国連で進行する「沖縄主権剥奪」

国連脱植民地化特別委員会（C-24）の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る

2026/02/26 金丸真弥

中国　日本の防衛関連20団体に輸出禁止措置

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

2026/02/24 猿丸 勇太

日本造船業の再生を検討へ　第1回「造船ワーキンググループ」開催

国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される

2026/02/24 猿丸 勇太

中共による「オンデマンド殺人」新証拠　女性患者が10年間に中国で3度の肝移植

新刊『オンデマンドの殺人』の内容を紹介。中国で10年間に3度の肝移植を受けた女性の事例を引き合いに、中共による組織的な強制臓器収奪の実態を暴露。わずか2週間でドナーが現れる異常な移植システムの闇に迫る

2026/02/24 陳鎮錦

中共の「後宮文化」が物議　歴代5代の指導者のスキャンダルに波及

中国共産党の歴代指導部に蔓延する「後宮文化」の実態を、民主化運動家らが告発。女性を権力への報酬として扱う組織的な腐敗と、監視の欠如が生んだ特権階級の闇、そして告発者を弾圧する隠蔽体質を鋭く批判する

2026/02/24 李韻, 邱越

自民党・有村治子議員が「竹島の日」記念式典に党三役として初出席

自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた

2026/02/23 金丸真弥

日米拡大抑止協議（EDD）実施　核抑止力強化と中露北への対応で一致

2月に米国務省で「日米拡大抑止協議（EDD）」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った

2026/02/22 出光 泰三

城内経済財政政策担当大臣　経済演説で「新自由主義」から「責任ある積極財政」への転換を表明

城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った

2026/02/22 金丸真弥

日米サプライチェーン強靱化　第一陣「戦略的投資イニシアティブ」で注目の関連企業

日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す

2026/02/22 猿丸 勇太

トランプ氏の全世界関税　最高裁判決受け新段階へ　市場は利下げ加速を予想

米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される

2026/02/21 Andrew Moran

米イラン開戦か？　トランプ氏「10日以内に判明」

トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える

2026/02/20 劉明湘

高市総理　施政方針演説「成長スイッチ押しまくる」

高市総理による2026年2月の施政方針演説の要点をまとめた。「責任ある積極財政」を掲げ、消費税0%の検討や防災庁設立、安保3文書の前倒し改定など、日本の国力強化に向けた具体策を紐解く

2026/02/20 猿丸 勇太

トランプ大統領　第1回平和委員会会合で40カ国以上の代表団を招集

トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う

2026/02/19 Jacob Burg

米シンクタンクが提言　在日米軍再編の抜本的見直し

米シンクタンクは、沖縄からグアムへの海兵隊移転計画が中国に対する抑止力を損なうと警告。第一列島線の防衛を重視し、経済支援と引き換えに基地機能を維持・強化する「新DPRI」への転換と再交渉を提言している

2026/02/19 出光 泰三

ルビオ米国務長官　温和な口調のミュンヘン演説で欧州に厳しい警告

ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた

2026/02/18 Emel Akan

沖縄を狙う中国の「認知戦」と国防の覚悟　歴史的視座と精神的武装を説く

日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた

2026/02/18 金丸真弥

自衛官処遇改善へ　40歳で年収1千万円モデルも提示　小泉防衛相が報告

小泉防衛相は、自衛官の処遇改善に関する取り組みを報告。40歳で年収1000万円を超えるモデルケースも提示され、学生らに衝撃を与えた。政府は今年、創設以来初となる俸給表の独自見直しを進める

2026/02/17 出光 泰三

衝撃の提言「海兵隊は沖縄に残り普天間は使い続けろ」　米軍再編計画は時代遅れか

「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説

2026/02/15 金丸真弥

小泉防衛相「三つの海の結合」を提唱　＝ミュンヘン安全保障会議

13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた

2026/02/15 金丸真弥

ミラノ五輪　世界女王　アリサ・リュウと谷愛凌　氷雪人生の価値観対決

二人の世界女王、ミラノ五輪で米国代表アリサ・リュウと中国代表谷愛凌に注目。カリフォルニア育ちの華人二人は、共通ルーツから米中価値観の対立を象徴。中国勧誘を拒否したアリサ父娘と、人権沈黙の谷の選択が世界に問う

2026/02/13 林燕

「台湾攻撃は内政問題」中国の危険なナラティブ戦　日本が巻き込まれる罠

12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？

2026/02/13 金丸真弥

紅二代暴露　張又俠は父の汚名返上から軍ナンバー２へ

紅二代の作家・畢汝諧氏が、習近平による張又俠排除の内幕を分析。父・張宗遜の失脚を機に実戦で軍功を重ねた張又俠の経歴を紐解き、軍の実力者を粛清して「党指揮槍」を徹底させようとする習政権の論理を暴く

2026/02/13 陳鎮錦

ラスベガスの違法生物実験室　背後にカリフォルニアの実験室と同じ中国人

カリフォルニアの違法バイオラボで収監中の中国人が、ラスベガスでも新たな拠点を運営していた疑いが浮上。FBIの家宅捜索で未知の液体など千点以上の証拠を押収した。中国共産党による米国内への浸透の実態に迫る

2026/02/12 Lear Zhou

オバマ時代の二酸化炭素排出に関する「危惧判定」を撤回へ　＝米環境保護庁

エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた

2026/02/12 Kevin Stocklin

モデルナの試験的インフルエンザワクチンの審査を拒否　＝米食品医薬品局（FDA）

トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている

2026/02/11 Troy Myers

グーグル対中国のサイバー兵器

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

2026/02/08 Anders Corr

出生率の低下で世界はより保守化する？

少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす

2026/02/08 Michael Barone

イランと取引のある国々に25%の関税賦課　＝トランプ米大統領

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

2026/02/08 Travis Gillmore

習近平の「軍粛清の正体」と誤算

習近平による軍の粛清が、台湾侵攻の計画に与える影響を分析。指揮官追放による実戦能力の低下、兵站の不備、経済制裁のリスク、米軍の抑止力を詳述し、強行軍が共産党崩壊を招く危険性を指摘する解説記事

2026/02/08 Antonio Graceffo

中国当局は自国の政策ニーズを読み誤っている

中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している

2026/02/08 Milton Ezrati