［北京　１７日　ロイター］ - 中国共産党の広報担当者は、１８日から始まる第１９回党大会が２４日に終了することを明らかにした。

勇気を出して正しいと思うことをやったのに、思いがけず非難されたり、バッシングを受けたり。そんな時、見知らぬ人からの思いやりが、大きな励みとなることがあります。

中国は最近の対外援助額を公開していない。しかし、ラテンアメリカ、アフリカ、中東、また中国主導の経済圏構想「一帯一路」参加国への中国の巨額投資は、しばしばニュースを賑わせている。最近、米大学研究機関は、中国は米国と同じ規模で途上国へ対外援助を名目とした資金提供をしており、その狙いは、本来の福祉や慈善といった意図ではなく「北京にお金を送り込むような流れを作ることを狙ったビジネス投資だ」と指摘した。

［マニラ　１７日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は、南部ミンダナオ島のマラウィ市について、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」系武装勢力から解放したと宣言した。 当局者によると、武装勢力の指導者イスニロン・ハピロン容疑者とオマルカヤム・マウテ容疑者は１６日に掃討作戦で殺害された。 大統領は１７日、マラウィで軍兵士に対し、戦闘が終わり同市の再建を開始する時が来たとし、「マラウィが

［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアのウラジオストクと北朝鮮の羅先を結ぶ万景峰号の定期便運航が、２カ月ぶりに再開された。ロシア通信（ＲＩＡ）が運用会社幹部の発言として伝えたもので、貨物を輸送するという。 報道によると、万景峰号は北朝鮮の旗を掲げ、１５日に羅先を出港した。 定期便は５月、ロシア・北朝鮮間の唯一の航路として就航、貨物と、中国人観光客を中心とする乗客を輸送していた。しかし８月、

米国下院外交委員会は12日、米と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する『台湾旅行法』の草案を可決した。米政府は1979年に『台湾関係法』を実施以来、すべてのレベルの政府高官の訪台を規制した。中国当局が下院の同草案に強く反発したが、米議員は今後米国と台湾との協力関係を一段と強化する必要があるとの見解を示した。

［バレッタ（マルタ）　１６日　ロイター］ - 世界の富豪や権力者が租税回避地を利用している実態を暴露したパナマ文書報道に参加したジャーナリストが１６日、自宅のある地中海のマルタで自動車爆弾により殺害された。 ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）は同国では調査報道で知られる著名なジャーナリスト。彼女が運営するブログは、政党を問わず政治家の汚職を追及し、高い支持を集めていた。 事件の３０分前にも

米ホワイトハウスが16日に、トランプ大統領の11月アジア訪問の詳細日程を正式に発表した。大統領とメラニア夫人とともに、来月5日から12日まで日本、韓国、中国、ベトナムとフィリピンを約1週間回る予定だ。日韓中3国の歴訪では、今後北朝鮮問題に関して米国と3カ国の連携や対応が最大な焦点となっている。また訪日の際、大統領が北朝鮮に拉致された日本人被害者の家族との面会が決定された。

中国国営鉄鋼大手の重慶鋼鉄股份有限公司（以下、重慶鋼鉄）は12日、会社更生手続きに伴う債務整理では、現段階の債務規模が356億3900万元（約6059億円）であるのを確定した、と発表した。今年7月上旬重慶鋼鉄の債権者は、同社が満期を迎えた債務の不履行とし、重慶市第1中級人民法院（地裁）に対して会社更生申請を行った。黄奇帆・重慶市前市長と息子の黄毅氏が同社の債務超過に関わっているとみられる。

［トロント　１６日　ロイター］ - 英サイバーセキュリティ―会社のＢＡＥシステムズは１６日、台湾の遠東国際商業銀行を狙った最近のサイバー攻撃について、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与した可能性があるとの見方を示した。 今回の攻撃は、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のメッセージングシステムを狙ったものとされている。 ＢＡＥのサイバーインテリジェンス

