【大紀元日本1月15日】中共メディアの報道によると、広東省汕尾流血事件後、風力発電所の設備の多くが、怒りを抑えられない地元住民らに破壊されたという。これに対し、風力発電所の受注企業、世界最大手風力発電システムメーカー、デンマーク・ベスタス社の整備部門責任者トルビン・ラスムセン氏は電話インタビューで、「地元住民らが暴力を振い抗議活動を行ったかどうか不明、銃殺事件発生当時、ベスタス社の者は誰も現場にいなかった」と述べた。

ラスムセン氏は、「風力発電所の設備損壊は知っている。しかし、設備は銃殺事件前にすでに壊れていた」、「決して地元住民らが破壊したのではない」と認め、風力発電所の設備損壊は発電所の自己責任であると示唆した。半年ごとに設備のメンテナンス・サービスを行う契約で、技術者を中国へ派遣する矢先、今回の不幸な事件が発生、中国行きが撤回されたという。ラスムセン氏は、「政府当局が地元住民の抗議に対して発砲射殺する行動は理解できない」と述べ、遺憾の意を表した。

昨年12月6日、広東省汕尾市東洲鎮の火力発電所建設で、政府当局が地元住民の土地を強制収用。約束した補償金の不払いなどで抗議を行った住民らが政府当局の警官に射殺された。事件経過1ヶ月後の現在、死亡者数はまだ特定できていない。