米国務長官、米印関係の「劇的深化」に意欲 中国対抗勢力と期待
[ワシントン 18日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は18日、来週のインド訪問を前に米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、トランプ政権がアジアにおける中国の影響力増大に対抗するための重要なパートナーとして、インドとの関係を「劇的に深める」ことを望んでいると述べた。 ティラーソン氏は「米国は中国との前向きなつながりを求めている。しかし、ルールに基づく秩序に中国が挑戦していることや、中国
原油先物が上昇、米市場の需給逼迫やOPEC減産延長見通しで
[シンガポール 19日 ロイター] - アジア時間19日午前の取引で、原油先物は上昇。石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による協調減産や中東情勢の緊迫化のほか、ハリケーンの影響による米国内の原油生産の減少が相場を支えている。 0029GMT(日本時間午前9時29分)時点で北海ブレント原油先物は1バレル=58.25ドルと、前日清算値を0.10ドル、0.2%上回る水準。
カタルーニャ州、自治停止なら正式に独立宣言=関係筋
[マドリード/バルセロナ 18日 ロイター] - スペイン・カタルーニャ自治州のプチデモン首相は自身の所属する政党の会合で、中央政府が同州の自治停止手続きに踏み切れば、正式に独立を宣言する方針を表明した。州政府関係筋が18日明らかにした。 スペインのラホイ首相は、プチデモン氏が19日午前10時(日本時間午後5時)までに独立宣言を撤回しない場合、同州の自治を停止し、直接統治するとしている。
米FTC委員長にシモンズ氏、トランプ大統領指名へ=当局者
[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領が連邦取引委員会(FTC)の委員長に競争法を専門とする弁護士のジョセフ・シモンズ氏を選んだことが、ホワイトハウス当局者の話で18日、明らかになった。 この当局者によると、トランプ大統領はシモンズ氏のほか、ノア・フィリップス氏とロヒット・チョプラ氏をFTC委員に指名する意向で、議会の承認後、シモンズ氏が委員長に指名される。 FTCは現在、
米上院共和党、予算決議案可決に必要な票党内で確保か
[ワシントン 18日 ロイター] - 米上院共和党のコーニン院内幹事は、18日の時点で、2018会計年度(17年10月─18年9月)予算の大枠となる予算決議案の通過に必要な票を上院共和党内で確保したもようだと明らかにした。 上院は19日に予算決議案の採決を行う予定で、同案が通過すれば、トランプ政権の税制改革法案の年内可決に道が開ける。 上院の共和党議席は52議席。民主党からの賛成が見込
北朝鮮、炭そ菌など30種類保有 人で運ぶ戦略も=米韓研究
米国は最近、北朝鮮軍が30種類の生物・化学兵器を人体に試験するけでなく、生きている人を運搬体としてバクテリア戦争に使うことも計画しているとの研究内容を発表した。
協調減産9カ月延長、OPECで見解収れん=関係筋
[ドバイ/ロンドン 18日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)はロシアなどの主要産油国との協調減産を9カ月延長することで見解が収れんしつつあることが複数の関係筋の話で明らかになった。 ただ需要が予想より力強ければ延長の決定は来年初旬に持ち越される可能性があるとしている。 OPEC加盟・非加盟国による現在の減産合意の期限は2018年3月。OPEC関係筋3人は、同合意が2018年末まで延長
イラン核合意、米国が破棄するならイランも破棄=ハメネイ師
[アンカラ 18日 ロイター] - イランの最高指導者ハメネイ師は18日、2015年に米欧など主要6カ国と締結した核合意について、他の署名国が尊重する限り、イラン政府は合意を堅持するが、米政府が破棄するならイランも「破棄する」と述べた。イランの国営テレビが伝えた。 トランプ米大統領は先週13日、イランが核合意を順守しているとは認めないと表明。米議会に対し、対イラン経済制裁を再発動するかどうか60
19大までの5年間 覆された江沢民の数々の政策
中国共産党第18回全国代表大会(18大)以来、習近平氏は軍事、政治、教育、経済など各分野で江沢民政策を覆してきた。そのため、江派の利益集団からの反発も空前絶後のものとされる。19大まで過去5年間も繰り広げられた習、江両陣営の熾烈な戦いは、江派勢力の敗退で決着がついたとも読み取れる。
焦点:イラン内部で権力闘争再燃、米大統領の核合意「否認」受け
Parisa Hafezi [アンカラ 15日 ロイター] - 米国が新たに示したタカ派的な姿勢を受けて、イランは直ちに団結して対抗する構えをみせているが、イランの強硬派は、この対立につけこみ、西側に対する親和姿勢を取る国内ライバルを弱体化させようと画策している。アナリストや内部の事情に詳しい関係筋が明らかにした。 トランプ大統領が13日、2015年に締結した歴史的なイラン核合意を破棄する