［ルクセンブルク　１６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１６日、欧米など主要６カ国とイランが２０１５年に締結した核合意を支持する姿勢を改めて表明した。また米議会に対し、対イラン経済制裁を再発動しないよう要請した。 トランプ米大統領は１３日、イラン政府が核合意を順守しているとは認めないと言明。対イラン経済制裁を再発動するかどうか６０日以内に決定するよう米議会に要請した。 ＥＵは１６日に

中国共産党指導部人事の大幅な入れ替えを予定している党の第19回全国代表大会（19大）は、10月18日に開催する。習近平国家主席は8月31日、党中央政治局会議を開催した後に発表した。

［シンガポール　１７日　ロイター］ - １７日アジア時間の取引で原油先物は週初の上昇分をほぼ維持している。イラク中央政府とクルド自治政府の衝突激化による供給への悪影響や、米国が対イラン制裁を再発動する可能性を巡る懸念を背景に、リスクプレミアムが相場を押し上げている。 北海ブレント先物は多少の利益確定売りを浴びながらも、０１４８ＧＭＴ（日本時間１０時４８分）時点で１バレル＝５７．７９ドルと、前週末

［シドニー　１７日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のエリス総裁補（経済担当）は１７日、国内のエネルギー政策や電力価格の上昇が企業や民間投資に与える影響を注視していると明らかにした。 同総裁補は、電力小売り価格の上昇は家計支出に影響を与える主要因ではないものの、今後数四半期間にインフレ率を押し上げる可能性があるとの認識を示した。

［東京　17日　ロイター］ - 野上浩太郎官房副長官は17日の会見で、米国のトランプ大統領が11月5日から7日まで日本を訪問すると発表した。安倍晋三首相と日米首脳会談を行うほか、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会する。

［ルクセンブルク　１６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１６日に開かれた外相会合で、北朝鮮への原油および石油製品の禁輸措置を含む制裁強化を決定した。ＥＵは北朝鮮に原油を輸出していないが、北朝鮮との取引が多い国々に同様の行動を促すため象徴的な措置を講じた。 外相会合はまた、北朝鮮企業との取引を全面的に禁止。これらの制裁措置は、国連安全保障理事会が先月採択した制裁決議よりも厳しい内容となった。

James　Pearson　and　Hyonhee　Shin ［ソウル　12日　ロイター］ - 北朝鮮で2009年に発表されたある曲のプロモーションビデオは、新しい国民的ヒーローをたたえる内容だった。のちに、それが謎に包まれた同国のミサイル・核プログラムの中心的存在であったことが、外部の専門家の知るところとなる。 そのヒーローとは、世界各地の工場で広く使われているコンピューター数値制御（CNC

［シドニー　１７日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が１７日に公表した１０月の理事会の議事要旨では、他国の引き締め策に追随して利上げを急ぐことはないとの中銀の見解が明らかになった。 議事要旨は「他国の利上げに向けた動きは歓迎すべきことだが、豪政策設定に機械的に影響を及ぼすことはない」とした上で、政策金利の変更は、国内経済次第だと説明した。国内のインフレと賃金水準は依然落

中国で肺がん患者の低年齢化が進んでいる。これまで判明した最年少の肺がん患者は大連出身の2歳児。中国メディア・半島晨報が12日に報じた。

華やかなネオンと喧噪が渦巻く大都市の夜。一人のウーバー運転手が、犯罪者の魔の手から女の子を救った。

［マドリード　１６日　ロイター］ - スペインの通信社であるスペイン通信（ＥＦＥ）によると、同国のカタラ法相は１６日、プチデモン・カタルーニャ自治州首相から寄せられた先週の独立宣言に関する回答について、有効ではないと述べた。 プチデモン同州首相は１６日にラホイ・スペイン首相に送った書簡で、先週の独立宣言が正式なものだったかは明確にせず、州政府と中央政府が２カ月以内の協議開始に向けてできるだけ早期

