フィンランドのヘルシンキで16日に開かれた米ロ首脳会談後の共同会見で、プーチン大統領は、米国出身のビジネスマンがロシアで稼いだ資金の一部を、ヒラリー・クリントン側に寄付していたと発言した。

先週末、習近平氏が「権力闘争に敗れ、すでに失権した」との噂がインターネットで飛び交っている。中国問題専門家の間では、習氏の失権説について疑問視する一方、最高指導部で熾烈な権力闘争が広がっているとの見方は大半を占めている。

中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」は、関係国のインフラ建設で、返済能力を汲みしない融資を結ばせているとして、英語圏有力紙は酷評している。中国官製紙は最近、この「債務トラップ外交」と呼ばれる批判をかわすため、途上国に借款を結ぶ日本を例にあげ「なぜ西側諸国は日本を責めないのか？」と矛先を日本に向けた。専門家は、「日本と中国の手法は違う」と反論した。

61年振りに政権交代したマレーシアのマハティール政権は、ナジブ前首相と中国共産党政府が契約した、2つの一帯一路プロジェクトである計4兆円相当の鉄道計画を中止と見直しを発表した。国内の専門家から、親中ナジブ前政権のように政治腐敗と巨額負債を促すとの声が強まっていた。ナジブ氏の逮捕により、さらに負のイメージが色濃くなる一帯一路。中国政府は内外の情報に敏感になり、宣伝報道を抑えるようメディアに指示している。

最近、産経新聞の独占インタビューを受けた台湾外交部長（外相）は、中国共産党政府による軍事的圧力に対抗するため、日本政府に対して、台湾との安全保障対話構想を提言した。これについて在日中国大使館は、台湾独立を主張するものとして「強く反対する」と産経新聞に申し入れを行った。台湾外務省は「台湾と日本の間の報道の自由に違反している」と応酬した。

台湾行政院大陸委員会はこのほど、中国メディアの記者からの台湾駐在申請を却下した。却下の理由について、同記者が以前「フェイクニュースを報じていた」と説明した。

中国電子技術大手ZTEは、中国共産党の対外ソフトパワー戦略の一環組織である孔子学院と10年以上協働しているという。米メディア、デイリービーストが報じた。

トランプ米政権が、中国の知的財産権侵害や米企業に対する強制的技術移転への批判を強まっている。これを受けて、中国当局はこのほど、国内メディアに対して、製造業振興政策「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」についての報道を控えるよう要求した。26日付の香港英字紙サウス・チャイナ・モーニングポストが報道した。

鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩の形をした中国の無人機（ドローン）が、上空からあなたを監視しているかもしれない。

米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表した。今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。

オーストラリアのシンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）の最新報告によると、企業援助を受けたオーストラリアの議員たちの海外視察旅行の回数は、中国の通信技術大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）が最も多いことがわかった。視察先は同社拠点の中国深センだという。

「安くて性能も良い」中国メーカーの電子機器。そこには危険も潜んでいる。ブログ「僕とネットショッピング」の管理者は2017年1月、通販サイトで中国製ネットワークカメラを購入したと投稿した。しかし、管理者や家族はすぐさま異変に気付いた。「操作していないのに勝手に追うようにして動いている」「中国語らしき言葉が聞こえてくる」という。管理者は気味悪さから、製品を返品した。

台湾の蔡英文総統はこのほど、AFP通信の取材に対して、中国は台湾だけではなく、世界各国に対して政治的圧力を強めており、世界の平和・民主を脅かしているとの認識を示した。蔡総統は、各国が台湾と共に、中国の覇権主義に対抗していくべきだとした。

中国江蘇省鎮江市で、待遇改善をめぐり、19日以降国内各地から数千人の元軍人が集まり、大規模な抗議デモが行われている。23日早朝、地元当局は1万人以上規模の武装警察を投入し鎮圧した。一部の元軍人が、警官らの暴行を受けて負傷した模様。

オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう強く求める電話があったことを明かした。電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。このテレビ局と同じメディアネットワークの9ニュースが報じた。

