増と、10月の3．0％増から伸びが大幅に加速したほか、ロイターがまとめた市場予想の8．02％増を上回った。 中国向け輸出が16．8％増（10月は4．9％増）、米国向けが14．6％増（同0．6％増）だった。 同処は発表文で「世界の繁栄が安定して上向いていることに加え、新しいモバイル機器を好調に

［ベンチュラ（米カリフォルニア州）　8日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、山火事による被害が拡大しているカリフォルニア州に非常事態を宣言した。 カリフォルニア州南部では4日に最初の火災を確認。これまでに約21万2000人が避難を余儀なくされた。最大の火災が発生しているのはロサンゼルス北西のベンチュラ郡で、焼失面積は5万3418ヘクタールに達している。

［エルサレム／ガザ　８日　ロイター］ - 米国のエルサレム首都認定を受け、ヨルダン川西岸やガザで８日、パレスチナ人とイスラエル軍が衝突した。少なくとも２人が死亡し、パレスチナ人ら８０人以上がけがを負った。 ガザの病院当局者やパレスチナの赤新月社によると、イスラエル兵がパレスチナ人の男性１人を射殺したほか、イスラエル側の実弾やゴム弾発砲などでけが人が出た。

ロシアの各種世論調査からすると、来年3月の大統領選に出馬する意向を表明したプーチン氏が再選するのは既に確実な情勢だ。 しかし国際オリンピック委員会（IOC）が、ロシアによる組織的なドーピングを理由に平昌冬季五輪から同国の選手団を除外すると決定したことで、プーチン氏に対する国内の支持が一層強まる公算が大きい。「世界がロシアを敵視している」というプーチン氏の

中国で13歳の少年が母親の頭部を切り落として殺害する事件が起きた。犯行後、少年は殺害の一部始終を録画してSNSの友人グループに投稿し、それをみた友人の母親が警察に通報し事件が発覚した。

中国当局は6日、『反スパイ法』の『実施細則』を公布した。中では、これまで国内外から曖昧だと指摘された「スパイ行為以外のその他の行為」や「スパイ器材」などの定義をはじめて明らかにした。日本を含む世界各国は、中国の反スパイ法や同細則について関心が高い。産経新聞の9月の報道によると、2015年以降12人以上の邦人がスパイ行為があったとして中国当局に拘束された。

フィリピンのドゥテルテ大統領は最近、共産党とそのゲリラ部隊「新人民軍」をテロリストに位置付けるとの宣言に署名した。大統領によると、共産党勢力は数十年にわたり政府転覆を画策し、多数の軍・警察関係者と一般市民を殺害してきた。両組織は米国政府により2002年にテロ組織と認定されている。

新宿から箱根までを結ぶ小田急ロマンスカーに新型車両70000形が登場した。

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）当局は７日、トゥスクＥＵ大統領が英国のＥＵ離脱を巡り８日早朝に発表を行うことを明らかにした。 当局によると、トゥスク大統領は現地時間８日午前７時５０分（０６５０ＧＭＴ、日本時間８日午後３時５０分）に記者発表を行う。その後、現地時間午前８時１５分にはハンガリーに向け出発する予定になっているとしている。 欧州委員会の報道官はこれに先立ち、英国の

米証券取引委員会（SEC）は5日、米国株式市場に上場するある企業の不正を通報した人に410万ドルの奨励金をはらうと発表した。米国営ラジオVOAが報じた。

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員（通商担当）は７日、日本との自由貿易協定について締結間近との見方を示した。 マルムストローム氏は会見で、日本との協定について「いくつかの技術的な問題がある」としたうえで、「全てうまくいけば年内に締結可能」と述べた。 またメキシコおよびブラジル・アルゼンチンなどで構成される南米南部共同市場（メルコスル）との協定内容を

［モスクワ　7日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は7日、北朝鮮が治安面での保証を引き出すため、米国との直接対話を要求していることを明らかにした。ロシアの複数の通信社が報じた。 それによると、ラブロフ外相は7日、ウィーンでティラーソン米国務長官と会談し、その際、北朝鮮側の意向をティラーソン氏に伝えた。 インターファクス通信は、ラブロフ氏の発言として「北朝鮮が治安の保証を巡り米国と対話

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのマーク・ショート議会担当補佐官は7日、トランプ大統領が法人税率20％の実現を望んでいることを明らかにした。 政府機関の閉鎖回避に向けた合意形成に自信を示した。ロイターのインタビューで語った。 トランプ氏が最終案で22％に上がる可能性を示唆した点について、 ショート氏は正式に承認したわけでないと指摘した。 トランプ氏と議会共和・