焦点:中国が注力する貧困撲滅、取り残される都市移住者たち
Elias Glenn and Natalie Thomas [北京 15日 ロイター] - 中国の北京郊外にある廃墟と化した住宅地区で、59歳のWang Qinさんはスクラップを回収している。1日15時間働いているが、自身の稼ぎだけで孫娘の教育費を支払うのにも苦労している。 違法に建てた小さな小屋に孫娘と精神病を患っている夫と3人で暮らすWangさんだが、その家も地元当局によって取り壊
スペイン首相、カタルーニャ自治州首相に「分別ある行動」要求
[マドリード 18日 ロイター] - スペインのラホイ首相は18日、カタルーニャ自治州に対し要求した独立宣言の撤回期限が近づく中、プチデモン自治州首相に「分別ある行動」を取るよう呼び掛けた。 ラホイ首相は議会で「プチデモン氏には、すべての市民の利益を優先するため、分別あるバランスの取れた行いをするよう求める」と述べた。 中央政府は、自治州首相が19日午前10時(0800GMT=日本時間午後5時
ドイツ憲法裁、ECB資産買入での連銀参加差し止め請求を却下
[カールスルーエ(ドイツ) 18日 ロイター] - ドイツの憲法裁判所は18日、欧州中央銀行(ECB)の資産買い入れプログラムを巡り、ドイツ連邦銀行(中銀)の同プログラムへの参加に対する差し止め請求を却下した。 憲法裁が声明で明らかにした。 これを受け、判断は欧州司法裁判所に付託されることになる。
【画像】葬儀場でも党大会「お祝い」スローガン 園児にも視聴を強要
中国共産党は、党への忠誠を愛国とする洗脳を、老若男女、貧富など、場所環境を問わず幅広く展開している。いたいけな幼稚園生や、死者を弔う葬儀場でさえ例外ではない。
党大会の入場に厳しい安全検査 セキュリティチェック7回も
中国共産党第19回全国代表大会は18日、厳戒態勢の中で開催された。入場に当たって、例年以上に厳しいセキュリティチェックが実施されている。
独立宣言は撤回せず カタルーニャ州、中央政府の要求拒否
[バルセロナ 17日 ロイター] - スペイン中央政府がカタルーニャ自治州政府に対し、19日までに独立宣言を撤回するよう要求するなか、カタルーニャ州政府は撤回する考えはないと表明した。 州政府の報道官は「(期限である)19日に(従来と)なにか異なることを表明するつもりはない」と言明した。 中央政府は、カタルーニャ州が19日午前10時(日本時間午後5時)まで独立宣言を撤回しない場合、同州の自治を
スペイン銀5位サバデル、会長らをカタルーニャから移動へ=関係筋
[マドリード 17日 ロイター] - スペインの国内銀行第5位バンコ・デ・サバデルが、最高幹部らの一部をカタルーニャからマドリードに移動させることを検討している。関係筋が17日話した。 サバデルは10月、登記上の事務所を、カタルーニャ州バルセロナ県サバデルから500キロメートル離れたバレンシア州アリカンテ県へ移した。カタルーニャ自治州が独立宣言を巡ってスペイン中央政府と対立する
NZファースト党、新政権巡り19日午後に発表へ
[ウェリントン 18日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)ファースト党は18日、新政権に関する発表を19日午後に行う予定だと声明で明らかにした。 9月23日に実施された総選挙では、与党・国民党、野党・労働党のいずれも過半数議席に届かず、ポピュリスト政党のNZファースト党が連立政権の鍵を握る勢力に浮上した。 同党は、国民党、労働党と個別に連立協議を進めてきた。NZファースト党が19日午後に
称賛と勘違い?中国メディア、仏ル・モンド風刺記事を転載、すぐ削除
フランスの「ル・モンド」紙はこのほど、18日に開催の中国党大会をテーマに8ページに及ぶ特集記事を掲載した。記事の見出しには『中国、強国崛起』との中国語タイトルを付けられた。中国政府系メディアや海外の中国共産党寄りメディアは、フランスメディアが中国当局を称えていると捉え、一斉に転載した。しかし、「ル・モンド」紙の評論が中国国内のインターネット規制や人権派弁護士への迫害などを非難する内容だと判明した後、各メディアが転載内容の削除に奔走した。
原油先物が上昇、米での需給タイト化や中東情勢緊迫で
[シンガポール 18日 ロイター] - アジア時間18日午前の取引で、原油先物は上昇。市場関係者によると、米週間統計で原油在庫が減少し、需給のタイト化が示されたこと、中東情勢の緊迫化で原油供給に支障が出る可能性への懸念が背景にある。 0131GMT(日本時間10時31分)時点で 北海ブレント原油先物は1バレル=58.27ドルと、前日清算値を0.39ドル、0.7%上回る水準。
中国人民元 国際決済通貨ランク6位に後退、国際化は足踏み