世界各国から米国ワシントンDCに集まった法輪功愛好者1万人余りは20日、ホワイトハウス周辺で盛大なパレードを行った。愛好者らは、「世界が真・善・忍を必要としている」「法輪功への迫害を停止せよ」「共産主義の最終的目的は人類の滅亡だ」「道徳の回帰こそ、人類にとって唯一の希望だ」などの横断幕を掲げて進行した。進行中、米政府の職員や関係者は理解と支持を示した。

米国務省のアジア太平洋事務次官補は6日21日、中国が圧力で台湾の国際的立場を変えようとしていることに、米国は非常に懸念していると述べた。また、台湾はトランプ政権のインド太平洋戦略において、重要な役割を果たすと語った。

米ワシントンDCのキャピタル・ヒル周辺では20日、世界各国から集まった気功グループ、法輪功の愛好者数千人が集会を行った。愛好者らは、中国当局に対して中国国内での法輪功愛好者への弾圧を即座に停止するよう呼び掛けた。10名以上の米国会議員や人権団体関係者が出席した。議員らは、愛好者らの反迫害活動への支持を示し、共産主義による全人類への危害を訴えた。

米政府組織の貿易・製造政策局は20日、「どのように中国の経済的侵略が米国と世界の技術と知的財産を脅かしているか」と題するレポートを発表した。

「一瞬、中超（中国サッカー・スーパーリーグ）の試合をみているのかと思った」15日に開幕した2018FIFAワールドカップ・ロシア大会を観戦した中国人サポーターたちの率直な感想であろう。

中国当局はこのほど、中国国内に滞在する中国系米国人の数人に対して、中国からの出国を禁止した。中国は、海外に逃亡した汚職官僚や党員などを逮捕する目的に、官僚らの外国国籍を持つ親族を「人質」として拘禁したとみられる。米メディア・デイリービーストが18日報じた。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は19日、訪中して中国の習近平国家主席と会談を行った。金委員長は今回の訪中で、習主席に12日の米朝首脳会談について説明を行った。

デンマーク政府は最近、同国自治領グリーンランドでの3つの航空建設プロジェクトで、中国企業が係わることに「安全保障政策に考慮するべきだ」として排除をを示唆した。

中国共産党の対外宣伝組織は、資金提供するジャーナリストを通じて、北京に傾く言論の浸透を図っている。

トランプ米大統領は18日、中国の報復関税に対して、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に10％の追加関税を検討すると明らかにした

ロシア地方司法当局はこのほど、中国企業が同国シベリア地方にある世界遺産バイカル湖から汲み上げた水でのミネラルウォーター生産を禁止した。ロシア国民は近年、同国の森林、天然ガスなど自然資源を狙う中国企業に警戒感を強めている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）などが15日報道した。

スウェーデンの裁判所は、チベット人の個人情報を中国当局に売り渡していた同国在住のチベット人に対して、懲役22カ月の判決を言い渡した。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が6月15日に報じた。

12日に開かれた米朝首脳会談で、トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長は、「新たな米朝関係を築く」と意見一致した。しかし、長い間北朝鮮を影響下に置いた中国は今、米朝が友好関係を築くことに危惧している。一部の専門家は、米朝が友好になれば、中国は北東アジア地域での地学リスクに直面し、「北朝鮮カード」なしでは世界覇権を狙うことも実現できなくなるからだと分析している。

中国共産党中央弁公庁、国務院（中央政府）弁公庁、中央軍事委員会弁公庁はこのほど、軍による営利事業や有償サービスの提供を年内に全面的に停止するよう党、政府、軍の関係部門に通達した。しかし、新華社通信昨年5月31日の報道では、期限は今年6月に設定されていた。期限の引き延ばしについて「軍改革が予想以上の困難だった」との見方が出ている。

中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、インターネットのサイトでの台湾・香港・マカオの表記を変更するよう要求する通知を出した。これに応じて日本の大手航空会社2社は、中国語サイトの表記を変更した。