【大紀元日本5月17日】中国の反日デモの影響で、中国への進出計画を持つ企業の三社に一社超が計画を見直していることが帝国データバンクの景気動向調査でこのほど分かった。

同社は4月20日から30日にかけて、全国2万1471社を調査対象とし、1万535社から有効回答を得た。それによると、反日デモや日本製品の不買運動、ストライキなど中国のカントリーリスクの高まりが今後の日本経済に及ぼす悪影響を「懸念している」と回答したのは、「分からない、不回答」を除いた6906社中5490社と約8割を占めた。

業界別では、「懸念している」と回答したのは「運輸・倉庫」が65.8%と最も多く、「卸売」と「製造」がそれぞれ続き、物流や生産拠点、原料や一次製品の仕入れに関係する業界が、先行きの悪影響を懸念している。

中国進出計画については、848社が計画していたが、34.6%を占める275社は計画見直しを決めたという。また、既に7社が計画の取りやめを決定した。反日デモの影響は予想以上大きかったと帝国データバンクは分析した。また投資計画を、政府によるインフラ整備が進むベトナムに転換しようと考えている企業もあるそうだ。