ベルギー調査会社の国際銀行間通信協会(SWIFT)が発表した最新調査報告によると、貿易や対外投資の決済に使われる通貨として、9月中国人民元の世界全体の決済に占めるシェアは1.85%で、国際決済通貨としてのランクは6位に後退した。8月のシェアは1.94%で、5位だった。専門家は、人民元国際化計画の停滞原因は中国当局の資本流出規制にあるとの見方を示した。
ソロス氏、慈善団体へ180億ドルの資金を移動=報道
[ニューヨーク 17日 ロイター] - 著名投資家ジョージ・ソロス氏がこれまでに約180億ドルの資金を慈善団体「オープン・ソサエティ財団」に移したことが17日、メディアの報道で明らかになった。これにより同財団は米国で規模が2番目に大きい慈善団体になった。 米紙ウォールストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズが17日に報じたところによると、ソロス氏は近年、自身の企業である
米ハワイ州連邦地裁、新たな入国制限も一時差し止め
[サンフランシスコ/ワシントン 17日 ロイター] - 米ハワイ州の連邦地裁は17日、トランプ大統領が9月に発表した複数の諸国からの入国制限について、同州が求めた一時差し止めを認める判断を示した。 トランプ大統領は先月、イスラム圏6カ国からの入国制限に代わり、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャド、北朝鮮のほか、ベネズエラ政府の特定の当局者を対象とする新たな規制策を導入すると発表。新
オバマケア暫定措置、米上院で超党派合意 トランプ氏も支持
[ワシントン 17日 ロイター] - 米医療保険制度改革(オバマケア)を巡る短期的な応急措置で、上院議員らが17日、超党派の合意にこぎつけた。 共和党のアレクサンダー議員と民主党のマレー議員が取り組みを進めてきた。保険会社への連邦補助金を復活させる内容で、トランプ氏は支持を表明した。 トランプ政権は先週、オバマケアに基づき保険会社に支払う、低所得層向け医療補助金の支払いを停止する方針を明
「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
中国の臓器移植ビジネスと中国共産党のプロパガンダに詳しい元医師エンヴァー・トフティ氏が、このたび来日した。14日には広島、16日には東京でそれぞれ中国臓器移植に係るイベントに参加し、講演した。
米支援のシリア民主軍、IS拠点ラッカを制圧
[ラッカ(シリア) 17日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討を目指し米国などが支援する武装勢力「シリア民主軍(SDF)」は17日、ISが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを制圧した。 SDFの報道官は、市内に仕掛けられた地雷を除去し、潜伏しているIS戦闘員がいないと確認した段階で正式な勝利宣言を行うと表明した。 ISはラッカを拠点に海外での攻撃などを計画してきたとされ、
米政府、最終的な米朝直接対話の可能性を排除せず=国務副長官
[東京/国連 17日 ロイター] - サリバン米国務副長官は17日、米政府は最終的に北朝鮮と直接対話する可能性を排除していないと述べた。 東京で河野太郎外相との会談を終えた後、副長官は「最終的に、われわれは直接対話を模索する可能性を排除しない」と発言。 「われわれの狙いは外交努力で北朝鮮がもたらす問題を解決することだ。しかし、外交が失敗した場合には、米国は日本や韓国などの同盟国とともに最悪の
トランプ氏、保健長官に製薬大手元幹部指名の可能性=ポリティコ
[ワシントン 17日 ロイター] - 米政治メディアのポリティコによると、トランプ大統領は保健福祉長官に製薬大手イーライリリー元幹部のアレックス・アザー氏を指名する方向に傾いている。 アザー氏やホワイトハウスからのコメントは得られていない。
焦点:消滅可能性日本一の村、自民安泰 「3本の矢は1本も届かず」
[南牧村(群馬県) 17日 ロイター] - 東京や大阪の大都市圏では、希望や立憲民主、維新などの政党が話題に上る今回の衆院選。だが、一歩地方に足を踏み入れると、揺るぎのない「自民一強」の風景が広がる。 「日本一高齢化の進んだ村」と知られる南牧村では、全人口に占める有権者の割合と投票率が高く、「改革」、「リセット」よりも政策の継続性が重要視されている。 「私は、昔から自民党一本。他の政党の人は
中国軍事委副主席に張又侠氏が昇進、習主席と親しい関係
[北京 17日 ロイター] - 中国軍制服組トップである中央軍事委員会副主席に習近平国家主席(軍事委主席)と親しい人材が昇進する見通し。関係者4名が述べた。 習氏と直接つながりのある3名を含む複数の関係者がロイターに明かしたところによると、軍高官の1人である張又侠氏(67)が少なくとも2人いる軍事委副主席の1人になる見込み。18日から始まる第19回共産党大会中に退任予定の范長龍氏の後任となる。