［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの通信社各社によると、ロシア上院のマトビエンコ議長は北朝鮮の核実験を非難し、同国と国際社会にすべての国連決議を守るよう呼びかけた。 韓国国会の代表団との会談で述べた。代表団はサンクトペテルブルクで開催されている国際会議に出席している。 ロシアは北朝鮮と韓国の代表団による直接対話を促しているが、これまでのところ実現していない。

Matt　Spetalnick　and　Mike　Stone ［ワシントン　11日　ロイター］ - 「バイ・アメリカン」を標榜するトランプ政権は、米国製の軍用無人機（ドローン）を海外に売りやすくして、この分野で急成長する中国やイスラエルに対抗できるよう、新たな政策準備を完了しつつある、と複数の米高官が明らかにした。 大統領の側近は、選ばれた同盟国向けのドローン販売に関する国内規制緩和に着手

［東京　１６日　ロイター］ - 米原子力空母ロナルド・レーガンが、１６日中に日本海に入ることがわかった。日本の政府関係者によると、海上自衛隊と実施していた共同訓練が、まもなく九州北方の海域で終了する見通し。 レーガンはこの後、１６日午前から始まった米韓合同演習に加わる。演習は日本海と黄海で２０日まで行われ、両国の艦艇約４０隻が参加。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に圧力をかける。 レーガンは９月

［マニラ　１６日　ロイター］ - １６日に公表された民間調査機関パルス・アジアの調査によると、フィリピン国民の約９割がドゥテルテ大統領の対麻薬戦争を支持しているほか、約４分の３が超法規的な殺人が行われていると考えていた。 大統領の政策によりこれまでに数千人が死亡し、国際的にも懸念が広がっているが、警察は殺害した３９００人超は全員武装しており、逮捕に暴力的に抵抗したとしている。 調査は先月

［サンタローザ（米カリフォルニア州）　１５日　ロイター］ - 米カリフォルニア州北部で発生した大規模な山火事で、１５日に風の勢いが弱まり、消火活動が進展している。これまでに確認された死者は少なくとも４０人に上り、同州での山火事による死者数としては記録をさかのぼれる限りで最悪となった。 消防隊員約１万１０００人が消火活動に当たっている。焼失面積は２１万７０００エーカー（８万８０００ヘクタール）超。

イギリスの人権活動家・ベネディクト・ロジャーズ氏は11日、香港出入境管理当局に入境を拒否された。同氏はイギリス保守党人権委員会の副主席を務めており、香港の人権状況を繰り返し批判している。入境拒否は中央政府が決めたという。香港メディア各社が12日に報じた。

［カラカス　１５日　ロイター］ - ベネズエラで１５日、２３州の知事選が行われ、公式結果によると、マドゥロ大統領が率いる与党・統一社会党の候補が１７州で勝利した。ただ野党側は不正があった疑いがあると指摘している。 選挙管理当局は、統一社会党が人口の多いミランダ州を含む１７州を、野党連合が５州をそれぞれ押さえたと発表した。１州を除いては結果が変更する可能性はないとした。 野党指導者らは

［マドリード　１６日　ロイター］ - スペイン北東部カタルーニャ自治州のプチデモン首相が独立宣言を巡り、正式な立場を明確に示す期限が１６日午前１０時（日本時間午後５時）に迫っている。 プチデモン州首相は１０日、象徴的な独立宣言をしたものの、その後直ちに、効力は一時停止すると発表し、中央政府との協議を求めた。 スペインのラホイ首相はプチデモン氏に対し、１６日までに立場を明確にするよう伝え、独立を

米紙ウォールストリートジャーナルは消息筋の話として、中国政府は謄訊（テンセント）、微博（ミニブログ）、優酷土豆（Youku、動画サイト）など国内大手ソーシャルメディアの株式を一部取得する予定だと報じた。企業の経営に関与するためだという。